Intelが49量子ビットの演算が可能な量子コンピュータチップについて、パートナー企業への出荷を開始していることを明らかにした（ITmedia、マイナビニュース、Slashdot）。

このチップは「Tangle Lake」と名付けられており、超伝導素子を用いたもので利用には極低温への冷却が必要となる。また、まだテスト段階とのことで、また1量子ビットの物理サイズが大きいという問題もあるとのこと。

Intelは現在この問題を解決するため、シリコンを使った量子ビットの研究を進めているという。

1月14日より、NHK BS1の解像度が従来の1920×1080ドットから1440×1080ドットに削減されたそうだ。今年12月から4K/8K放送が開始されるが、それに向けた帯域削減の影響とのこと（AV Watch）。

また、今後BS朝日やBS-TBS、BS日テレ、BSフジといった民放によるBS放送も横方向の解像度が1440ドットになる予定だそうだ。ただし、NHK BSプレミアムについては1920×1080ドットで継続されるという。

4K/8K放送については既存の番組向けに割り当てられていた帯域を削減し、それらを利用することになっている。具体的には、現在1チャンネル（48スロット）を基本的に2つの番組に24スロットずつ割り当てていたのが、今後は原則として3つの番組に16スロットずつ割り当てることになる。

北朝鮮情勢の緊迫を受け、米ハワイ州では毎月ミサイル警報訓練が行われる事態となっているが（日本テレビ）、13日にミサイル警報が実際に出される事態となり、混乱が発生した。警報では当初「ミサイル訓練ではない」などと伝えていたが、その後政府当局が誤報であることを報告している（CNN）。

この警報は携帯電話向けに送信されるもので、日本の緊急地震速報と似たようなもののようだ（NHK）。その後なぜ誤報が発生したのかについて調査が行われたのだが、それによると職員が警報テストを行う際、ドロップダウンメニューで誤って「ミサイル発射警報」を選択してしまったのが原因だったという。さらにその後の確認画面でも「Yes」を選択したため、警報が実際に発せられてしまったそうだ（ロイター）。

長野県佐久穂町でケーブルテレビを運営している「佐久高原ケーブルビジョン」が、15日、放送を停止した。これによって利用者がNHKや民放を見られない状況になっているという（NHK、読売新聞、信濃毎日新聞）。

同社は2015年に事業を停止したいという意向を町に伝えており、昨年には12月で放送を停止するとしていたものの、町が事業継続を要請していたという。また、町は電波が届きにくい地区については共同アンテナ施設を建設しているそうだが、まだ完成していないという。

同社社長は「町が（放送を引き継ぐとして）設備の無償譲渡を申し入れてきたのに、その後、撤回した経緯がある。迷惑を掛けた人には申し訳ないが、責任は町にある」などとしているとのこと。また、放送再開はしない方針だという。

環境保護団体グリーンピース・ジャパンが行った調査の結果、ニホンウナギが絶滅の危機に瀕していることを4割の回答者が知らなかったことが分かったという（共同通信）。

調査はインターネットを使って行われ、20〜69歳の男女1086人から回答を得たという。また、ウナギが絶滅の危機にあると知った人の半数近くが「食べる量を減らす」と答えたそうだ。

Spectre/Meltdown脆弱性に便乗し、ドイツ連邦情報セキュリティ局（BSI）を装った偽サイトからマルウェアをインストールさせようとするスパムキャンペーンが行われていたそうだ（BSIの市民向けサイトでの発表、プレスリリース、Malwarebytes Labs、BetaNews）。

BSIの発表に掲載されているスクリーンショットによれば、スパムメールはSpectre/Meltdown脆弱性の問題を受けてBSIがAMDおよびIntelと協力して重要なセキュリティアップデートを作成したと説明し、攻撃を避けるためにインストールすることを勧める内容で、偽サイトへのリンクが張られている。

BSIの市民向けサイトそっくりに作られた偽サイトは本物のサイトに掲載されているSpectre/Meltdown脆弱性情報の一部を改変した内容で、偽のWindows向け更新プログラムのダウンロードを促している。トラブルを避けるため、インストール時にはウイルス対策プログラムを一時的に無効化することも推奨している。

Malwarebytesによれば、偽更新プログラムを実行するとSmoke Loaderマルウェアに感染する結果になるという。偽サイトはSSLが有効でドメイン名は「sicherheit-informationstechnik」となっており、BSIの正式名称「Bundesamt für Sicherheit in der Infromationstechnik」に似せているが、トップレベルドメインはオークションサイト用の「.bid」となっている。MlwarebytesはComodoとCloudFlareに連絡し、数分後にはドメイン名が解決されなくなったとのことだ。

1月11日に打ち上げられた中国の長征3Bロケットだが、そのブースターが集落の近くに落下して大爆発を起こすさまがSNSにアップされ、ちょっとした関心を浴びているようだ（Engadget Japanese、The Verge、Space.com）。

長征3Bは4基のブースターを使用しており、撮影されたのはそのうち一基と見られる。落下地点は四川省西昌市の西700km前後の山村付近とされており、落下の予告がされていた範囲内のようではあり、死傷者もなく、当局も打ち上げは成功したと発表している。しかし、映像では撮影者や集落からかなり近い地点にブースターが落下しており、また長征3Bは過去に墜落事故で多くの死者を出したことから、海外のニュースなどではやや驚きをもって報じられているようである。なおブースターの燃料には毒性が強いヒドラジンが使用されている。

中国では現在、海南島の打ち上げ基地の整備が進められており、将来的には内陸部からの打ち上げ自体が減少して、こうした問題も解消していくと思われる。

エジプトで、ビットコインの取引を禁じるイスラム教の宗教令が出されたという（毎日新聞）。

投機性が高く、イスラム教で禁じられている賭博に似ているというのが理由。また、テロ組織がビットコインを介して資金を集めているという話があり、これもビットコイン禁止の一因ではないかとみられている。

The Vergeにて、「Chrome is turning into the new Internet Explorer 6」（Chromeは新たなInternet Explorer 6になりつつある）という記事が公開されている。Google Chrome以外のWebブラウザでは一部の機能が利用できないようなWebサイトが登場していることに対する問題提起を行うものだ。

ここで比較対象とされているInternet Explorer 6は、ほかのWebブラウザには実装されていない独自の機能を多く備えていた。そのため、Internet Explorer 6でしか利用できないようなサイトやシステムが少なからず存在しており、その後長きにわたって問題を引き起こすこととなった。Chromeにおいても、ほかのWebブラウザには搭載されていないような機能がいち早く実装される傾向があり、こういった機能を利用するサイトが一定数存在しているという。

特に問題視されているのは、Chromeを開発するGoogle自体がこういったサイトを積極的に公開している点だ。The Vergeの記事によると、たとえばGoogle MeetやAllo、YouTube TV、Google Earth、YouTube Studio BetaといったサービスはMicrosoft Edgeでは利用できないという。さらにGoogle Meet、Google Earth、YouTube TVについてはFirefoxもサポート対象外となっているそうだ。Googleはういったサイトの一部についてChrome以外のブラウザのサポートも進めるとしているものの、HangoutsやInbox、AdWords 3といったサービスが未だChrome以外に対応していないという前例があることから、Googleが意図的にChrome以外のサポートを消極的にしているのではないかという声も出ているようだ。

また、Google以外の企業によるサービスについても、Chrome以外では一部の機能が利用できないものがあるという。GroupnやAirbnb、Seamlessといったサービスが例として上がっている。

インドの原子力潜水艦が昨年2月にハッチの閉め忘れによる浸水事故を起こしていたそうだ。その結果、現在でもこの潜水艦は航行できない状況になっているという（ニューズウィーク日本版）。

この潜水艦はインドが独自に開発したもので、短距離弾道ミサイルや中距離弾道核ミサイルを搭載できるという。

大学入試センター試験でアニメ「ムーミン」や「小さなバイキングビッケ」を題材とした出題があったそうなのだが、その中でこれらの作品について「ノルウェーとフィンランドを舞台にしたアニメ」との表記があったことから、この出題が適切だったのか議論になっている（産経新聞）。

この問題については、大阪大学大学院言語文化研究科スウェーデン語研究室が発表した見解が興味深いが、トーベ・ヤンソンによるムーミンの原作にはムーミンの舞台は架空の場所「ムーミン谷」とされているとのこと。ムーミン谷のモデルとなったのはフィンランドであり、また原作はスウェーデン語で執筆されているが、作中でムーミン谷がフィンランドもしくはスウェーデンにあるということは明記されていないようだ。 ,P> また、「小さなバイキングビッケ」の原作である「小さなバイキング」の舞台についても、ノルウェーやスウェーデンの付近だとは思われるものの、ノルウェーが舞台と断定できる情報は無いという。

また、この設問はアニメ版をベースに出題されているため、ムーミンの舞台がフィンランド、小さなバイキングビッケの舞台がノルウェーであるという設定が加わっている可能性があるとも指摘。これらを確認すべきではないかとしている。

なお同研究室はこの設問についてフィンランドやスウェーデンに対し誤ったイメージ植え付けかねないといった危惧を示している。

Mac向けのマルウェア開発者が逮捕され、その裁判が行われているそうだ。その過程で、このマルウェアに対するさまざまな興味深い情報が出ているという（Ars Technica、GIAGAZINE）。

問題のマルウェアは「Fruitfly」というもの。このマルウェアは感染したMacのスクリーンショットやWebカメラによって撮影した画像、マイクで録音した音声、キー入力などをリモートに送信する機能を備えており、この開発者は13年間以上にわたって、数百万人の情報を収集していたという。

収集されていた情報は税務関連の記録や医療関連の記録、さまざまな写真、ネット検索結果、銀行送金関連の記録など多岐にわたり、またポルノ関連のキーワードを入力すると開発者にアラートを送信する機能もあったそうだ。

このマルウェアの活動は10年以上前から確認されているとのことで、OSのアップデートに対応するための修正も行われていたという。WindowsやLinuxで動作する同様のマルウェアも開発されていたようだ。

国土交通省が公用電子メールについて、送受信後1年でサーバーから破棄することを決めたという（毎日新聞）。

国会議員などとやり取りするメールなども1年での破棄対象となり、問題が起きた際の証拠や検証などのための情報が失われる可能性があることに対し批判が出ている。

会社員の場合、住民税など一部の税金は給与から天引きされて徴収される仕組みになっているが、天引きする地方税額を市町村が企業に対し知らせる通知書へのマイナンバー記載が当面見送られることになるという。2017年度から記載が義務付けられたが、誤送付などによる番号漏えいや番号保管コストといった問題があったことが理由（北海道新聞）。

マイナンバーの記載がなくとも実務に支障はないとのこと。実際、マイナンバー導入以前でも問題なくこれらに関する業務は行われていた。

三菱東京UFJ銀行が、デジタル通貨関連のハッカソンを開催する（発表PDF）。

三菱東京UFJ銀行は「MUFGコイン」という独自のデジタル通貨の発行を検討しているが、同社が提供するMUFGコインAPIを利用してビジネスアイデアやサービスを作るというもので、先進的なアイデアやサービスを生み出したチームには最大50万円の報奨金を提供するという。

募集期間は1月15日から2月5日まで。