あるAnonymous Coward曰く、

最高裁は19日、オウム真理教元信者の高橋克也被告の上告を棄却した。これにより、1995年の地下鉄サリン事件から実に23年、計192人にも達した一連のオウム裁判は全て判決が確定、終結した（TBSニュース、産経新聞、日経新聞）。

スラド諸氏の中にも当時事件に巻き込まれたり、または間一髪で難を逃れたという人もいただろう。一方で、オウム真理教というと秋葉原のマハーポーシャや後続のPCショップの印象が強い人もいるかもしれない。また若いスラド諸氏にとってはもはや生まれる前の歴史上の事件だろう。裁判終結を機に思い出話にでも花を咲かせてもらいたい。

先日、「日本でも北朝鮮ミサイル発射の誤報、こちらも誤操作が原因」という話があったが、今度はNTTドコモが誤って「緊急警報」を配信するというトラブルが発生した（NTTドコモの発表、情報科学屋さんを目指す人のメモ、ケータイWatch）。その結果、一部のSIMフリー端末などが繰り返し警報を受信する事態になっていたという。

消防庁のTweetによると、1月19日午後、一部の携帯電話等の端末に「即時音声再生即時音声再生のテストです」という緊急警報が送信されたとのこと。これは本来は「北陸のほぼ人が居ない地域」を対象に送信されるはずだったものだが、誤って全国に配信してしまったという。こういった保守目的の配信は国内大手キャリアが扱う端末では表示されない仕様になっているそうだが、一部のSIMフリー端末はこういった仕様になっていないため、警報として表示されたようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

最近、技術者が知識を同人誌としてまとめ、即売会で頒布するという流れができつつある。元々はコミケなどでも「知る人ぞ知る」マイナージャンルであったのだが、専門の即売会である技術書典の開催だけでなく、Developers Summit（デブサミ）のような開発者カンファレンスで同人誌のスペースが設けられたりしている。

一方、同人誌の文脈から来た人と、勉強会やカンファレンスの文脈から来た人の視点の相違も気になるところ。皆さんは、同人誌という形の技術書について、どう捉えられているだろうか。

あるAnonymous Coward曰く、

米国のトランプ大統領は17日、自身のTwitterアカウントを通じて「2017年のフェイクニュース大賞」（The Highly-Anticipated 2017 Fake News Awards） を発表した（発表ページ、AFPBB、NHK、読売新聞、BuzzFeed）。

栄えある1位を獲得したのはNew York Timsの「トランプ氏の下では経済は決して回復しない」というコラム。また、日本が絡むネタとしては、6位にCNNの「鯉にエサを与えすぎたように報道した」がノミネートされていた。

当然ながらマスコミ各社は一斉に反発しており、「報道に対する圧力だ」「11件中8件は訂正報道がなされている」「トランプ氏のツィートこそ間違いだらけだ」などの声を上げている。

なおトランプ氏は、大賞の発表直後に「間違いだらけでいい加減な報道もあるが、私が尊敬する素晴らしい記者も大勢いるし、米国人が誇れる『グッドニュース』もたくさんある！」とのツィートも行っており、全てのマスコミがフェイクニュースでは無いこともアピールしている。

先日、ハワイで誤ってミサイル警報が出されるという話題があった。その後の調査で担当職員がシステムの操作を誤ったのが原因であることが分かったが、問題のシステムのスクリーンショットがハワイのニュースサイトHonolulu Civil Beatが入手して公開している（TechCrunch）。

システムと言ってもボタンなどのUIはなく、単に複数のリンクが並ぶだけのものになっている。また、テスト用リンクと実際の警報を出すリンクが一緒に並べられており、確かに不注意によって簡単に警報が出てしまいそうなUIになっている。

shesee曰く、

先日、HaswellおよびBroadwell世代のCPUにSpectre Varient.2対策のマクロコードアップデートを適用すると高頻度に予期しない再起動を引き起こすというニュースがあったが（過去記事）、マイクロコードアップデートはほかの世代のIntelのCore iプロセッサでも再起動を引き起こすケースがあるようだ（CNET Japan）。

報道によると、SandyBridgeやIvyBridge、Skaylake、Kaby Lake世代のPCUでも問題が発生するケースがあるという。Coffee LakeのXeonはまだ提供されていないので、Coffee Lakeが対象なのかは不明だが、アーキテクチャはSkylakeの改良版と思われるために対象となる可能性は高いと思われる。

そのためIntelは過去5年のプロセッサに対策を提供するといいつつ、SandyBridge、IvyBridgeにもマイクロコードアップデートを提供するようだ。Intelが問題の起きないマイクロコードを提供できるといいのだが。

12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が予定されているが、これに導入される予定の著作権保護機能である「ACAS」について、NHKが受信料を徴収するためだけに消費者に負担を転嫁しているとの批判が出ている（東洋経済）。

ACASでは現在地上デジタル放送で使われているB-CASとは異なり、機器の回路に直接接続して使用するICチップ（ACASチップ）を使って暗号化された放送を復号する仕組みになっている。このACASチップのコストは消費者に転嫁されることになり、さらにもしACASチップの不具合や故障が発生した場合、（保証期間が過ぎていた場合は）その修理費用なども消費者に請求されることになる可能性が高い。

いっぽうでコンテンツを暗号化して保護する仕組みについてはACASがなくても可能であり、記事ではNHKが受信料を徴収するためだけに消費者に不利な技術仕様を求めていると批判されている。

maia曰く、

昨年京都大学の入学試験で出題された物理の問題に解答不能なものがあったとの指摘が出ている（産経新聞）。

昨年2月の大阪大学の入試でも出題・採点ミスが発生したが（過去記事）、問題となったのはこの事例に似た（？）音の問題で、条件が不足して「解答が導けず問題が成立していない」とする指摘が数件あったという。

実際に出題された設問は大阪大学の出題ミスを指摘していた吉田弘幸氏がTwitterで公開している。これに対し、予備校の解答速報や過去問でも解答が割れているそうだ。どうやら燻っていたようだが、阪大の問題報道を契機に（中略）京大の問題もあぶりだされてきたか。

「2017年 最大の素数」、オンデマンド印刷で出版される

先日新たな最大の素数が発見されたが（過去記事）、オンデマンド印刷を手がける虹色社がこれを印刷して書籍化した。全719ページで、価格は1944円（税込）。

この「最大の素数」は2324万9425桁 ということで、小さめの文字サイズでページにぎっしり数字が詰め込まれている。現在Amazon.co.jpでも購入が可能だ。「在庫切れ」となっているが、注文が入ったら数日で納品できるという。

英イングランド・エセックスのハーロウ大学を訪れたApple CEOのティム・クック氏が、自分の甥にはソーシャルネットワークを使わせたくないと学生たちに語ったそうだ(The Guardianの記事、 Mac Rumorsの記事、 VentureBeatの記事)。

クック氏の訪問は、Swift言語を使用するAppleのモバイルアプリ開発カリキュラム「Everyone Can Code」の導入を記念したものだ。クック氏によれば、常にテクノロジーを使用するのが成功の道だなどとは思っておらず、テクノロジーを使いすぎるべきではないとのこと。コンピューターを使用するグラフィックデザインのような授業でもテクノロジーに支配されるべきではないとし、文学の授業でテクノロジーを多用する必要はないとも述べている。クック氏に子供はいないが、甥にはいくらかの制約を課しているとしたうえで、ソーシャルネットワークを使わせたくはないと述べたとのこと。

Appleは1月上旬、子供たちのiPhone依存を防ぐよう有力投資家から要請され、今後のiOSで保護者による制限機能を強化することを約束している。

Webブラウザーの拡張機能管理画面の表示を妨げ、削除されにくくするという拡張機能(マルウェア)が発見された(Malwarebytes Labsの記事、 Ars Technicaの記事)。

Google Chrome向けの拡張機能「Tiempo en colombia en vivo」は、複数のYouTube動画を勝手に開き、クリックして再生回数を水増しするというものだ。Malwarebytesによれば、この拡張機能をインストールすると拡張機能管理画面「chrome://extensions/」へのアクセスが「chrome://apps/?r=extensions」にリダイレクトされるという。

Chromeはコマンドラインスイッチ「--disable-extensions」を付けて起動することで拡張機能を無効にできるが、この状態では管理画面に拡張機能が一切表示されない。この拡張機能の.jsファイルをリネームすることで削除可能になるようだが、Malwarebytesでは無料版のMalwarebytesアプリケーションによる削除を推奨している。「Tiempo en colombia en vivo」はGoogleのChrome Webストアで公開されていたが、別のWebサイトから強制的に拡張機能を追加させる方法でインストール回数を増やしていたようだ。

同様にFirefoxからの削除を妨げる拡張機能は「FF Helper Protection」「FF Antivirus」などの名称で表示され、Web検索を乗っ取るといった活動をするようだ。こちらは拡張機能管理画面「about:addons」への移動を監視し、一致するとタブを閉じることで削除を妨げる。Firefoxの場合はセーフモードで起動することで削除可能なので、対策は比較的容易だ。この拡張機能はサードパーティのWebサイトでホストされており、Web広告を通じてFirefoxの手動アップデートが必要といった偽の通知を表示し、ユーザーをだましてインストールさせるとのことだ。

これとは別に、最近Chrome Webストアではマルウェアを含む拡張機能が4本見つかっており、うち1本は50万回以上インストールされていたという。またArs TechnicaのDan Goodin氏によれば、Chrome Webストアで公開されていた別のマルウェアを含む拡張機能が知人のWebサイトを連絡先として勝手に登録していたそうだ。

hylom 曰く、

緑藻の一種であるボルボックスは鞭毛によって移動することが知られているが、個体としては死んでいるにも関わらず鞭毛が運動を開始して泳ぎ出す、「ゾンビ・ボルボックス」を作り出す手法が開発された(東工大ニュースの記事)。

今回開発された手法では、まず界面活性剤でボルボックスの形態を保ったまま除膜する。この時点でボルボックスは死んでしまうが、エネルギー源となるATPを添加すると再び泳ぎ出すという。この手法は単細胞生物や多細胞生物の一部器官のみではよく用いられているものの、多細胞生物の個体全体を「ゾンビ化」することに成功したのは初めてだそうだ。多細胞生物個体に対する均一な界面活性剤処理は難しいが、研究チームは金魚すくいの要領で界面活性剤の入った溶液にボルボックスを漬け込むことで、均一に処理を行う手法を開発したという。

このことは鞭毛の性質を研究する過程で発見されたもので、ゾンビ・ボルボックスを使った実験により鞭毛運動の方向逆転がカルシウムイオンによるものであることを確認したとのことだ。

NASAは米民間宇宙船による国際宇宙ステーション(ISS)へのクルー交代ミッションを2017年中に計画していたが、計画の延期が続いている。実現するのはいつだろうか(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

NASAが民間宇宙船によるクルー交代ミッション計画にボーイングとSpaceXを選定したのは2014年。翌2015年には両社に正式発注し、2017年後半に最初のミッションを計画していた。しかし、2016年末には2018年まで延期することを発表。2017年初めには2019年までのソユーズの座席予約を追加している。

現在のところNASAではボーイング、SpaceXともに2019年初めにはミッションを実施可能になると見込んでいるようだ。しかし、17日に発表された米会計検査院 (GAO)の報告書(PDF)によれば、SpaceXが2019年12月、ボーイングが2020年2月までずれ込む可能性があるとのこと。

GAOによれば、そもそもスケジュールが強引であり、両社は無理なスケジュールを利用してチームのモチベーションを高める一方、NASAはテスト用のマージンを追加しているのだという。また、スペースシャトル計画の終わり近くでも乗員を失う可能性はおよそ90分の1だったのに対し、民間クルー交代ミッションでは270分の1に設定されていることも難関の一つとのことだ。

イタリア競争・市場保護委員会は18日、スマートフォンのソフトウェアアップデートに関連する不正な商慣行について、Samsungの現地法人とAppleの現地法人に対する個別の調査を開始したことを発表した(プレスリリース、 Corriere della Seraの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

調査開始は消費者からの報告と委員会の事前調査結果を受けたものだ。両社にはそれぞれ、製品のコンポーネントの欠点を悪用して時間の経過とともにパフォーマンスを低下させ、新モデルへの買い替えを促そうとしたこと、ソフトウェアアップデートによるパフォーマンスへの影響をユーザーに知らせず、パフォーマンスを保つために必要な情報を提供しなかった疑いがもたれている。

このような経営方針はイタリアの消費者法20条・21条・22条・24条(不公平な商慣行、ミスリーディング、強引な商慣行などが定められている)に違反するとのことで、委員会はイタリア財務警察のアンチトラスト専門ユニットおよびテクノロジーによる詐欺専門ユニットとともに、両社の捜索を行ったそうだ。

本件についてSamsung ItaliaはCorriere della Seraに対し、顧客の満足が常に同社の最優先事項であり、パフォーマンスを低下させるソフトウェアアップデートを提供することはないとコメントしたとのことだ。

GNOME 3.28でFile (Nautilus)からデスクトップアイコン表示機能を削除する計画が明らかになったことを受け、CanonicalはUbuntu 18.04 LTSで現行版のNautilus 3.26を使い続けることにしたそうだ(Softpediaの記事、 Ubuntu Community Hubのスレッド、 IRCログ)。

GNOME 3.28は3月14日のリリースに向けて開発が続けられているが、Nautilusからデスクトップアイコン表示機能を削除し、GNOME Shell側に移動する計画が年末に発表された。デスクトップアイコン表示にはGNOME拡張を使用する方法が提案されており、ごく初期の段階のプロトタイプが公開されている。

しかし、プロトタイプは数多くの機能が不足している。4月26日リリース予定のUbuntu 18.04 LTS (Bionic Beaver)はフィーチャーフリーズを1月半ほど先に控えており、Ubuntu Desktopチームでは自前で用意するにしても間に合わないと判断したようだ。そのためNautilus 3.26を使いつつ、3.28以降への対応を進めるとのこと。