地震体験ならぬネット炎上防災訓練サービスが始まったそうだ。提供会社はひろゆき時代の2ちゃんねる炎上対策サービスで知られるホットリンク。

リリースによれば「本プログラム『1時間だけ炎上防災訓練』は、仮想空間上で炎上を擬似的に発生させ、企業の経営者や担当者が実際に対応を行う様子を評価することで、現在の対応レベルを知り、弱点の克服や体制強化、ポリシーの策定などにお役立ていただくことを目的にしている」とのこと。なおリリース日の14日の同社株価はストップ安だった模様（Kabutan）。

Twitterが、KADOKAWAから刊行されるライトノベル「山本五十子の決断2」について、「成人向けの性的な商品」だとして広告配信を拒否したという。この作品の著者である如月真弘氏がTwitter Japanに顛末や抗議に出向いたことをTwitterに投稿している（Togetterまとめ）。

如月氏によるTwitterへの投稿によると、Twitter Japanには広告に対する権限がないとのことで、如月氏はTwitter Japan経由で米Twitterに対し異議申立書を提出したとのこと。また、「訪問先で応対して下さった社員様が、ご高齢なのに私に対し終始、床に直接跪いて応対された」という話もあり物議を醸している。

なお、同作が「成人向け」と判断された理由として、カバーイラストが性的だと判断された可能性があるが、このイラストに対しても「成人向け」かそうでないかで議論になっているようだ。

1970年代からの「オゾン層破壊」問題だが、フロンなどのオゾン層破壊物質の規制が進んだことから、現在では南極や北極上空のオゾン層は回復しつつある。一方で、熱帯・中緯度帯上空のオゾン層は減少が続いているという研究結果が発表された（AFP、GIGAZINE）。

オゾン層は太陽からの紫外線を防ぐ働きがあるが、熱帯・中緯度帯には多くの人間が居住しており、この地域でのオゾン層減少はこれら住民の健康や自然環境に大きく影響する可能性がある。

オゾン層現象の原因としては、溶剤などとして使われている物質による影響と、地球温暖化が考えられるという。

2002年に話題になった肉の代用菌糸「クォーン」が大きく成長しているという（ニューズウィーク日本版）。

クォーンの欧州および米国での2017年の成長率はそれぞれ27％と36％だそうで、2027年に市場規模は数十億ドルになると見込まれているようだ。

東京電力福島第一原発の燃料取り出し作業に向け、浜松ホトニクスが強い放射線のある環境でも長時間動作が可能な撮像管を試作したと報じられている（静岡新聞）。

撮像管は現代的な電荷結合素子やCMOSイメージャアレイによって置き換えられた真空管の一種で、光電効果のある撮像面を電子線で走査し、戻りビームの強度変化を利用して像を検出する。電子カメラの分野では、実用されることがなくなった今でも、この撮像管の外形規格を元にした「1/1.2型」などの受光面積サイズの表記が主流のまま残っている。強い放射線により永久的に損傷する半導体の特徴は、この試作撮像管ではあまり見られないようだ。すでに毎時1万シーベルトで200時間の耐久試験を通過しており、従来品と比べ二千倍の耐久性があるという。

浜松ホトニクスはNHK放送技術研究所や日立製作所と共に「HARP管」と呼ばれる高感度撮像管を開発するなど、過去には高品質の撮像管を数多く製造している。

群馬県の榊原機械が、巨大ロボット型遊具「LW-MONONOFU」を開発した。全高は約8.5m、総重量は約7.3t。時速600mですり足二足歩行が可能なほか、エアーライフルによる射撃も行えるという（産経新聞）。

同社は2005年に「LAND WALKER」という搭乗型ロボットを開発していいるが（過去記事）、これを発展させたもののようだ。

全高約8.5mというと、「機動警察パトレイバー」に登場するAV-98（全高8.02m）が近いサイズとなる。上半身や肘を動かすことは可能だが、転倒防止のため膝の関節は曲がらないとのこと。

ビル・ゲイツ氏がAxiosのインタビューに答え、Appleなどの大手テクノロジー企業が尊大にふるまえば、Microsoftがかつて経験した悪夢のような政府の介入を招くリスクを冒すことになると警告したそうだ（Axiosの記事、GeekWire、Verge、VentureBeat）。

ゲイツ氏は我々が頼りにしている種類の政府の機能について、それが適切な審理のもとに実施されることの妨げになる行為を支持しないよう企業は注意すべきだと述べ、大手テクノロジー企業が受けている批判の一部は合法的な監視に抵抗することで自ら招いていることだとの見解を示したとのこと。

また、テクノロジー企業は彼らの見方が政府の見方よりも重要だと考えたり、重要な分野で政府が機能を果たせることよりも重要だと考えたりしないように注意すべきだとし、例として大量殺人犯であっても通信内容を政府に開示すべきではないとする見方を挙げている。それはiPhoneをアンロックできることを念頭に置いているのか、との質問に対しては「能力の問題ではなく、意思の問題だ」と答えたそうだ。

ゲイツ氏がテクノロジーに対して懸念することとしては、小さなグループが核兵器やバイオ兵器、サイバー兵器を入手し、大きなダメージを世界に与えることだという。

なお、ビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ氏は13日に年次報告書を公開し、トランプ大統領の政策がビル＆メリンダ・ゲイツ財団の活動に与える影響など、両氏が受けた答えにくい10の質問に回答している。

飲食店での予約無断キャンセルが問題となっているが、こういった問題に対応すべく電話番号に「無断キャンセル履歴」を紐付けてデータベース化、共有する「ドタキャン防止システム」を、全日本飲食店協会が開発した（プレスリリース）。2月19日より飲食店向けに無償で提供するという。

データベースにはドタキャン歴の有無やドタキャン日時、ドタキャン時の予約人数、データ登録をした店舗の電話番号の一部が記録され、利用者は電話番号からこれらを照合できるという。まずは利用する飲食店を増やし、データベースの構築を目指すという。

米ハワイ州で、ゲーム内の課金要素を規制する法案が州議会に提出されたとのこと（AUTOMATON）。

法案には21歳未満に対しゲーム内課金システムを備えたゲームの販売を禁じることや、ゲームのパッケージなどに「賭博のようなシステムが導入されている」といった旨の表示を義務づけることが含まれているという。

最近ではPCや据え置き型ゲーム機向けのゲームソフトにおいても、有料でランダムにゲーム内アイテムを入手できるシステムを導入するタイトルが増えている。こういったシステムは中が見えない箱からアイテムを取り出す様子から「ルートボックス」などと呼ばれているが、Electronic Artsの「Star Wars バトルフロントⅡ」でこういったシステムの導入が検討されて大きな批判を浴び、広くこの問題が知られるようになった（過去記事）。特に問題とされているのが、低年齢層がこういった要素に多くの金銭を支払う可能性だ。そのため、こういった有料ガチャ的コンテンツは賭博と同様の扱いにして取り締まるべきではないか、という声が出ていた。

米国ではApple・Alphabet・Microsoft・Amazon・Facebookという「ビッグ5」の勢力が強すぎるため、新しい企業が育っていないという（日経新聞）。

米調査会社ピッチブックによると、2000年以降この5社による企業買収案件は600社を超え、総額は20兆円規模に上るという。

そのため、最近ではこれら大手企業への売却を目標として起業するような人も多いという。

航空自衛隊はすでにステルス戦闘機F35Aを導入していますが、政府は空母からの運用も可能なSTOL（Short TakeOff and Landing、短距離離着陸）型のF35Bの導入を検討しているそうです（読売新聞）。

F35B導入に関しては噂程度の話は前々から出ていましたが、大手新聞社が複数の政府関係者の話として報道したのは初めてのはずです。

尖閣諸島防衛が目的であれば空母で運用せずとも、不沈空母たる南西諸島の有人島の飛行場に配備すれば良いわけで、個人的には将来の南シナ海での米軍との共同作戦も視野に入れているのではないかと思っています。

＃空母で戦闘機運用するなら、セットで考える必要のある早期警戒機はどうなるのか？

ドイツ・ベルリンの連邦地裁が、Facebookはドイツのデータ保護法に違反しているとの判断を示したそうだ。この裁判はドイツの消費者団体連合vzbvがFacebookを訴えていたもので、判決は1月下旬に出されているが、12日になってvzbvが発表した（プレスリリース: ドイツ語版、英語版PDF、Guardian、裁判所文書PDF）。

裁判の争点はFacebookによるユーザーデータの収集と利用に関するものだ。判事は、デフォルトで送信が許可されているプライバシーオプションの5項目や、利用規約でFacebookによるユーザーデータ利用を規定する条項などの8条項について、ユーザーによる明確な合意を得たとはみなされないと判断。また、実名使用の強制について、Facebookによる実名データの利用をひそかに認めさせるもので、違法行為にあたると判断を示したという。

一方、Facebookがユーザーデータを対価として受け取っているのにもかかわらず、無料で使用できると宣伝するのはミスリーディングだとするvzbvの主張については、無形の対価をコストとみなすことはできず、無料だという宣伝は合法との判断が示されたとのこと。このほか、Facebookのプライバシーポリシーが約款にあたるとの主張なども却下されたといい、vzbvは認められなかった主張について上訴する考えを示している。

これに対しFacebookでは上訴する考えを示しつつ、同社のガイドラインが明確でわかりやすく、提供するサービスがすべて法規に従うよう改善を進めているといった声明を出したとのこと。Facebookは判決の翌週、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠するためのツールを発表している。

先日、「トレハロースが重篤な腸炎流行に関わっている可能性」という話題があった。腸炎を起こすクロストリジウム・ディフィシル（CD）という菌の強毒化や繁殖力にトレハロースが関与しているのではないか、という説が発表されたという話題だったが、これに対して反論が出ている（WEDGE）。

この記事では、CDの強毒化が流行している欧米ではトレハロースの摂取量が少ないこと、日本では強毒化したCDが見つかっていないことなどを理由として論文への反論が行われている。

一方、発端となったNature誌掲載論文はトレハロース存在下でCDを培養することで強毒性の変異体が生まれるという実験結果を報告しているが、WEDGEの記事ではこの実験結果自体についての反論はない（ハフィントンポスト）。細菌の進化については抗生物質の使用などが影響していることは知られているが、このようにトレハロースによって菌が変異・進化する可能性については知られておらず、これは新たなメカニズムとして注目に値するという。

また、トレハロースは食品添加物として使われるだけでなく、天然の食品にも含まれていることから、欧米でのトレハロースの摂取量が少ないからと言って一概に論文を否定することはできないようだ。

最近、仮想通貨を新規に発行して資金を集める「Initial Coin Offering（ICO）」という手法が注目されているが、同時にICOを使った詐欺的行為についても懸念されている。

よくあるものとしてはICOをすると言って資金を集めた後、その業者が行方をくらますといったもので、先月末にはProdeumというスタートアップが農産物向けにブロックチェーンを使ったシステムを開発するとしてICOを行ったが、その後に音信不通になるという出来事があった（Business Insider）。この事件は被害額がわずか11ドルで、またProdeumのWebサイトには「penis」というメッセージだけが残されていたということから「珍事件」で終わったが、今度は「LoopX」というスタートアップが450万ドルを集めた後に姿をくらますという事件が発生。こちらは金額が金額だけに大きな騒動になっているようだ（GIGAZINE、The Next Web）。

LoopXは資金を集めた後、FacebookやTwitter、YouTubeなどのアカウントを一斉に削除し、LoopXが存在していたことを示す情報は仮想通貨関連掲示板のスレッドやICOレビューサイトのエントリーだけになっているようだ。

LoopXは20016年9月にプロジェクトがスタートし、2018年1月から本格的な運用に向けたフェーズに入るとしていた。毎秒1万回以上の交換や100以上の通貨との換算が可能と主張し、投資することで10％以上の利益が得られるとしていたという。

秋葉原・中央通り沿いでさまざまな商品を販売していたバラエティショップ「秋葉原MAD」が閉店するという（エルミタージュ秋葉原）。

秋葉原MADは、その怪しげな雰囲気や品揃え、そして呼び込みを行う独特なアナウンスで知られていた。また、店頭のイメージそのままなWebサイトも趣深い。正式な閉店日は告知されていないが、「ゆるーくフェードアウト」するという。