ソニーが東京・台場のソニー・エクスプローラサイエンスで「プレイステーション分解ワークショップ」を開催する（ITmedia、ソニー・エクスプローラサイエンスによる告知）。

小学校3年生から中学校3年生が対象で、PlayStation 2を実際に分解しその仕組みや工具の使い方を学ぶというもの。現在申込みを受付中だが、応募者多数の場合は抽選になるとのこと。定員は20組40人。

USBオーディオでは、通常Isochronous転送という仕組みでPCとオーディオインターフェイスまたはUSB DAC間でのデータ通信が行なわれている。このIsochronous転送では（high-Speed（480Mbps）とfull-Speed（12Mbps）で若干違いがあるようではあるが）1ms毎にデータを転送するという決まりになっている（AV Watch）。

USBオーディオ機器のUSB周りの開発委託を受けているインターフェイス株式会社は、楽曲制作現場からの強い要望である遅延の低減を実現するための方法を検討した結果、Bulk転送モードならばより短い周期で転送する事が可能であることに目をつけ、Bulk転送モードを利用するドライバとファームウェアを開発し、目的通り低遅延を実現した。この時点では音質に差がないという認識であり、開発委託元も同じ認識であった。

一方で、このドライバーを採用した製品が市場に出回ると、ドライバーにより音の差があるという声がユーザーから出てきた。これを受けインターフェース社が確認をした所、よりHi-Fiなプリアンプに接続すると差があるという認識となった。同社に開発委託をしている他のメーカも違いがあるという認識となり、同社のBulk転送モードを利用したドライバーを採用している。

違い生じる理由については、1ms毎の転送では処理のピークが大きい為、それが消費電力のピークとなって電源周りの不安定さを発生させているのではないかと同社は考察している。また、電源を強化すれば必要ないのではないかという問に対して、理論的にはその通りだが実際には十分に安定な電源周りは製造が困難であるので、意味があるのではないかと見立てている。

なお、この会社はピュア系オーディオメーカではなく、スタジオ/制作現場寄りの音響機器関連開発メーカーである。

仮想通貨取引所Zaifで、システムの不具合によって0円で大量のビットコインが購入できるというトラブルが発生した（ITmedia、CNET Japan）。

実際にとあるユーザーがこの不具合を利用して大量のビットコインを購入できてしまったそうで、このユーザーの1人がZaif側に指摘して問題が判明した。また、7人の顧客がこの不具合を使って仮想通貨の売買を行っていたという。

なお、現在のビットコインの仕様ではビットコインの総発行量は2100万ビットコインとなっているが、今回の不具合ではこの総発行量の100倍に相当する21億ビットコインの購入ができたという。さらにこれを購入したユーザーがそのうち20億ビットコインをZaif上で売りに出したところ、実際にそれが板情報として表示される状況にもなっていた。つまり、Zaifでは実際に存在する以上のビットコインの売買が可能になっており、Zaifがいわゆる「ノミ行為」を行っていたのではないかとの指摘も出ているようだ（市況かぶ全力2階建、仮想通貨とビットコインのブログ、IT速報）。

英・工学物理科学研究会議（EPSRC）による科学写真コンテストで、ストロンチウム原子の姿を撮影した写真が大賞を受賞した（EPSRCの発表、ナショナルジオグラフィック）。

この写真は2つの電極で作られた電界によって空中に静止したストロンチウム原子を撮影したもので、一般的な一眼レフカメラで撮影された。写真の中心部には微小な点のようなものが見えるが、これは原子が吸収したレーザー光を放出したものだという。露光時間を長くしているため、放出されたレーザー光をカメラによって捉えられたそうだ。

RPSRCのサイトには、これ以外にも受賞した科学写真が複数掲載されている。

肥料や生物由来成分を使った「土に還る電池」をNTTが開発したそうだ（ITmedia、NTTの発表）。

この電池は正極に生物由来のカーボンを、負極や電解液には肥料成分を使用。さらにセパレータや筐体にも生物由来材料をつかっているとのこと。実験では1.1Vの電圧を生み出せることが確認できたそうだ。また、この使用済みのこの電池を粉砕して土壌に埋めて植物を植えたところ、植物の成長に悪影響を与えないことも確認できたという。

MicrosoftがARM版Windows 10の制約を解説するドキュメントを公開した。その後ドキュメントは削除されたが、Internet Archiveにスナップショットが保存されている（Neowin、The Verge、Register）。

リストアップされていた制約は以下のようなものだ。

• 使用できるドライバーはARM64版のみ
• x64アプリは動作しない
• OpenGL 1.1以降またはOpenGLのハードウェアアクセラレーションを使用するアプリは動作しない
• 「アンチチート」ドライバーに依存するゲームは非サポート
• ネイティブOSコンポーネントから非ネイティブコンポーネントを呼び出すことはできないため、x86版のIMEやユーザー支援技術、シェル拡張などは動作しない
• モバイル版Windowsデバイスを想定したARMアプリは正常に動作しない可能性がある
• Hyper-Vを使用するバーチャルマシンは動作しない

現在、同URLへアクセスすると、「Troubleshooting x86 desktop apps」というドキュメントへリダイレクトされる。内容としては似通っているが、制約をメインにしたものからx86アプリの問題解決をメインにしたものに変更されている。

Atariが「Atari Token」と名付けられた仮想通貨の発行を計画しているそうだ（Engadget Japanese、CNET Japan）。

Atariはさまざまなコンテンツを提供できるという分散型プラットフォームにも興味を示しており、この仮想通貨はこういったプラットフォーム上でのコンテンツの購入や、オンラインカジノなどでの利用が想定されているという。発表後、同社の株価は上昇したそうだ。

Google Chromeの広告ブロック機能が2月15日より有効となった。いっぽう、日本向けにはまだ無効となっているようだ（TechCrunch、CNET Japan、Engadget Japanese、Web担当者Forum）。

この機能はすべての広告をブロックするわけではなく、「Better Ads Standards」（日本語訳）で定められた一定の基準に該当する「迷惑な広告」のみを対象に非表示とするもの（過去記事）。Chromeが自動的に判断して広告をブロックするわけではなく、Googleがサイト単位で広告内容をチェックしてブロックするかどうかを判断するようだ。

ただし、Better Ads Standardsは北米および欧州向けのものであるため、日本ではこの広告ブロック機能は無効になっていない。この基準はユーザー調査をベースとして作られているが、今後日本向けに調査が行われるかどうかは不明だ。

米スタンフォード大学の研究者らが、人間のiPS細胞をヒツジの受精卵に注入して人間型の細胞を持つヒツジを作り出すことに成功したと発表した（ニューズウィーク、National Geographic、The Guardian、Slashdot）。

この研究については昨年にも報じられていた。また、人間のiPS細胞を豚の胚に注入して育てる研究も行われていたという。

この研究結果は2月18日にアメリカ科学振興協会（AAAS）の年次総会で発表されたもの。研究チームは、iPS細胞をヒツジの初期段階の受精卵に注入してヒツジの体内に戻して3週間成長させたという。その結果、この胚は人間の細胞を0.01％含んでいたそうだ。ただ、倫理的な問題から米国では受精後28日までしかこの胚を育てることができないという。研究者らはこの研究機関を伸ばしたいとも考えているようだ。

中国政府による科学技術研究組織「中国科学院」の人員は6万9000人、現在年間予算は1兆円とも言われている。これは研究機関としてはほぼ世界一だそうだ。一方、日本を代表する研究組織の理化学研究所の人員は3500人、年間予算は965億円と、それぞれ中国科学院の約20分の1、10分の1だという（産経新聞）。

中国科学院に対しこのような潤沢なリソースが与えられている背景には、中国が「科学技術投資の伸び率は国家歳入の伸び率を上回らねばならない」という法律を定めていることがあるという。そのため、1998年から2015年までの間に中国科学院の予算は10倍以上になっているそうだ。

ADHD（注意欠如・多動性障害）などの「発達障害」を持つ大人は少なくないとされ、近年注目されているという。

発達障害の具体的な症例としては、コミュニケーション能力に関する問題や不注意、衝動的、学習が困難といったものがある。いっぽうで逆に集中力や「こだわりの強さ」といった特性もあり、そういった特徴に合った仕事を選べばよい結果が得られるという。

最近ではエジソンやアインシュタイン、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズといった著名人もADHDの傾向があったのではないかという指摘があり、こうしてことから発達障害に対するネガティブな印象が薄れていることも最近注目されている理由のようだ。

米空軍が戦略爆撃機「B-1」および「B-2」について、次世代先約爆撃機のB21が運用開始される予定の2020年代後半より退役させることを明らかにした（時事通信）。

戦略爆撃機をB-21とB-52の2機種に統合する方針の前提条件が、開発中の次期爆撃機B-21が実用化され、それなりの数（100機以上）を調達する事だが、多分開発打ち切りや少数生産に留まると思う。

B-1は1986年から、B-2は1997年から運用が行われている。ともに核兵器の搭載を見越して設計されているが、現在では核兵器ではなく通常の爆弾投下を目的として運用されているようだ。

2016年、ダイキンが夏場に外出する際、日中30分程度までなら付けっぱなしの方が電気代が安くなるという検証結果を発表したが（過去記事）、暖房についても同じような傾向があるという（家電Watch、ダイキンの発表）。

結論としては、30分間隔でこまめに電源をオン・オフするよりも、つけっぱなしにするほうがすべての時間帯において消費電力量は小さく、電気代が安くなるとのこと。

また、外出時の電源管理については「2時間の外出をした夜間（18:00～23:00）」の場合は電源を切ったほうが電気代が安くなったというが、電気代の差は30円程度だったという。とはいえ、エアコンの性能や部屋の断熱性能、外気温などで結果は変わるようなので、状況に応じての使い分けが必要なようだ。

2月14日に投稿されたUbuntuのメーリングリストで、4月公開予定の「Ubuntu 18.04 LTS」でユーザーのシステム構成に関する情報や、マシンにインストールされたパッケージの情報を収集すると発表した。情報収集を拒否したい場合はインストール中にオプトアウトしたり、インストール後も設定変更ができるようだ。収集されたデータは暗号化された状態で送信され、IPアドレスは追跡しないとしている（FOSSBYTES、Slashdot）。

収集される情報はOSのバージョンやCPUやメモリ、GPUなどを初めとする画面解像度やなどのシステム情報、自動ログインが有効かどうか、サードパーティのソフトウェアの状況、LivePatchが有効かどうかなどとなっている。

今年始め頃から、仮想通貨「Tether（テザー）」に対する疑惑が話題となっている（日経新聞、WIRED）。

Tetherは米ドルとのレートが固定されているという特徴を持つ仮想通貨。そのため、価値の変動で儲けることはできないが、送金や決済などに利用するには都合が良い。また、Tether所有者はいつでもTetherを米ドルに換金できるとされている。ところが、最近になってTetherを発行するTether社に対し、その全発行額に相当する米ドルを準備していない疑いが出ている。つまり、Tether所有者が米ドルへの交換を申し立てても、それが行えない可能性があるということだ。

Tether社がTetherを販売する際に、受け取った米ドルがそのまま準備金として信託されていれば問題はないのだが、Tether社には受け取った米ドルでビットコインを購入していたという疑いが出ている。さらに一部の取引所では、仮想通貨の購入者に対し米ドルから直接仮想通貨を購入させるのではなく、一度米ドルをTetherに両替してからそのTetherで仮想通貨を購入させるような仕組みになっているそうだ（ギズモード・ジャパン）。これは、中国の投資家などが中国当局による規制をかいくぐるための仕組みなのだそうだが、Tetherの取引ができなくなった場合、こういった投資家による仮想通貨全般の取引に影響する可能性があるようだ。

なお、最近の調査レポートによれば、Tether社は発行済みのTetherに対し十分な米ドルを保有しているという（Cointelegraph）。