SpaceXは22日、Falcon 9ロケットによるレーダー衛星 PAZの打ち上げミッションをバンデンバーグ空軍基地 SLC-4Eで実施した(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事)。

PAZは打ち上げから約11分後に地球低軌道(LEO)へ投入され、打ち上げは成功した。また、今回の打ち上げにはSpaceXのStarlink衛星デモ機2機(Tintin A/B)が相乗りしており、こちらもLEOへの投入に成功して通信を確立している。StarlinkはSpaceXが計画する衛星コンステレーションで、ブロードバンド接続を12,000機の人工衛星で中継して地球に提供するというものだ。イーロン・マスク氏によると、Starlinkは「The Fault in Our Stars」にインスパイアされた名称だという。SpaceXでは米連邦通信委員会(FCC)に申請書を提出しており、FCC委員長のアジット・パイ氏は計画を支持する意向を示している。

今回はペイロードを保護するフェアリングのキャッチに初挑戦している。キャッチャーミット(巨大なネット)を搭載したボートMr. Steven(名前は適当だという)は、落下位置を数百メートル外してキャッチに失敗しているが、船上カメラがとらえた海上に浮かぶフェアリングの半分に目立った損傷はないという。このフェアリングは6百万ドルとのことで、マスク氏はどうしても回収したいようだ。マスク氏はパラシュートがもう少し大きければキャッチできていたと述べており、次回のキャッチ試行はいつかという質問に1か月ほど先と回答している。なお、Falcon 9ロケット第1段は昨年8月のFORMOSAT-5打ち上げミッションで使用したもので、今回は回収を行わなかった。マスク氏によれば、旧バージョンなので回収しなかったとのことだ。

カーリングでは投げたストーンが横方向にスライド(カール)していくが、カールが発生する物理学的仕組みについては現在も解明されていないそうだ(The New Yorkerの記事)。

カーリングのストーンは底面が平らではなく、ガラス瓶の底のように中央がくぼんでおり、リング状の部分(ランニングバンド)が氷に接触する。選手がストーンを投げる際、円周方向に軽く回転をかけるとストーンは回転方向にカールしていく。つまり、時計回りに回転させると右、反時計回りに回転させると左にカールすることになる。

しかし、ガラス瓶に回転をかけてテーブルの上で滑らせると、回転方向の反対にカールする。これは前方の荷重が大きくなって前後の摩擦が非対称になるためだ。氷上でストーンがカールする方向が異なることについて、趣味でカーリングをプレイするという物理学者のMark Shegelski氏は1990年代後半、前方の荷重が大きくなることで氷が溶けて潤滑性が高まり、テーブル上とは逆の効果が発生するという説を提唱した。

hylom 曰く、

総合金物メーカーのシブタニが、トイレの個室の施錠・解錠情報を無線で収集できる「SWITCHSTRIKE AIR」を3月末に発売する(プレスリリース、 ケータイWatchの記事)。

トイレ個室の施錠金物に無線通信デバイスを組み込んだもので、施錠・解錠の際にスイッチが押されることで発電を行い、その電力で無線通信を行って施錠・解錠情報を伝えるという。これを利用することで遠隔からトイレの利用状況を確認できるほか、トイレ利用に関する統計情報などを収集できる。メーカー希望小売価格は15,000円(税別)。

公衆トイレの清潔化や設備の充実、モバイルデバイスの普及などにより、1人当たりの個室トイレ利用時間が長くなっていることから、都市部を中心に利用効率が低下しているという。シブタニは利用情報を共有して利用効率を改善するためにトイレ金物のIoT化を考案したとのこと。サンプル出荷は既に始まっており、2月6日から京都・元離宮二条城の大休憩所トイレで試験運用を行っているそうだ。

無線通信ユニットは光や温度、振動などの微弱なエネルギーを電力に変換して通信する自己発電型IoT「EnOcean」規格のもので、ロームが提供している。この製品ではEnOceanの送信モジュールとスイッチ用発電モジュールを組み合わせているとのことだ。

Microsoftがアプリストア「Microsoft Store」で名称に「Windows」を含むサードパーティアプリの削除を開始したという話が出ている(Softpediaの記事、 WindowsArea.deの記事、 Dr. Windowsの記事)。

発端となったのは、Microsoft関連のニュースを紹介するドイツのWebサイト「WindowsArea.de」と「Dr. Windows」に対し、各サイトの公式アプリが名称に「Windows」を使用するなどMicrosoftの商標権を侵害している、という通知が10日にMicrosoft(の委託を受けたAppDetex)から送られたことだ(Softpediaの記事[2]、 Born's Tech and Windows Worldの記事)。

両サイトは情報交換し、いずれの通知も米国でのアプリ提供を問題視していたことから、ドイツ語圏限定での公開に変更したという。ところが、Microsoftから再度の連絡はないまま、WindowsAreaの公式アプリが16日にMicrosoft Storeから削除されたとのこと。

KFC UK & Irelandは17日、配送の問題により英国の900店舗すべてに新鮮なチキンを届けるのが困難だとして、一部店舗で休業や営業時間短縮、一部メニューのみ提供すると発表した(KFC UK & Irelandのツイート、 特設ページ、 BBC Newsの記事、 FOOD BEASTの記事、 Business Insiderの記事)。

KFCは最近、経費削減のため英国での配送業者を食品配送専門のBidvest LogisticsからDHLに変更したそうだ。しかし、Bidvestの配送拠点255か所に対し、DHLは1か所しかなく、配送計画も不十分だったとみられる。KFCでは影響を受けた店舗数を公表していないが、BBC Newsによると562店舗が休業したという。合同労働組合GMBのニュース記事には750店舗が休業したと記載されており、FOOD BEASTやBusiness Insiderもこの数字を採用しているが、GMBの記事でソースとして示されているのはBBC Newsの記事になっている。

その後、配送状況は徐々に改善したようで、19日には特設ページを開設して営業中店舗の一覧を公開し、20日には半数以上、23日には90%以上の店舗が営業再開したことをツイートしている。なお、配送問題の影響を受けたのは英国本土のみで、アイルランド共和国の店舗および北アイルランドの店舗は通常通り営業しているとのことだ。

大日本印刷や東京大学の研究チームが、皮膚に貼り付けて利用できるディスプレイを開発した（大日本印刷の発表、Engadget Japanese、ITmedia、liverdoor NEWS）。

このディスプレイは暑さ1mmほどで、1.0×0.5mmサイズのLED384個（16×24）をゴムシート上に実装したもの。伸縮性があり、繰り返し45％伸縮させても電気的・機械的特性が損なわれないという。もっとも縮めた状態の表示面積は38×58mm。

Facebookの広告担当副社長が、Facebook上でロシアが世論操作目的で広告を出したとされる問題について、「大統領選挙を動かすような内容ではなかった」と発言している（AFP）。

同氏の見解は、ロシア介入疑惑捜査を率いるロバート・モラー特別検察官の起訴内容に反したもの。モラー特別検察官は16日、ロシア国籍の13個人と3企業を米大統領選に介入したとして起訴している。起訴内容によると、SNSへの広告はロシアの活動の一部に過ぎないという。

起訴状ではFacebookには35回言及されていると。のちにRob Goldman氏はFacebook社内のスタッフに「個人的な見解を社内調整なくツイートしたことをお詫びする」という内容の謝罪メッセージを送ったとしている（BBC、WIRED、Slashdot）。

東北大学大学院歯学研究科が、2003年に博士課程を修了した元博士課程学生の学位論文に不正行為があったとして学位の取り消しを行うことを発表した（東北大学）。

この元博士課程学生は修了後、同研究科の助教を務めていたが、発表した論文にデータ流用などの研究不正の指摘があり、最終的に懲戒解雇となった。これに対しこの助教は地位保全などを求めて大学側を提訴する事態になっていた（「我が国における研究不正（ミスコンダクト）等の概観」の「事例6」、2009年の日経BP記事）。

米国のビジネス誌Fast Companyが選ぶ「世界で最も革新的な企業2018」（The World's Most Innovative Companies 2018」が発表された。36カテゴリから選んだ世界350企業を比較し、そこから革新的な企業50社が選ばれている（GIGAZINE）。

これによると、1位は米Appleで2位は米Netflix、3位は決済サービスを提供する米Square。4位にはさまざまなネットサービスを手がける中国のTencent、5位は米AmazonとIT企業がトップ5を独占している。

6位から10位はアウトドア製品メーカーの米Patagonia、ドラッグストアチェーンCVS Health、ニュース企業の米The Washington Post、音楽配信の米Spotify、プロバスケットバスケットボールリーグのNBA。

日本企業は18位に任天堂がランクインしただけとなったが、部門別のランキングにおいてはコンシューマエレクトロニクス部門で5位にソニーが入っている（任天堂は同部門3位。任天堂はゲーミング部門でもトップ）。

厚生労働省が行った2013年度労働時間等総合実態調査結果で、異常な数値が多数見つかっているという（毎日新聞、読売新聞）。

この調査結果は、厚生労働省のWebサイトで一般公開されているもの（第104回労働政策審議会労働条件分科会資料の「資料No.2-1」）。同じ人の1週間当たりの残業時間が1か月当たりの残業時間よりも長いなど、異常な数値が117件あったという。誤記や入力ミスなどが理由として考えられるそうだ。

さらに、調査結果の生データである調査票もこれまで厚労省は「なくなった」と主張していたが、20日に厚労省の地下倉庫から発見されたという。

18歳未満の少女の裸の写真などが掲載された書籍などを販売していた神保町の古書店が摘発された（産経新聞、朝日新聞）。

同店は1971年に開店し、元々は日本史関連の古本を扱う古書店だったようだ。店の収入が少ないことから約10年前から児童ポルノの買い取りや販売を行っていたという。売り上げは昨年1月から約14か月で約360万円ほどで、匿名の通報で発覚したようだ。

Wikipediaの「エンゲル係数」ページで、短時間の間に繰り返し編集が行われて内容が変えられる「編集合戦」が発生し、一時的に編集が行えない編集保護状態になっている（同記事に対するノートページ）。

背景については毎日新聞が報じているが、2013年以降4年連続で日本の2人以上の世帯のエンゲル係数が上昇しており、国会でこれを指摘された安倍総理が物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が原因で必ずしも生活が苦しくなっているのが原因というわけではないという旨の答弁を行ったのが発端のようだ。

headless曰く、

Android版のChrome 64で、表示中のWebページを共有する際にURLから不要なパラメーターが除去されるようになった（Android Police、The Verge、9to5Google、Mashable）。

パラメーター除去は、Chromeのメニューから「共有」を選択した場合に行われる。たとえばAmazonの商品詳細ページのURLには非常に長いパラーメーターが付加されるが、Chromeで共有するとページの表示に不要な部分がすべて削除される。一方、Googleの検索結果URLにも非常に長いパラメーターが付加されるが、こちらには効果がないようだ。

この変更はGoogleのガイドライン「重複したURLを統合する」に関連するとみられている。このガイドラインでは、サイト内で同じ内容のページに複数のURLからアクセスできるようになっている場合などに、正規ページのURLを指定することを推奨している。実際のところ、Webページがlinkタグで正規ページを指定している場合には、正規ページのURLが共有される。そのため、不要なパラメーターだけでなく、ページ内アンカーの指定なども除去されてしまう。逆にパラメーター除去の行われないGoogleの検索結果ページの場合、正規ページURLが指定されていない。

スラドの場合、Idleセクションのストーリー「https://idle.srad.jp/story/18/02/18/081222/」にAppleセクションのURL「https://apple.srad.jp/story/18/02/18/081222/」でアクセスできるように、各セクションのストーリーに別のセクションのURLでアクセスすることもできるが、正規ページとして指定されているのは元のセクションのURLだ。そのため、別のセクションのURLで開いたページでは、元のセクションのURLが共有されることになる。また、モバイルページの場合はデスクトップ版のURLが共有される。同様の現象はモバイル版のWikipediaなどでも発生するようだ。

なお、現在表示しているページのURL全体が必要な場合、アドレスバーのURLを選択してコピー・共有すればいい。

熊本県の新電力会社・熊本電力が採掘事業を行うOZマイニングを設立し、仮想通貨採掘（マイニング）事業に参入するという（マイナビニュース）。

熊本電力は2012年に設立された、太陽光発電などを手がけるテイクエナジーコーポレーション傘下の新電力会社。OZマイニングはマイニング施設の提供やクラウド型マイニングサービスの提供を行うとのことで、熊本電力から低廉な電力の供給を受けることで低コストでのマイニングが行えるという。

全米経済研究所の調査によると、ARゲーム「ポケモンGo」リリースから150日の間でプレイヤーが土地や建物に与えた損害は20億から73億ドルに相当するという（Fortune）。

たとえば、ポケモンGoをプレイするために運転中にスマートフォンを利用するユーザーが増え、そのために事故も増えているという。これによって数十億ドルもの損害が出ているという話のようだ。