あるAnonymous Coward曰く、

ライターで東京国際アニメフェア実行委員でもある高橋信之氏よると、中国などでは映像著作物に関する著作権保護期間が「公表から50年間」であるため、特撮ドラマ「ウルトラマン」（初代）の著作権保護期間は2017年末で終了しているそうだ（日本貿易振興機構による中国の著作権法解説）。そのため、中国では合法的にウルトラマン（初代）のリメイクや関連作品を作ることができる状況だという（氏のFacebookへの投稿）。

現在中国内では独自にウルトラマンやその派生シリーズを作る動きが出ている（過去記事）。これに対しウルトラマンの権利を持つ円谷プロダクションなどは訴訟を起こしているが（読売新聞）、これによって円谷プロなどの主張が認められるかどうかは微妙なところのようだ。

先日コレガの無線LANルーター「CG-WGR1200」に脆弱性、対策の予定なしという話題があった。問題の製品はすでにメーカーによるサポートが打ち切られているため対策は提供されないという話になっていたのだが、この製品についてコレガは当初2019年6月までのサポートをうたっていたにも関わらず、突然サポート期間が短縮されていたという疑惑が出ている（セキュリティホールmemo）。

Internet Archiveに記録されている2017年6月30日付けの同社の「保証交換/サポート受付期間表」では問題のCG-WGR1200について、サポート終了予定月は「2019/08」だった。ところが、現行の「保証交換/サポート受付期間表」ではサポート終了予定月が「2017/08」となっている。同社製品の多くは製造終了から3年がサポート受付期間となっているようだが、同時期に製造終了した製品のなかで、CG-WGR1200だけが製造後1年でサポート終了となっているのにも違和感がある。

3Dプリント技術を使って食べ物を作る「Open Meals」というプロジェクトが、寿司をデータ化して3Dで再現するというデモを行った（ITmedia、Pouch）。

デモでは東京で寿司のデータを用意し、それを米オースティンのイベント会場に転送して3Dで再現したという。このデモで使われたのは5mmサイズのゲルキューブで、ロボットがこれを組み立てて再現したという。将来的にはデータベース化されたレシピを3Dプリントで出力できるシステムを目指しているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

英Guardianが3月12日、「ビデオゲームがオルタナ右翼的思想を生んでいる」（How video games are fuelling the rise of the far right） という記事を公開した。これに対し多くの批判が寄せられている（Togetterまとめ）。

記事ではゲーム文化が「オルタナ右翼」と呼ばれる米国の白人優位的な思想と結びついていると主張。次のような具体的なタイトルも挙げている。

• エイリアンの撃退（「スペースインベーダー」や「XCOM」）
• 感染症汚染への恐怖（「ハーフライフ」や「The Last of Us」）
• 国境制御（「ミサイルコマンド」や「Plants vs. Zombies」）
• 領土獲得（「コマンド＆コンカー」や「スプラトゥーン」）
• 帝国の構築「シヴィライゼーション」や「トロピコ」）
• 姫の奪還（マリオシリーズやゼルダシリーズ）
• 自然との調和の復活（ソニックシリーズや「FarmVille」）

記事ではプレイヤーがゲームをプレイすることで、こうしたイデオロギーを自発的に取り込んでしまうと主張している。

なお、この記事に対してはガーディアン紙のほかの寄稿者からも批判が寄せられているという。また、オルタナ右翼メディアとして知られるBreitbardも批判記事を出している。

警視庁が、東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（迷惑防止条例）についての改正を検討しているのだが（警視庁の意見募集ページ）、この改正案には電子メールやSNSでのつきまとい行為についての規制が含まれていることが話題となっている（BUZZAP!）。

この改正案は、盗撮行為およびつきまとい行為に関する規制および罰則を変更するものとなっている。まず盗撮については、従来は公共の場所や更衣室などが規制対象だったが、これを一般の住居や職場、不特定多数が利用する場所などにも拡大する。また、つきまとい行為については「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」についても規制対象とすることに加えて、「みだりにうろつくこと」「（拒まれたにも関わらず）電子メールの連続送信、SNS等への連続送信」についてもつきまとい行為として追加することを検討している。そのほか、つきまとい行為に対する罰則については現行の「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金（常習:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）」から「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（常習:2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）」に拡大するという。

これに対し、このつきまとい行為に関する規制強化は濫用される危険性があるなどとし、「改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものでありこれらの規定は削除すべきである」との意見も出ている（自由法曹団東京支部）。

宅配業界で宅配担当者の過剰な負荷や人手不足が問題となっているが、日本郵便は「ゆうパック」において再配達依頼なしでの再配達を取りやめるという（日経新聞）。

今までは受取人が不在などで配達が行えなかった場合、再配達依頼が無い場合でも翌日に再配達を行っていたが、3月からは再配達の日時委指定を受けるまで再配達を行わないことになったようだ。こういった試みは大手では日本郵便が初めてだという。

厚生労働省が顧客からの「悪質なクレーム」について、対応を行うという（産経新聞）。

こういった悪質なクレームは「カスタマーハラスメント（カスハラ）」と呼ばれており、具体例としては顧客からの暴言や暴力的な態度などが挙げられている。スーパーマーケットやコンビニなどの従業員の約7割がこういった悪質な行為を受けたことがあるという調査結果もあるという。

厚生労働省で1月26日に開催された第7回「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」においてカスタマーハラスメントについての話題が出ており、ここで「必要であれば、カスタマーハラスメント検討会も立ち上げることが望ましい」という意見が出ていた。「客だから何をしてもいいと思うようなところがある。広くそれらがハラスメントの問題であることを周知する意義がある」ことから、この検討会での報告書にカスタマーハラスメントに関する項目を盛り込むという。

顧客からのクレームについてはどこから「悪質」と判断するかは難しいところであり、企業からは仲裁を行う第三者機関があることが望ましいといった声も出ているようだ。

産業技術総合研究所（産総研）で、2月13日よりインターネット接続が利用できない状況が続いているという（毎日新聞、読売新聞）。

インターネット接続が遮断された原因は、2月6日に発見されたという外部からの不正アクセス。産総研はこれを「重大なセキュリティインシデント」とし、同日より原因および影響範囲の調査を行っている。これを受けて2月13日より産総研内部からのインターネット接続の遮断を行ったとのこと（産総研の発表）。

あるAnonymous Coward曰く、

40代後半以降ぐらいのオッサンには懐かしいかもしれない、あのゲーム電卓が復活する（インターネットコム、カシオの発表）。

カシオが1980年に発売した「デジタルインベーダー」と呼ばれるゲーム電卓「MG-880」と同一のゲームを搭載する。本製品の型番は「SL-880」。懐かしく感じる世代からゲーム電卓の未体験世代まで、幅広い層に楽しめるとしている。

中華なパチモノではなく本家のＣＡＳＩＯが満を持して復活させるというのも感涙モノかもしれない。価格は2,000円（税抜）。

およそ定番商品となるはずもない企画商品がこの低価格で作れるのかと、技術の進歩というかコストダウンもスゲーなと感心するが、これじゃあ利益なんかでないよなとも、いろんな意味で感慨深い。

Intel CEOのBrian Krzanich氏はシリコンベースの変更でSpectre/Meltdown脆弱性を直接的に解決した製品を今年中に出荷できると1月に述べていたが、より具体的な変更内容を15日発表のプレスリリースで説明している(プレスリリース)。

GoogleのProject Zeroが発表した3つの脆弱性のうち、バリアント1 (Spectre 1)はソフトウェアでの対策を続けるが、バリアント2 (Spectre 2)とバリアント3 (Meltdown)の対策でハードウェア的な変更を行うのだという。具体的にはプロセッサーのパーツを再設計し、アプリケーションと特権レベルの間に「防護壁」を追加するパーティショニングを行うことで、攻撃者に対する障壁を作るとのこと。

ハードウェアの変更は、今年下半期に出荷予定の次世代Xeon Scalableプロセッサー(Cascade Lake)と第8世代Coreプロセッサーから適用される。新製品投入にあたっては、人々が期待するパフォーマンス向上を確実にすることが重要だとし、演算能力だけでなくセキュリティ面でも最高のパフォーマンスをもたらすことが目標だとも述べている。

また、既存製品についてはSpectre/Meltdown脆弱性からの保護に必要なマイクロコードアップデートをリリースしているが、過去5年間に発売された製品の100%を既にカバーしているとのことだ。

taraiok 曰く、

Google Indiaは13日、Googleマップでインドのユーザーが場所を指定しやすくなる「Plus Codes」が利用可能になったことを発表した(9to5Googleの記事、 Firstpostの記事、 Slashdotの記事)。

Plus Codesは地球上の地域をおよそ100km×100kmのタイル状に分割し、それぞれに4文字のグローバルコードを割り振る。分割されたタイルに6文字のローカルコード(編注: 「〇〇〇〇+〇〇」という形式)を割り振ることで、地球上のあらゆる地点を指定できる。インドのGoogleマップのユーザーは、アプリを使用することにより任意の地点のPlus Codeを簡単に見つけることができる。

このシンプルかつ一貫性のあるアドレッシングシステムは、従来の記述方式では容易に見つけられない地域に住む人たちのため、2015年に開発された。世界銀行によると、世界の都市人口の半分が名前のない道沿いに住んでいるという。Plus Codesはオープンソースなので、さまざまな製品に無料で組み込むことができる。Googleは、この新しいフォーマットがこれまでの住所を置き換えるとは考えていないが、アフリカのカーボベルデ共和国では、郵便配達用途でPlus Codesが使われているという。

Plus Codes自体は日本版のGoogleマップでも利用可能で、日本国内の任意の地点をPlus Codeで指定することも可能だ。たとえば、東京・上野公園の西郷隆盛像は「8Q7XPQ6F+PM」(エリアコード: 8Q7X、ローカルコード: PQ6F+PM)で、「8Q7XPQ6F+PMV」のようにローカルコードに1文字加えればさらに細かい範囲を指定することもできる。また、「PQ6F+PM+東京」のように人が見てわかりやすい「ローカルコード+都市名」表記も可能となっており、Google India Blogの記事ではこちらの表記が紹介されている。なお、モバイル版の「マップ」アプリやPlus codesのWebサイトで提供されているマップ機能を使用すれば、任意の地点のPlus Codeを確認できる。

個人の社会的な信用をスコア化する社会信用システムを構築している中国で5月1日から、社会信用を失う行為をした人に対する鉄道や旅客機の利用制限を開始するそうだ(South China Morning Postの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 中国国家発展・改革委員会の発表[1]、 [2])。

対象となる行為は鉄道・旅客機での危険行為・禁止行為といった不正行為および、経済的な不正行為となっている。鉄道での不正行為は鉄道の利用制限、旅客機での不正行為は旅客機の利用制限の対象となり、経済的な不正行為は両方の利用が制限される。制限期間は旅客機での不正行為や経済的な不正行為が1年間、鉄道での危険行為が180日間など。これにより、鉄道会社や航空会社、関係当局などが制限対象になる行為の情報を収集し、共有することになるようだ。

Microsoftは13日、1月から実施していたアンチウイルス(AV)ソフトウェアの互換性チェックを3月のWindows 10向け月例更新で撤廃したことを明らかにした(Windows Experience Blogの記事)。

一部のAV製品では、Spectre/Meltdown脆弱性緩和策を含むWindowsの更新プログラムとの互換性問題が発生した。そのため、互換性問題を解決したAV製品に対し対応済みを示すレジストリ値のセットを義務付け、値がセットされていない場合にはセキュリティ更新プログラムの配信を停止していた。

Microsoftによれば、AVパートナーとの協力により対策が進み、互換性に問題のないレベルに到達したという。これにより、サポート期間内のWindows 10バージョンはWindows Update経由ですべてのセキュリティ更新プログラムを受け取れるようになる。ただし、AV製品に対する互換性維持の義務付けは継続して行い、問題が発生した場合には更新プログラムの配信をブロックすることになるとのこと。なお、Windows 7/8.1の互換性チェックには特に言及されておらず、こちらは継続されるようだ。

また、Microsoftでは3月1日からSkylake世代のIntelプロセッサーでSpectre/Meltdown脆弱性を修正するマイクロコードアップデートをMicrosoft Updateカタログで提供しているが、Kaby Lake/Coffee Lake世代にも提供を拡大した。当初はWindows 10/Server 2016 バージョン1709のみの対応だったが、Windows 10 バージョン1703/1607/Server 2016向けにも対応している。このほか、3月の月例更新では、Spectre/Meltdown脆弱性の影響を緩和する更新プログラムの提供を32ビット版Windows 7/8.1にも拡大したとのことだ。

韓国・ピョンテクにあるSamsungのNANDフラッシュ工場で9日、約30分間の停電が発生したそうだ(TechNewsの記事、 DIGITIMESの記事、 The Registerの記事)。

停電によりSamsungの3月分NANDフラッシュ生産量の11%に相当する5～6万枚のシリコンウェーハが損傷したと推定されている。ただし、Samsungは停電をカバーする事故保険に加入しているため収益への影響は小さく、在庫が十分にあることから工場の操業への影響も少ないとみられている。

ただし、被害を受けたシリコンウェーハの量は3月のNANDフラッシュ全世界供給量の3.5%に相当し、市場全体への影響が数週間後に出始める可能性がある。第1四半期は季節的要因もあって需要が弱めであり、価格上昇を刺激するかどうかについては状況を見守る必要があるとのことだ。

Duolingoのオンライン語学学習コースにクリンゴン語コースが追加された(Mashableの記事、 VentureBeatの記事、 SlashGearの記事、 The Next Webの記事)。

クリンゴン語コースはCBSのライセンスを受けて提供されている。Duolingoの他のコースと同様に無料で利用でき、1日5分～20分の学習時間目標を設定してゲーム感覚で学習可能だ。新規学習者は初級から学習できるほか、ある程度クリンゴン語の知識がある人はプレースメントテストを受けて中級～上級から始めることもできる。現在のところベータ版だが、既に2万人近くが学習しているそうだ。ただし、クリンゴン語コースは英語話者向けのみ(現在Duolingoが日本語話者向けに提供しているオンライン語学コースは英語コースのみ)となっており、学習には英文の読み書きがある程度できる必要がある。

なお、Duolingoで人工言語の学習コースが提供されるのはクリンゴン語が初めてではなく、エスペラント語コースや「ゲーム・オブ・スローンズ」の高地ヴァリリア語コースも提供されている。