政府が漫画やアニメなどの海賊版を配信するサイトに対し、インターネット接続事業者（ISP）などに自主的な接続遮断（ブロッキング）を要請することを決定した（ITmedia、ハフィントンポスト）。

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第には、海賊版配信サイトである「漫画村」と「Anitube」、「Miomio」およびこれと同一とみなされるサイトについて「ブロッキングを行うことが適当と考えられる」との見解がある。

また、ブロッキングについては「通信の秘密」の侵害であるとの議論があるが、これに対しては「緊急避難」の要件を満たすため「適法である」とされている。「緊急避難」の根拠としては「特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計される」「海賊版サイトへの削除要請やサーバー管理者などの削除要請について実質的に効果が得られていない」「回復困難な損害を生じる」などが挙げられている。

あわせて将来的に海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度を整備するとされており、さらに静止画（書籍）のダウンロード違法化についても触れられている。

ブロッキングに対しては、日本インターネットプロバイダー協会や日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）などが「要請」に法的根拠はない、「事実上権利者団体と政府だけでの結論を押し付けることは、通信の秘密の最大の当事者である国民の理解を得られるとは考えられません」「 法的および技術的見地に基づく慎重な検討および厳密な要件の適用が必要だと考えます」など慎重な対応を求める声明を出していた（日本インターネットプロバイダー協会の声明（PDF）、日本ネットワークインフォメーションセンターの声明）。

なお、こうした著作権侵害サイトに対するブロッキングは以前から議論されており（2015年の記事）、過去には「一般的な違法情報、著作権侵害コンテンツ等にしても、被害児童に自己の画像が流通すること自体に怯えることを余儀なくさせるような児童ポルノとは根本的に異なるものであって、ブロッキングの対象とすることは許されない」という判断もあった（Geekなページ）。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）に設置されており、スーパーコンピュータ性能ランキング「TOP500」では世界4位にランクインしていたスーパーコンピュータ「暁光」の運用停止と撤去が決まったと報じられている。

先日、「科学技術振興機構、ExaScalerに開発を委託していたスパコンの開発中止を決定」との報道があったが、撤去はこれを受けてのもの。ExaScalerはすみやかに運用停止と撤去を行うとしている。撤去されるものの破棄されるわけではなく、ExaScalerは別の場所での再稼働を目指しているという。

科学技術振興機構によるスパコン開発中止決定はExaScalerの関連会社であるPEZY Computingの補助金不正疑惑を受けてのものだったが、暁光に関して技術面での疑義はなかった。

米連邦取引委員会（FTC）は10日、米国で自動車や携帯電話、ビデオゲームシステムを販売する大手6社に対し、製品保証要件に問題があるとして警告文書を送ったことを発表した（プレスリリース、Register、 The Verge）。

問題視されているのは、各社の保証規定に指定のパーツやサービスプロバイダーの使用を要件とする条項が含まれる点だ。保証者がパーツやサービスを無償提供するか、FTCが免除した場合を除き、このような条項はマグナソン-モス保証法で禁じられており、FTC法にも違反するとのこと。

FTC消費者保護局の局長代理Thomas B. Pahl氏は、保証範囲と特定の製品やサービスの使用を結びつける条項は料金をより多く支払うことになる消費者を害するだけでなく、競合する製品やサービスを提供する小さなビジネスを害することにもなると述べている。

FTCではこのような保証要件や商慣行の見直しを各社に求め、30日後に各社Webサイトを確認して改善されていなければ法的手段をとる可能性を示唆している。なお、6社の名前は記載されていないが、例として挙げられている条項に一致する文言はヒュンダイおよびSCE、任天堂の保証規定に含まれることが確認できた。

また、「開封したら保証が無効になる」といった旨のシールについてもマグナソン-モス保証法に抵触するという判断もされている（INTERNET Watch）。

原子力規制庁の20代職員が、文書の紛失を隠すために架空の文書を作って報告を行なっていたことが明らかになった（NHK、日経新聞、産経新聞）。

問題となっているのは、昨年5月に福岡市・九州環境管理協会が提出した申請書に関する決済文書。職員は過去の書類を元に、押印済みの架空の許可書を作って上司に報告していたという。同協会からの問い合わせについては偽造した写しを見せるなどして隠していたという。

Eurodata TV Worldwideが世界95か国を対象に行なった調査によると、世界における1日あたりのテレビ平均視聴時間は2時間56分だったそうだ（AFP）。

また、アジアは2時間25分、北米は4時間3分、ヨーロッパは3時間49分と、地域によって平均視聴時間が異なることも分かったという。

なお、統計の取り方が違うが2017年の「全国個人視聴率調査」によると、、日本では地上波と衛星波を合わせた1日の「週」平均は3時間31分（前年3時間43分）だったそうだ（テレビ・ラジオ視聴の現況[PDF]）。

1997年にリリースされたMicrosoftの人気ゲーム「Age of Empires」では、史実を元にした「中世の日本による朝鮮半島進軍」を扱ったシナリオがあったことから、韓国当局から「史実に基づいていない」という理由で圧力を受けていたそうだ。その結果、Microsoftは韓国でのみこのシナリオを当時の朝鮮が日本を侵略したというものに変更してリリースしたという（gameindustry.biz）。

3世紀から5世紀ごろの古墳時代、日本に存在した政治勢力「大和」（もしくは「倭」）は現在の中国や韓国/北朝鮮との交流も盛んであり、4世紀ごろには朝鮮半島での軍事行動を行なっていたという記録が存在する。また、5世紀には当時の中国から日本に対し朝鮮半島の一部の支配権が与えられたという記録もある。

Microsoftは韓国からの指摘を受け、「歴史を変える」ことについて多くの議論が行われたそうだ。しかし、最終的にはAge of Empiresは史実を忠実に扱うゲームではない「エンターテインメント」であることや、韓国市場から締め出される可能性もあったことからこのような変更を行うことを決めたという。

Amazon、Facebook、Google、Microsoft、Netflixなどで構成されるコンソーシアムにより、ロイヤルティフリーの次世代動画コーデック「AV1」が開発され、2018年3月28日に正式に公開された。このコーデックは従来のものより圧縮率を大幅に向上できるとされ、比較テスト結果でも実際に高圧縮率であることが確認されたという（Facebook、Slashdot）。

このテスト結果はFacebookが明らかにしたもので、Facebookでの動画配信で一般的に使用される条件でH.264エンコーダ「x264」やVP9エンコーダ「libvpx-vp9」と比較を行なったもの。その結果、平均的なAV1の圧縮率はプロファイル設定「main profile」で50.3％だったという。x264（「high profile」設定）では46.2％、libvpx-vp9は34.0％ほどで、AV1は実際にこれら既存コーデックよりも高圧縮率であることが確認されたという。

いっぽうでエンコード時間は長く、x264と比べて倍以上の時間がかかることもあるようだ。AV1の性能は解像度が高いほど効率が改善する傾向があることから、UHD/4Kおよび8Kコンテンツではより実用性が高まるとみられている。

岩手県八幡平市の職員が、1日限定で管理者権限を与えられた際に閲覧制限のある共有フォルダや「全職員の業務用パソコンのパスワード一覧」を自分のPC内に保存し、その後約1年間それらの情報を使って本来アクセスできない情報にアクセスしていたという（八幡平市の発表PDF、Security NEXT、岩手日報）。

今年2月に不自然なアクセス履歴から問題が発覚。これを受けて一部の職員がパスワードの変更を強いられるなどで公務の運営に支障が生じたとして、この職員には給料の10分の1の額の減給1ヶ月という懲戒処分が行われた。

Linuxの「beep」パッケージの脆弱性が先日公表されたのだが、便乗する偽特設ページが出現したり、他の問題も発見されたりした結果、beep不要論まで出る事態となった（Register）。

この脆弱性（CVE-2018-0492）はbeep 1.3.4までに存在し、setuidを設定した場合にローカルでの特権昇格が可能になる競合状態を引き起こすというものだ。偽特設ページはこの脆弱性を「Holey Beep」と名付け、でたらめな内容を織り交ぜた解説のほか、パッチと称するエクスプロイトも公開している。

Debianでは1.3-3+deb7u1（Wheezy）/1.3-3+deb8u1（Jessie）/1.3-4+deb9u1（Stretch）で修正されており、UbuntuでもDebianのパッチが適用されているようだ。しかし、Debianのパッチを適用した状態でも、beepが任意のファイルをrootとして書き込み用に開くことが可能とみられることが報告される。さらに整数オーバーフローの問題も報告された。

これらの問題を受けてoss-secメーリングリストでは、現在はビープ用スピーカーを備えるPCがほとんどない点や、周波数や長さなどの指定はできないものの「printf '\a'」で置き換え可能な点を指摘して、むしろbeepを廃止すべきではないかという意見が投稿されている。

親であればプールで子供がおぼれないかという心配はするものだ。英国の電気技術者John Barsteadさんもその一人だった。彼はその対策として「ドルフィン・アラーム」なるものを作り出した。

小さな子供たちは特別なリストバンドを着用しており、リストバンドが水に浸されると3音のソナー信号を生成する。その信号はプール内に浮遊する受信機ユニット内に含まれるハイドロホンによって検出され、131デシベルのアラームが鳴るという仕組み。さらに最大150m離れた屋内でも同時にアラームが鳴るという。

John Barsteadさんはドルフィン・アラームを販売しようと現在Kickstarterで資金を募集中だという（NEWATLAS、Slashdot）。

先日、アイスランドでは仮想通貨採掘に消費される電力量が家庭の消費量を超える見込みにという話が合った。アイスランドは気候が寒冷でハードウェアの冷却コストが低いというメリットがあるのが理由だが、最近ではより電力料金が安いノルウェーやスウェーデンに採掘業者が拠点を移しているという（ロイター）。

ノルウェーに進出した採掘企業として米Bitfuryが挙げられている。同社はノルウェー北部にデータセンターを建設し、地元電力会社から水力発電によって発電された電力350GWhを購入するという（CCN）。

スウェーデンやノルウェーの電力会社はこれを商機と受け止めているそうだ。

世界遺産としての富士山を保護・保存・整備する拠点として設置されている静岡県富士山世界遺産センターで研究職として配置されていた教授2名が、ハラスメントや研究への介入を理由として退職したという（読売新聞）。

同センターは富士山に関する展示を行うとともに、「富士山を学術的に掘り下げ、他の世界遺産との比較研究を行いながら、世界遺産富士山の価値を世界に発信」するという研究組織としても活動している。今回退職した教授2名らによると、企画した学術交流などが県職員から反対され中止に追い込まれたほか、研究成果がでなければ辞めてもらうといった旨の発言も受けたようだ。同センターには准教授2名と主任研究員1名が残されたが、准教授の1名を教授に、主任研究員を准教授に昇格させて対応するとのこと。

NTTドコモがマンホール内に基地局を設置する実証実験を開始している（PC Watch、NTTドコモの発表）。

タイトルと写真だけを見て、一瞬「何を馬鹿な！」と思ったのですが、専用の浅いマンホールと樹脂製の蓋を使うそうです。

アンテナは地中10cmの深さに設置されており、サービスエリアは半径90mほど。マンホール内に基地局を設置することで、地上への構造物の設置が難しい環境でも基地局を設置できるという。電力線や通信回線との接続は地中配管経由で行うようだ。

現在北海道札幌市で検証が開始されており、年内には沖縄県や東京都でも検証を行う予定。

2017年4月11日にぬるかる（@nullkal）さんが分散型SNSサービス「mstdn.jp」を私費で開設してから1年が経過した。またピクシブは同月14日夜に「pawoo.net」を立ち上げており、ぬるかるさんは14日昼過ぎ、「mstdn.jpをさくらのクラウドへ移転します」と予告、15日朝までに移転が完了した（当時のITmedia記事）。

と言うことで、何処を起点とするかは判らないが、今週後半は「マストドン日本定着1周年」ということになる。

ちなみにMastodonは「Web 3.0」を代表するソフトウェアの1つなどと言われているそうで、現在も活発に改善が行われている。

T-Mobile Austria（オーストリア）の公式Twitterアカウント（@tmobileat）がユーザーパスワードを平文で保存しているとツイートしたことで、各国の系列会社が次々に「うちは違う」との返信を投稿する事態となった（Neowin）。

発端となったのはDeutsche Telekom（ドイツ）のユーザーパスワードに関する制約を問題視するツイートに対し、T-Mobile Austriaでは従業員がパスワードを確認できることから平文で保存しているらしいとの返信が寄せられたことだ。

この返信を引用する形でツイート主が事実関係をT-Mobile Austriaに確認すると、サービスチームの一人 （Kathe）が「カスタマーサービス担当者はパスワードの最初の4文字を見る（ことができる）。ログインに必要なのでパスワード全体を保存している」といった趣旨の回答をする。さらに、ツイート主や他のユーザーからパスワードの平文保存を問題視する返信に対し、Katheは「何が問題なのか理解できない」「パスワードは安全に保存されているので心配ない」「（同社の）従業員からの警告なのか？」などと返信している。

Katheからの返信はこれで終わっているが、T-Mobile US（米国、@TMobileHelp/@TMobile）やT-Mobile Nederland（オランダ、@tmobile_webcare）、Deutsche Telekom（@Telekom_hilft）の公式アカウントがこの問題を懸念する各国のユーザーに対し、「パスワードは暗号化して（ハッシュ化して）保存しており、従業員が平文のパスワードにアクセスすることはできない」といった内容の返信を繰り返し投稿。@TMobileでは「T-Mobile USはT-Mobile Austriaとは独立して運営されている」とまで投稿している。

T-Mobile Austriaではこの件について、「データベースは暗号化して安全に保存されており、データ侵害はない」とサービスチームの別のメンバー （Helmut）が別途ツイートしている。また、セキュリティ基準について真剣に議論し、必要があればさらに保護を強めていくとも述べている。