昨今話題の「漫画村」などの海賊版配信サイトは、主にサイト上に掲載した広告から収益を得ていると推測されている。そのため海賊版対策として広告主や広告配信業者に対し、悪質なサイトへの広告掲載を行わないような働きかけが提案されているが、現時点ではまだ問題のサイトへの広告掲載は続いたままだ。そんな状況で、ITmediaが「漫画村」に広告を掲載していた広告主に対して取材を行っている。

取材に応じた一部の広告主側は、海賊版配信サイトが話題になったことから広告掲載を取り消す方針にしたと答えている。一方で広告を掲載していた代理店に関する情報については明言を避けるなど、微妙な回答になっている。

ちなみに以前よりこういったサイトへの広告出稿を仲介している広告代理店に関する指摘はあった（「アダルト広告業界での漫画村とか」、「Anitubeとかの違法とされているサイトへ掲載している広告会社まとめ」、「広告業界と漫画村やAnitubeは完全にグル」）。また、これを告発するブログも立ち上げられていたが、現在これら記事の多くが削除されている。

YouTuberが悪行をネットに投稿して騒動になる事件は後を絶たないが、今度は店員を脅してカラオケ代金を踏み倒す様子を生中継していたYouTuberの男性が恐喝容疑で逮捕されていたことが発覚した（読売新聞、TBS、産経新聞）。

この男性は昨年9月にカラオケ店の店員に難癖を付け、料金の一部しか支払いを行わなかったという。難癖を付ける様子は動画サイトで生中継されており、これがYouTubeに転載されていたことから発覚、カラオケ店本社が警視庁に相談して今回の摘発となったようだ。

headless曰く、

Appleが製品計画などのリーク防止を従業員に呼び掛ける内部メモをBloombergが入手し、全文を掲載している（9to5Mac、Mac Rumors、Ars Technica）。

メモではAppleの仕事をする人は報道関係者やアナリスト、ブロガーのターゲットになっているとし、親しげに近付いてきても狙いはAppleの未発表情報なので、だまされないようにと警告する。リーカーの多くは見つかるとは考えていないようだが、Appleではリーク元の特定能力を上げるために投資しており、逃れることは難しいという。ネットワーク侵入や企業秘密の窃取は犯罪とみなされるため、リーカーは単に仕事を失うだけで済まされないこともある。2017年にAppleが捕まえたリーカー29人のうち、12人は逮捕されているそうだ。ただし、皆が自分の行動の影響をよく考えればリークは完全に回避可能だとし、Appleで働く13万5千人の貢献をたたえる最もいい方法はリークしないことだと締めくくっている。

メモでリーク先と名指しされた9to5Macの記事では、該当のリークにより執筆された記事2本のリンク（[1] [2]）を掲載しているが、情報提供者については特に触れていない。

千葉県木更津市で、「アクアコイン」なる電子通貨の発行が計画されているようだ（産経新聞）。

アクアコインは木更津市などで利用できるもので、木更津市と君津信用組合、木更津商工会議によって計画が進められている。専用アプリ経由で利用し、利用者は店舗に設置されたQRコード読み込むことで決済を行える。今秋の本格稼働までには300店舗の参加を目指しているようだ。QRコードを利用することで、店側での初期投資が少ない点がメリットだという。

Amazon.co.jpで、謎の文字列が印刷されたMicroSDカードが販売されていることが話題になっている（ITmedia）。

こういったSDカードはTwitter上で12日ごろから話題になっていたが、実際に購入した人からは実際には謎の文字列は印刷されていなかったといった報告もある（報告1、報告2）。

米Netflixは独自コンテンツの製作に力を入れており、長編ドラマなどの制作も行っている。しかし、こういった試みは既存の映画業界の反発を招いているという（CinemaCafe.net、映画.com、Variety、Slashdot）。

昨年、著名な映画祭であるフランスの「カンヌ国際映画祭」がコンペティション参加作品に対し、「フランスの映画館で上映する」というルールを義務付けた（TechCrunch）。フランスでは劇場公開された作品については36か月が経過しないとストリーミング配信を行えないという法律があるため、ストリーミング配信を目的に製作された作品はコンペティションへの参加が困難となった。そのため、Netflixは今年のカンヌ国際映画祭コンペティション部門への作品出展を引き上げるという。

Netflixは今年人気監督による作品を複数公開する予定で、こういった作品がカンヌ国際映画祭のコンペティション部門に参加しないことについては議論になっているようだ。

Googleスプレッドシートにマクロの記録および再生機能が実装された（窓の杜、TechCrunch、GIGAZINE）。

Googleスプレッドシートでは以前からスクリプトで操作を行うための機能は用意されていたが、マクロ記録機能では特に専門の知識無しに操作した処理をそのまま記録して繰り返すことができる。内部的には、実行した操作をGoogle Apps Scriptに変換するという処理が行われているようだ。記録されたスクリプトを編集して処理内容を変えることもできるとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

次期macOSでは32ビットアプリケーションのサポートが廃止されるとされているが、現在のmacOS最新版であるHigh Sierra（10.13）で4月12日より32ビットアプリを起動すると「アプリケーションが最適化されていない」といった旨の警告が表示されるようになったそうだ（TechCrunch、GIZMODO、Slashdot）。

また、すでに今年1月よりMac App Storeでは32ビットアプリの新規登録が行えなくなっており、7月からは既存の32ビットアプリについても64ビット化が必須になるという。

headless曰く、

セガは14日、東京・ベルサール秋葉原で開催された「セガフェス2018」で「メガドライブ ミニ （仮称）」を発表した（発表動画、セガ公式アカウントのツイート、セガのFacebook投稿写真）。

今年はメガドライブ発売から30年、ドリームキャスト発売から20年の節目の年を迎える。メガドライブ ミニはメガドライブの外見をそのままに小型化したもので、「16-BIT」の文字が燦然と輝く。ゲーム業界を席巻したタイトルからマニアが唸るようなタイトルまで、ユーザーの声を反映したタイトルを収録し、メガドライブ当時の感動体験を手軽に、身近に感じてほしいそうだ。今年中の発売を計画しており、詳細については近日発表するとのこと。

MozillaがFirefox 61を目標に、HTTP/HTTPSページでFTPからのサブリソース読み込みをブロックする計画を進めているそうだ(mozilla.dev.platformのGoogleグループ投稿、 The Registerの記事、 Bleeping Computerの記事)。

Google Chromeでは既にFTPサブリソース読み込みをブロックしている。Firefoxでは攻撃者がFTPを使用することでクロスサイト認証(XSA)攻撃(※)の警告表示をバイパスできる問題(バグ1361848)があり、この解決方法としてChromium.orgの議論などから発想を得てBugzillaで提案されたらしい。このバグ以外にも、サブリソースをブロックすることでFTP関連のセキュリティ問題は多くが解決できると考えられるとのこと。

FTPサブリソースのブロッキングはFirefox Nightlyでは既に実装されているようで、サンドボックス化されたiframeを含め、HTTP/HTTPSページのFTPサブリソース読み込みはデフォルトですべてブロックされるという。Chromium.orgの議論ではブロッキングによる問題が発生したという報告が出ていることもあり、ブロッキングの有効/無効を切り替えるプリファレンスも追加されるようだ。

※ クロスサイト認証攻撃はCSRF攻撃の一種。攻撃者はコントロール下のホストにHTTP認証を設定して画像を保存し、Web掲示板などに投稿する。投稿にユーザーがアクセスすると攻撃者のホストのログインフォームが表示され、Web掲示板のものと誤解したユーザーが入力するログイン情報を取得できる。Firefoxではこのようなログインフォームに対し他のサイトからのものだという警告を表示するが、バグ1361848は攻撃にFTPを使用することで警告表示をバイパスできるというものだ。

GartnerとIDCは11日、2018年第1四半期の推計PC出荷台数をそれぞれ発表した。Gartnerは88万3千台減(1.4%減)の6,168万6千台、IDCは1万4千台減(0.0%減)の6,038万3千台と推計。GartnerによればPC出荷台数は24四半期連続で減少しているが、IDCの推計値は増減を繰り返している(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

両社は推計対象が異なり、GartnerはデスクトップPCとノートPCに加え、Microsoft Surfaceのようなプレミアムウルトラモバイルを含むが、ChromebookとiPadは除外されている。IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションとなっており、タブレットとx86サーバーは除外されている。

上位3ベンダーはGartner・IDCともに同順位で、HP(Gartner: 1,286万台/IDC: 1,368万台、以下同)、Lenovo(1,235万台/1,231万台)、Dell(988万台/1.019万台)の順になっている。Lenovoは前年同四半期比でほぼ横ばいとなっているものの、3ベンダーとも出荷台数を増加させている。特にDellの伸び(6.5%増/6.4%増)が大きい。

Apple(426万台/400万台)はGartnerで4位、IDCでは5位となっており、Acer(383万台/409万台)がIDCで4位となっている。Gartnerの5位はAsus(390万台)で、Acerは6位。Acerは前年同四半期から大きく減少(8.6%減/7.7%減)した。一方、AppleはGartnerで1.5%増、IDCで4.8%減となっている。HP、Dell、AcerはIDCの推計値がGartnerの推計値を大きく上回っており、Chromebookが推計に含まれるかどうかの違いにもみえる。ただし、LenovoとAppleの推計値はGartnerの方が多く、総数でもGartnerの方が多い。

GartnerによるとPC出荷台数の減少が続く中、PCの平均販売価格は上昇を続けているという。コンポーネントメーカーが生産能力拡大に慎重なことでコンポーネント不足は慢性化しており、DRAM価格の影響もあって材料費は増加している。少ない販売台数で最高の利益を上げるため、PCベンダーは価格帯を引き上げ、経験価値や認知的価値の向上に注力しているとのことだ。

hylom 曰く、

Tencentは5日、中国向けゲームサービスでプレイヤーの信用度をスコア化する「騰訊遊戯信用」のポータルサイトを正式オープンした(ZDNet Japanの記事、 TencentのWeibo投稿[1]、 [2])。

スコアは頻繁にプレイすることで上がるほか、清廉な行為で上がり、悪質な行為で下がる。清廉な行為の例としては「チートアカウントを通報」「実名登録」など、悪質な行為の例としては「チャットで罵る」「違法情報を流す」「チートを行う」などが挙げられている。スコアが高いとアイテムがもらえたり、優先的にベータプログラムに参加できるといったメリットが提供されるという。

このサービス自体は昨年から行われていたようだ。

数万人の観客を集めた中国のコンサート会場で7日、警察が顔認識システムを使用した容疑者の逮捕に成功したそうだ(China Newsの記事、 中時電子報の記事、 Mashableの記事、 中国日報の記事)。

舞台となったのは江西省南昌市の南昌スポーツセンター。当日は香港スター張学友(ジャッキー・チュン)のコンサートが開催され、多くのファンが詰めかけていた。容疑者の男性は経済事件で指名手配されていたが、友人からコンサートのチケットをもらい、妻や友人とともに会場を訪れたという。しかし、人出の多さを見越した警察が顔認識システムに接続したセキュリティカメラを設置しており、開演間もなく逮捕されることになる。男性は数万人の中から発見されたことに驚き、「そうと知っていれば来なかった」と語っているそうだ。ただし、顔認識システムで容疑者の現在位置まで追跡できるわけではなく、捜査員が携帯しているスマートフォンに送られた写真と容疑者の顔を何度も見比べて確認したとのこと。

「天網」「天眼」などと呼ばれる顔認識システムを利用した容疑者逮捕は今回が初めてではなく、昨年8月には山東省青島市で開催されたビールフェスティバル会場では25人を逮捕するなど、人の集まる場所での逮捕に成果を上げているとのことだ。

GoogleがGoogle Playのデベロッパーポリシーセンターに禁止アプリとして「不正行為を助長する」という項目を追加し、偽IDカードなどの生成アプリを禁止した(Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

例としてはIDカードのほか社会保障番号やパスポート、卒業証書、クレジットカード、運転免許証の偽造または偽造を補助するアプリが挙げられている。ただし、これらに限定せず、ユーザーが他の人をだますのを助けるアプリが禁じられる。アプリの目的が「いたずら」や「娯楽」であっても認められることはないとのこと。現在、Google Playで「fake id」を検索すると、多数のアプリがヒットする。一見して本物ではないとわかる遊び用のものも多いようだが、この規定によると禁じられることになる。

Microsoft Researchは9日、巻いて持ち運び可能なマット型デバイス「Project Zanzibar」のプロトタイプを公開した(Microsoft Research Blogの記事、 論文、 GeekWireの記事、 SlashGearの記事)。

Project Zanzibarのマットは静電容量センサーとNFCを組み合わせ、上に置いたおもちゃなどのオブジェクトやユーザーによるマットのタッチ、空中でのジェスチャーを認識する。静電容量の変化により上に置いたオブジェクトの形を認識できるほか、NFCタグを付けた複数のオブジェクトをマットの表面から高さ30㎜まで個別に識別できるという。ディスプレイは備えておらず、表示画面が必要な場合にはBluetooth接続でタブレットPCなどに出力可能だ。

おもちゃを使うシナリオでは、おもちゃ同士の位置関係を検出して状況に応じたセリフをしゃべらせて遊ぶほか、接続したデバイスの画面にアバターを表示してビデオゲームをプレイしたり、コマ撮り動画を作成したりといったことが可能だ。また、カードを使用した文字・単語の学習やゲーム、プログラミング学習といったシナリオも例として挙げられている。動画ではMRデバイスと組み合わせて使用する様子もみられる。

Project Zanzibarの詳細な研究成果は、今月下旬にカナダ・モントリオールで開催されるCHI 2018で発表予定とのことだ。