今年1月、仮想通貨取引所コインチェックから多額の仮想通貨が不正に引き出される事件が発生した（過去記事）。この事件に関連し、犯人グループによるものと思われるSNSアカウントが、同社社員と約半年前から交流を持っていたことが明らかになった（NHK）。

犯人グループは同社で管理権限を持つユーザーを割り出し、事件発生の約半年前からSNSなどを通じて複数の社員とやり取りを行っていたという。そうして信頼を得た後、ウイルス入りのメールを送信してそれを開かせ、管理権限を奪ったようだ。

来年5月1日に改元が予定されているが、新たな元号の発表は来年2月24日以降になるとされている（過去記事）。しかし、改元によるシステムや利用者のトラブルを避けるため、来年5月1日以降も一部の行政システムでは「平成」の元号を使い続けることが検討されている（朝日新聞）。

識者からは元号の検討過程の透明化に期待する声も出ているが、首相官邸は厳しくかん口令を敷いており、作業は秘密のベールに包まれているようだ。

みんながあとで混乱する事が分かっているなら、もう少しスマートに解法を考えられないのであろうか？？

なお、政府は以前「システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した」として新元号の発表をなるべく遅らせる方針を示していた。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に副作用があると主張する研究論文について、これを掲載した英Scientific Reports誌が論文を撤回したことを発表した（Scientific Reportsの発表、毎日新聞、産経新聞、朝鮮日報）。

発表によると、撤回理由は「実験のアプローチがこの研究対象の議論に対して適切ではない」ためとされている。これに対し著者らは実験手法について正当性を主張しており、論文の撤回に同意していない。

不適切とされた実験では、脳に薬物が入りやすくするために百日関毒素を注射した状態でHPVワクチンをマウスに投与していた点や、マウスと人間との体表面積や代謝能力の違いを考慮せず、人間に接種する量1回分と同量のワクチンを投与していた点が不適切とされているようだ。

HPVワクチンに深刻な副作用があるのではないかという議論については、すでに「子宮頸がんワクチンが障害の原因となり得る」という根拠はないという研究結果が報告されており、「子宮頸がんワクチンの副作用」とされた症状がワクチン接種歴のない子供でも確認され、接種と症状との因果関係は言及できないという研究結果も出ている。また、中立的な国際非営利組織による検証でも「深刻な副反応は接種群、非接種群とも約7％で差がなかった」との結果が出ている（毎日新聞）。

ロールズによって制作され、レトロな雰囲気を持つ特徴的なフリーフォントとして親しまれていた「国鉄方向幕書体」が今年3月にライセンスを変更し、商用利用は有償、非営利・個人の無償版は郵送での手続きを経て利用するというものになった（国鉄方向幕書体Webサイト）。

こういった方針自体は問題がないものだが、提示されたライセンスには「無償版は日本国内に居住し、日本国籍を持っていないと使用できない」「個人での有償契約の際にマイナンバーの記入が必要」という条件が提示されておりTwitter上で物議を醸している。

突然このようなライセンスになったのはスマホゲーム「荒野行動」（https://twitter.com/tamuti4th3/status/958949456803581952）で無断利用されたことが契機ではないかという推測も見られるが、真相は定かではない。

類似のものとして「国鉄っぽいフォント」という別のフォントも存在する模様（ただしメンテナンスはされていない）なので、必要な場合はそちらに逃げるという手もありそうだ。

なお、マイナンバーをこういった用途で利用することは基本的には認められていない。開発者側にもこの指摘が寄せられたとのことで、提供条件の変更が行われている。

慶応大などの研究チームが、サルの子宮移植および移植されたサルを妊娠させることに成功したと発表した（毎日新聞、日経新聞、朝日新聞）。

カニクイザルから子宮を摘出し、別の子宮に移植。その後別のサルの卵子と精子から作った受精卵を移植して妊娠させることができたという。別のサルから子宮を移植して妊娠させた例は初めてだそうだ。

なお、人間に対する子宮移植については海外ですでに行われており、今回の研究チームでは人間での子宮移植も検討しているとのこと。ただ、国内では倫理・安全面の観点から人間に対する子宮移植には慎重な姿勢が取られていという。

漫画の海賊版を配信していたサイト「漫画村」（現在は閉鎖中）に対し、大手出版社が著作権法違反容疑で福岡県警と大分県警に告訴状を提出していたと報じられている。刑事告訴の時期は明かされていないが、昨年だという（西日本新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

講談社など大手出版社4社が漫画家から委任を受けて提出したとのこと。出版社らは詳細について明らかにしていない。

Googleが開発者向けイベント「Google I/O」で、Google Assistantが電話してリアルタイムに会話する機能を発表した。Google Assistantで実装が予定されている新機能の1つだという（PC Watch）。

デモは動画の36分あたりから。オンライン受付を持たない美容室とレストランにAIが電話して予約をする2例が出てくる。相手は普通の人で反応は型通りでない。レストランの方は英語が通じにくいのか、頓珍漢な受け答えだが、それでもAIがうまくこなして、何とかコミュニケーションに成功している。その時間なら混んでないから大丈夫よ、という会話を理解して、それで良しとしている。

AIの受け答えは人間味があって、臨機応変、丁寧かつフレンドリーである。自然言語理解、深層学習、音声合成を組み合わせたGoogle Duplex技術の賜物だという。

4月に米連邦取引委員会（FTC）が違法な製品保証規定について各社に警告を行なったが（過去記事）、Microsoft（Xbox Oneの保証規定）を除く5社は指摘部分を修正したようだ（The Next Web、USgamer、The Washington Post）。

FTCにより問題が指摘されているのは、保証要件として純正部品・周辺機器使用の義務付けや、「Warranty Void If Removed」などと書かれた保証シールをはがすことを含む分解禁止、指定業者での修理・改造義務付けといった条項だ。

各社による保証規定の変更内容は以下の通り。米国以外ではほぼ変更されていないようだ。

• ASUSTeK Computer
• • 米国向けサイトで今月に入って各種製品の保証書PDFを更新
  • ZenPadなどタブレット製品の保証書（PDF）で保証シールに関する規定を削除
  • 認定されていない者による分解・修理・改造した場合に保証が適用されないという記述を変更し、ユーザーまたは認定されていないサードパーティによる損傷に限定
• HTC
  • スマートフォン製品に関する保証規定を古い製品向けのものを含めて更新
  • 保証シールに関する規定を削除
  • 認められていない改造・接続・分解や非認定の部品・業者による修理による動作不良などに保証は適用されないという記述を変更し、改造や保証外修理による損傷に限定
• Hyundai
  • 製品保証を維持するには純正パーツのみを使用する必要があるとの記述から、非純正パーツを使用したからといって必ずしも保証が無効になるとは限らないとの記述に変更（例: FAQページ）
• Nintendo of America
  • 任天堂が販売またはライセンスした周辺機器以外を使用すると保証が適用されないとの記述（旧バージョン:新バージョンにリダイレクトされる）を変更し、それにより故障した場合に限定（新バージョン）
  • 製品の分解や改造で保証が適用されなくなる条件として、それが故障の原因となった場合に限定 サポートメニューに「Updated Warranty」というリンクを用意
• Sony Interactive Entertainment
  • PS4の保証規定は、旧社名のSony Computer Entertainment America（SCEA）からSony Interactive Entertainment（SIE）に表記を変更し、指摘部分の前後を含めて大幅に更新
  • 互換性のない製品やライセンスされていない周辺機器と組み合わせて使用した場合は保証が適用されないとの記述を変更し、それらが原因で故障した場合に限定
  • 保証シールに関する規定を削除

茨城県つくば市がNTTデータと共同で、市職員が行なっていた業務のうち単純な作業を自動化する試みを行ったそうだ（朝日新聞）。

導入されたのは、「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる代行システム。税金の申告や住民への通知発送などの6業務。例えば住所変更の受理通知発送業務で必要な発送簿の作成作業などが今回自動化されたという。その結果、年間85時間必要だった作業が14時間10分に短縮されたという。

RPAを民間企業と共同研究する自治体はほかになかったという。今後つくば市は本格導入を目指し対象業務を広げるようだ。皆様の勤務先は、自動代行システムを導入しているだろうか。自動代行できると思う業務は何だろうか。

中国政府が、公道で無人運転車の走行試験を行うためのガイドラインを発表したとのこと（The ZERO/ONE）。

これによると、以下の項目を満たすことが走行試験を行う条件となっているようだ。

1. 新車であること
2. 安全を最優先すること
3. 自動運転と手動運転を随時切り替え可能なこと
4. リモートコントロールが可能なこと（緊急時の回避、停止行動など）
5. 自動車の状態を記録すること
6. 閉鎖区間での走行実験が終わっていること

また、事故発生時にはその責任はすべて運転手にあるともされている。

中国ではすでに北京や上海で無人運転者の公道試験が認められているとのことで、自動車メーカーの公道テストがまず中国で行われる可能性も高い。このニュース以前のことだが、トヨタが中国で公道テストを行うという話もある（日経新聞）。

東洋経済が、『理系学生が選ぶ｢就職人気ランキング｣100社』を発表している。

上位に食品企業が多い＝ハイテク企業が少ないという事は、如何に円高が日本のハイテク企業群を鏖殺したかがよくわかる内容である。

これは、今年4月に発表された『学生2万人が選ぶ｢就職人気ランキング｣300社』から理系学生からの回答データのみを集計したもの。この調査は文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所によって行われたもので、2019年春卒業予定の大学生・大学院生約2万人からの回答を集計したものとなっている。調査期間は2017年10月1日から2018年3月31日。

人気トップ3は明治グループ（明治・Meiji Seika ファルマ）、住友林業、味の素。以下、ロッテ、全日本空輸（ANA）、NTTデータ、日本航空（JAL）、バンダイナムコエンターテインメント、森永製菓、森永乳業が続く。

ICT企業で見ると、トップはNTTデータ（6位）。ほかに人気100社に入っているのはSCSK（19位）、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、23位）、Sky（28位）、野村総合研究所（45位）、NECソリューションイノベータ（62位）、大和総研グループ（64位）、NTTドコモ（67位）、東日本電信電話（NTT東日本、73位）、日本IBM（81位）、アクセンチュア（83位）、新日鉄住金ソリューションズ（90位）、KDDI（98位）などとなっている。

今年3月にインターネット技術タスクフォース（IETF）によって承認された TLS 1.3ではセキュリティの向上に加えて速度の向上も行われている（Developers.IO）。GREE Engineers' Blogによると、TLS 1.2とTLS 1.3を実環境で計測したところ、実際に30〜60ms程度のハンドシェイクの高速化が確認できたそうだ。

TLS 1.3ではハンドシェイク（接続確立処理）において、クライアント-サーバー間でのデータやりとりが1ステップずつ少なくなっている。それに必要な速度分だけが実際に高速化されているようだ。

昨今海賊版配信サイトが大きな問題となっているが、出版社などの著作権者からNTTに対し海賊版サイトへのアクセスを遮断しないのであれば提訴する可能性もあるとの「相談」があったそうだ（日経新聞、ロイター）。

ただ、ISPが海賊版サイトをブロックしないことを著作権侵害や著作権侵害幇助に結びつけることは難しく、実際に訴えられた場合に著作権者らの主張が認められる可能性は低いと言われている。

NTTは先日政府からの要請を受けて海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表、批判を受けていた。

三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループがATMを共通化する協議を行なっていると報じられている（読売新聞）。ATMを共通化して共同運用することでコスト削減などを目指すようだ。

さらに、これにみずほフィナンシャルグループも参加する可能性もあるともされているが、みずほフィナンシャルグループは現在基幹システムの移行作業を行なっているため、まずは三菱UFJと三井住友で検討が進められるという（朝日新聞）。ネットバンキングなどの普及によってATMの利用が減るという見込みも背景にあるようだ。また、導入されるATMは通帳記帳ができない簡易版という話もある（SankeiBiz）。

米国のオクラホマ州、アラバマ州、ミシシッピ州では、死刑執行に窒素を用いることを認めている。ただし、実際に運用はされておらず、現在は運用方法を模索している最中だという。窒素によるヒトの死亡はあまり知られていないが、医療機関や産業界などでは事故死が起きている。窒素自体は有毒ではないものの、窒素だけの閉鎖空間にヒトを放り込むと1分以内に気絶しまもなく死ぬ。元記事によれば窒素による死は痛みを感じることはないとされる（The New York Times、Slashdot）。

電気椅子やガス室に変わるものとして導入された薬品の注射による死刑では、薬の入手性や実行する人が静脈を見つけることが難しいなどの問題が出ている。例えば、アラバマ州で2月に行われた執行では、化学療法と薬物乱用によって血管が損傷した受刑者への注射を2時間以上挑戦した結果、静脈を見つけられず断念したこともあるそうだ。窒素による死刑は注射による死刑が行えない場合の代替手段として考えられているようだ。