ここ数年、夏になると毎年熱波の問題が報じられるようになっている。たとえばイギリスでは若い男が溶けた道路に足を捕らわれ、救助隊を呼ぶ騒ぎががあったという（Mashable Asia）。

またWashington Postによれば、アイルランド、スコットランド、カナダといった地域から南カリフォルニアまで、北半球の多くの場所で、最高気温の更新が続いているそうだ。極寒の地として知られるシベリアでも、7月5日には気温が32.8℃にまで上昇する事態になっている。カナダのモントリオール近郊では、熱波で少なくとも54人が死亡したという報道もある。

さらにアフリカでは、先週の木曜日に過去最高気温が記録されたようだ。アルジェリアのワルグラでは51.3℃まで上昇。これは今まで記録されていた最高気温（1961年7月13日の50.7℃）を超えるものだ。そのほか、昨年7月のカリフォルニアは、平均気温が42℃で最も暑い月であったと判定されている。2018年6月26日には中東のオマーンでも42.6℃が記録されている（69NEWS、Slashdot）。

物流にも大きな影響を与えるとみられる2020年の東京オリンピックだが、東京都のオリンピック準備局では「ネット通販を控えて頂きたい」との異例の呼びかけを行っているようである（弁護士ドットコムNEWS）。

これは7月7日に芝浦工業大学で開かれた公開講座「東京2020大会に向けた輸送戦略」にて語られたもの。今回のオリンピックでは、混雑の緩和のために海の日と山の日、体育の日がオリンピックの開閉会式に合わせて移動することが決まっているが、それだけでは残る平日分の交通量を減らすことができないという。そこで準備局では、企業に時差出勤やテレワーク、またボランティア休暇制度の新設を促すほか、期間中のネット通販を控えてもらいたいと語っている。

ネット通販については、個人に対して消費者行動を止めてくださいとは言えないとしつつも、大手通販会社に協力を依頼しているとのことで、オリンピック期間中はモノが届かないなどいろいろな面で影響がでるのかもしれない。

ファーストサーバのホスティングサービス「Zenlogic」が6月19日より断続的に障害を起こしていたが（過去記事）、同社がこの対応として7月6日より行っていたメンテナンス作業が完了した（同社のメンテナンス情報ページ）。

Zenlogicでは「7月6日20時00分 ～ 最長7月9日08時00分」の予定で全サービスを停止し、メンテナンスをしていたが、予定通りに復旧できず、メンテナンス終了時刻は無常にも「未定」に変更された。その後、7月10日11時付けでメンテナンスの作業完了が報告されている。現時点では稼動状態は安定しているという。ただ、一部の顧客では未だサービスが利用できない状況が続いているという。

今回の障害では、Zenlogicを使っていると噂されるエレコムでドライバのダウンロードなどにも影響が出ていた模様だ（参考：その他のホスティング事例、エレコム公式ツイッター）。

なお、ZenlogicはバックエンドとしてOpenStackベースのクラウド基盤を採用しているという（日経新聞）。

最近は人工知能（AI）技術の採用をうたうサービスが増えているが、機械によって処理されているように見えて実は人力で問題を解決しているサービスも少なくないという（Guardian）。

たとえばGmailと連携したメールの自動返信サービス（スマートリプライサービス）を手がけるEdison Softwareという企業では、人力によるスマートリプライが行われているという。しかし、このサービスのプライバシポリシーでは人間がメールを目視でチェックしていることは触れられていないそうだ。

こういった人力で問題を解決するサービスは以前からあり、例えば2008年にはボイスメールを自動的にテキストメッセージに変換する「Spinvox」というサービスが、人力でメールのテキスト化を行なっているとしてニュースになっている。さらに2016年にはチャットボット経由でスケジュールの管理を行える「X.ai」や「Clara」といったサービスが、人力で処理を行っていたことが話題になったという。

また、2017年には「Expense」というビジネス向けの経費管理アプリが、レシートの電子化を人力で行なっていたことが判明している。このサービスは「スマートスキャン技術」を謳っていたが、実際にはAmazonのクラウドソーシング支援サービスであるMechanical Turkを使って労働者に低賃金で電子化を行わせていたという。

もちろん、メインには人工知能やプログラムを使って処理を行い、その補助に人力を使うというケースもあるのだが、AIを使っていると謳ってサービスを開始して投資家を騙し、人力での作業でサービスを回しつつその裏でAI技術を開発する、といったケースもあるという。これは「人間を使ったAI技術のプロトタイピングだ」などと揶揄されている。

7月3日、新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。

2050年に向けた主な方向として、再生可能エネルギーについて「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」「水素/蓄電/デジタル技術開発に着手」とされている。

まず2030年に向けて再生可能エネルギーの割合を22〜24％とし、また原子力や化石燃料についてはそれぞれ22〜20％、56％に減らすという。合わせて省エネによって実質的なエネルギー効率を35％減らすとされている。また、2050年には「脱炭素化」を目指すとし、非効率な石炭は「フェードアウト」、水素などを活用するという。原子力は選択肢として残し、安全炉の追及など技術開発を続ける方針のようだ。

Googleの次期モバイルOS「Android P」ではWPS（Wi-Fi Protected Setup）のサポートが廃止されるようだ（Android Police）。

Android Pでは5月のDeveloper Preview 2（DP2、API 28）でWifiManagerクラスのWPS関連メソッドやフィールド、WifiManager.WpsCallbackクラス、WpsInfoクラスが非推奨になっており、設定→Wi-FiでもWPSオプションが削除されていたらしい。これらの点はDP2の段階でIssue Trackerに上がっているが、動作変更点としては記載されないままDP4までWPSオプションは復活していない。

Wi-Fi機器間での暗号化設定をPINやボタンで容易に実行できるようにするため策定されたWPS規格だが、PIN認証では総当たり攻撃が可能な脆弱性が発見されている。しかし、WPS規格ではPIN認証が必須となっていることから、新しいルーターの中にはWPS搭載を避ける機種も増えているそうだ。

半導体の製造・販売を手がける富士通セミコンダクターが、傘下で半導体の受託製造などを行う三重富士通セミコンダクターを台湾のUMC（United Microelectronics Corporation）に売却することを発表した（EE Times Japan）。UMCはTSMCやGLOBALFOUNDRIESに続く世界第3位の半導体ファウンドリー。

今回の売却で、富士通グループはすべての半導体工場を売却することになるという。富士通は以前より半導体事業を連結から切り離したいという意向を持っていたようだ。また、最近では自社で工場を持たないファブレスの半導体メーカーが増えているという背景もあるという。

大幸薬品が同社の「正露丸」について、寄生虫であるアニサキスの活動を抑える効果があるとの特許を取得したそうだ（Yahoo!ニュース）。

正露丸の効能としては下痢、食あたりなどの軽減とされているが、主成分は麻酔・消毒効果のある日局クレオソートで、これによってアニサキスによる腹痛を軽減できるようだ。また、「アニサキスの動きが鈍くなる」ために摘出が容易になるという効果もあるという。ただ、現時点では正露丸はアニサキス用の薬剤としては認められていないため、表向きには「アニサキスに効く」とは表記できない模様。

日産自動車が完成車の出荷前に行う「完成検査」において、抜き取り検査で行われる排ガス性能測定で数値の改ざんを行っていたという（朝日新聞、ロイター、ブルームバーグ）。少なくとも2013年4月から最近まで行われていたとのことで、社内調査で発覚した。

日産自動車では昨年無資格の従業員が完成検査を行っていたことが発覚し（過去記事）、さらにその不正発覚後も不正が続いていたことが明らかになっているが、今回の排ガス性能測定における数値改ざんについても同様だったようだ。

問題があった車種は19車種で、「試験環境の逸脱」が690台、「データ書き換え」が913台で、重複を除くと合計1171台で不正があったという。

Amazonのスマートスピーカー「Echo」シリーズで、音声アシスタントが突然謎の挙動を示す例が相次いでいる。以前にもEchoが突然笑い声を再生するといったトラブルはあったが、今回報告されているのは突然「Every time I close my eyes all I see is people dying（私が目を閉じると、いつも人々が死んでいくのが見える）」といった音声が再生されたという話だ（METRO、ニューズウィーク日本版）。

それ以前に、Amazon EchoやAlexaが正常に動作しないというケースも多く寄せられているようだ。米国や英国の一部では、特に朝から午前中にかけてAmazon Echoが正常に動作しないという報告が複数寄せられているという。Alexaはマイクで録音した音声をAmazonのクラウドサーバーに送信して音声認識を行わせており、その処理でトラブルが発生しているのではないかと見られている（Sun）。

小学校の保護者らが連絡網として立ち上げたLINEグループで雑談が行われたことが原因で保護者会が紛糾したという話が話題になっている。

問題となったために別途雑談用のグループも設けられたそうだが、それでも連絡用のグループで雑談をする人が絶えず、そのためDiscordへの移行が提案されたが、LINE以外のツールを敬遠する人達からは否定されLINE派とDiscord派に二分される事態になってしまったそうだ。

なお、はてなブックマークコメントではSlackを薦める声が多く寄せられている。

最近ではNintendo Switch向け人気ゲーム「スプラトゥーン2」でのチートが増えているほか、Nintendo Switch向けゲームの海賊版などが出回り始めているという噂がある。しかし、安易にこれらに飛びつくと最悪利用した本体で任天堂のネットワークサービスが一切利用できなくなる可能性もあるようだ。

Nintendo Switchには端末毎に認証用のクライアント証明書が埋め込まれており、これを使って不正な行為を行った端末のブロックが行えることがハッカーによる分析で明らかになっている（Ars Technica）。この情報は、Nintendo Switchのハックを試みているSciresMというハッカー集団が公開したもの。これによると、Nintendo Switchでは非常に強固な海賊版対策機構が導入されており、海賊版ソフトウェアの実行を検知できるという。

Switchでは、ゲームプレイ時にオンライン接続を行う際に次のような手順を踏むという。

1. インターネットに接続されているかを確認する
2. 本体固有の認証トークンを取得する（BANされた本体ではこのトークンを取得できない）
3. ニンテンドーアカウントの認証を行う
4. プレイするタイトルごとのアプリケーション認証トークンを取得する

2.の本体固有の認証トークンの取得には、本体内に暗号化されて格納されている秘密鍵データを使用し、このデータは工場出荷時に書き込まれるため改変ができないという。このデータはARMの「TrustZone」という技術を使った、アクセスに特別な手順が必要な領域に格納されている。Switch上で動作する一般のソフトウェアからこのデータにアクセスすることは不可能だという。

また、3.のタイトルごとのアプリケーション認証トークン取得については、ゲームカートリッジからゲームを起動する場合はそのカートリッジ毎にユニークな認証データを、ダウンロード購入したゲームを起動する場合はタイトルIDや本体の情報、ニンテンドーアカウント情報などが含まれる「チケット」データを任天堂のサーバーに送信して認証が行われるという。

最近ではこういった不正防止技術が実際に使われ、海賊版の作成に使われたと見られるゲームカートリッジが無効にされるという例も発生しているという（Nintendo Life）。

欧州議会が数年前より議論を進めていた著作権関連規則の改正案について、議会で投票が行われ反対多数で否決された（GIGAZINE、CNET Japan、TechCrunch）。

今回の改正案については、記事の見出しや要約付きのリンクについて出版社側に著作隣接権を与えることや、ユーザーがコンテンツをアップロードできるサイトに対し、アップロードされたコンテンツが著作権を侵害するものではないか事前に確認することを義務付けることなどが含まれており、議論となっていた。

この改正案については内容の修正などを含めた検討・見直しが行われ、9月に再度投票が行われるという。

Windows 10の「メール」アプリで、既定のWebブラウザーの設定とは無関係にリンクをMicrosoft Edgeで開くようにするという計画が取りやめになったとAggioramenti Lumiaが報じている（Aggioramenti Lumia、Neowin、Softpedia、On MSFT）。

Microsoftは3月、Windows Insider Program参加者を対象に「メール」アプリでリンクを開くWebブラウザーをMicrosoft Edgeに固定するテストを行うと発表。Widows 10 Insider Preview 17623（RS5）からこのような動作になっていた。

Microsoftではセキュリティやバッテリーの持ちの良さなどをMicrosoft Edgeの利点として挙げていたが、ユーザーの選択を無視することに批判も出ていた。フィードバック次第で取りやめになる可能性も示唆されていたが、反対意見のフィードバックが多かったのかもしれない。

なお、6日にはファーストリングとSkip Ahead向けにWindows 10 Insider Previewビルド17711（RS5）の提供が始まった。Microsoftから特に言及はないが、少なくとも手元の環境では「メール」アプリでリンクをクリックすると既定のWebブラウザーでリンク先が表示されるようになっている。

AppleはiOSデバイス向けの周辺機器に対し、公式に動作を保証する「Made for iPod/iPhone/iPad（MFi）」という認証を行っている。しかし、MFi認証付きの製品でも古い製品だと新しいデバイスやiOSでは正しく動作しないことがあるようだ。AKIBA PC Hotline!によると、ロジテックのiOSデバイス対応USBメモリ「USB memory for Lightning」シリーズの旧モデル（LMF-LGUGWHシリーズ）は、MFi認証を受けているものの、iOS 11ではUSBメモリ内の動画・音声ファイルの再生などが行えず、またiPhone XやiPhone 8/8 Plusには「非対応」になっているそうだ。

ちなみに後継となるLMF-LGU2GWHシリーズやLMF-LGU3AGBK シリーズではiOS 11やiPhone XやiPhone 8/8 Plusにも対応するとされている。

なお、LMF-LGU2GWHシリーズの製品ページにはMFi認証の説明として「iOSを最新版にアップデートしても引き続き使用できます」と記載されているが、LMF-LGUGWHシリーズの製品ページでは『Appleの正規ライセンス「Made for iPod/iPhone/iPad」を取得した安心して使用できる製品です。』としか書かれていない。