先日、タイの洞窟が水没し、洞窟内に地元の少年ら13人が取り残されるという事件があった（過去記事）。この事件は世界中で注目され、SpaceXやTeslaの創業者でありCEOのイーロン・マスク氏が救助に協力する意向を示していたが、このたびマスク氏がSpaceXなどの技術を使った救助用マシンを公開した

同氏のアイデアは、SpaceXのFalconロケットで液体酸素の輸送に使われている管を使って小型潜水艦を作るというもの。すでに試作や潜水テストも行われており、その様子が同氏のTwitterで公開されている（動画その1、動画その2、動画その3、動画その4）。潜水艦といっても推進装置などはなく、ダイバーが引っ張って移動させるという。

9日にはマスク氏がこの潜水艦と共に現地に到着、マスク氏らのチームは救助の支援に当たったという（ギズモード・ジャパン）。その後少年らは全員が救助されたが、マスク氏の潜水艦は使われなかったようだ（ITmedia）。

Twitterによって凍結されたアカウントの数はここ半年で大きく増加しているという（Washington Post、TechCrunch）。

Twitterによると、同社が「不審なアカウント」としたアカウント数は昨年9月は250万ほどだったが、今年2月にはこれが1000万近くに上昇。3月には750万近くに一旦減るもののその後は再び上昇、5月には1300万のアカウントを停止していたそうだ。

こういった大規模な取り締まりによって、Twitterの第2四半期の月間ユーザー数が減少する可能性すらあるようだ。またReutersのツイートによると、このユーザー数減少を受けて7月10日のTwitter株価は一時8.4％近くまで下がったという。

絶版漫画を著作権者の許可を得た上で無料公開しているサービス「マンガ図書館Z」を運営するJコミックテラスが、電子書籍取次のメディアドゥ・ホールディングスの子会社となった（メディアドゥの発表、Jコミックテラス取締役会長で漫画家の赤松健氏のTweet）。また、講談社からの出資も受けたという。

Jコミックテラスは今までヤフー傘下のGYAOが筆頭株主だった。メディアドゥ側は「既存の出版社とは競合せず、むしろ過去の作品を掘り起こすことにより、同じ作家の現在の新刊の販売促進につながります。さらに、無料で合法的にマンガが読める仕組みは海賊版サイトへの有効な対抗策になりうるものと考えております」としている。

米スターバックスは9日、全世界28,000以上の店舗で2020年までに従来のプラスチック製ストローを廃止する計画を発表した（スターバックスのニュース記事、プレスリリース）。

スターバックスではホットドリンク用カップの蓋と同様に、直接口をつけて飲むことのできるコールド用の蓋を開発し、北米8,000店舗以上で一部のドリンクに使用している。今秋からシアトルとバンクーバーを皮切りに、この蓋をフラペチーノを除く全アイスドリンク標準に順次切り替えていく計画だという。フラペチーノでは紙製または植物由来プラスチックなど、生分解性素材のストローを提供し、要望に応じてどのアイスドリンクにでも使用可能な代替プラスチックのストローを提供するとのこと。カリフォルニア州サンタクルーズの店舗では昨年から代替プラスチックのストローをテストしており、英国の店舗では紙製のストローをテスト中だ。

ストローを置き換えるカップの蓋もプラスチック製だが、素材のポリプロピレンは幅広くリサイクルされている。一方、ストローはリサイクルできないのだという。また、スターバックスでは自分のカップを持ち込む「BYOT（bring your own tumbler）」を推進している。2014年には米国やカナダ、英国で1ドルの再利用可能カップを発売し、1,800万個を売ったそうだ。英国・ロンドンの店舗では紙のカップを有料（5ペンス）にする試みを実施しており、今月は英国内950店舗に拡大するとのことだ。

東京都は通勤時の満員電車回避のため、「時差Biz」と称する通勤時間をずらす試みを初めている（過去記事）。今年は7月9日から8月10日の間、企業に対し労働者の通勤時間をずらせるよう配慮を求めており、東京都による広報活動も盛んに行われている。これに対し、具体的なデータ検証はほとんど行われていないという批判が出ている（東洋経済）。

去年も同様の試みは行われたが、その効果についてはアンケート調査でしか検証されておらず、実際にどの程度乗車率が変化したのかといった具体的なデータはないという。また、参加企業もまだ少なく、さらに東京都職員の一部でも時差通勤は行われているが、そこからのフィードバック等はされていないという。

ちなみにアンケート調査では過半数が混雑回避を実感したのは「7時半までの出社」もしくは「9時31分から11時に出社」した人だったということから、多少の就業時間変更ではあまり対策にはならないようだ。

米国ではiPhoneやiPadの所有が「金持ちの証」になっているという（Business Insider、iPhone Mania、Slashdot）。

全米経済研究所とシカゴ大学の調査によってまとめられた調査結果からこういった傾向が見られたという。調査対象は米国内の6394世帯で、年2回の対面アンケートでデータを収集したとのこと。研究者らは収集したデータを分析し、白人や黒人、男性と女性といった属性ごとの分析を行なったという。その結果の1つとして、2016年にiPhoneを所有するユーザーの69.1％、iPadユーザーの66.9％が「所得上位4分の1」に入る人だったということが分かったそうだ。

iPhoneはほかのスマートフォンと比べて価格が高いことがこういった傾向に繋がると見られている。ただ、Androidスマートフォンを使っているユーザーも59.5％が「所得上位4分の1」に入るとのことで、単純にスマートフォンユーザーは高所得な傾向があるとも言そうではある。とはいえ、過去の調査で所有が裕福に繋がるブランドとして挙げられているものは1992年が「Grey Pouponのディジョンマスタード」(62.2％）、2004年が「Land O'Lakesのバター」（59.2％）で、iPhoneはこれらよりも割合の数字が大きいことからiPhoneは裕福度を示すブランドとして突出しているという。

Amazon.co.jpが、電子書籍配信サービス「Kindle」で「Kindleインディーズマンガ」を開始した。個人がマンガ作品を無料でKindle上で配信できるサービスで、配信による直接の収益は得られないものの、人気の作品に対してはAmazonからの「分配金」が支給されるという。

まずは7月5日から31日までの間で配信数が上位20名の作者に対しそれぞれ10万円が支払われるとのこと。

中国の半導体メーカー・海光（Hygon）がx86プロセッサ「Dhyana」の生産を開始したそうだ。このプロセッサはAMDとのライセンス契約に従って製造されており、合法的な「x86互換プロセッサ」になるという（TOMS HARDWARE、GIGAZINE、Slashdot、PCM）。

米国は核開発への影響を懸念して2015年にXeonプロセッサの中国での販売を禁止しており、さらにCPUの設計開発製造に関する技術の中国への移転にも制限をかけている。そのため、単純に中国内でx86互換CPUを製造するのは困難なのだが、AMDは天津海光先進技術投資有限公司（THATIC）と合弁で海光微電子技術有限公司（HMC）という企業と成都海光集成電路設計有限公司（Hygon）という企業を設立。まずHMCにx86に関連する知的財産の利用権を与え、さらにHMCがこの知的財産権の利用ライセンスをHygonに与えてHygonがチップを設計。続いてこの設計をHygonがHMCに売却し、HMCがチップを生産。これをHygonが販売するという形でこの問題を解決したという。HMCはAMDが51％出資しておりAMDの傘下企業と見なされるため、こういったスキームが可能になるという。

なお、Linuxカーネル開発者によると、HygonのDhyanaプロセッサは、Zenマイクロアーキテクチャを基盤としたAMDのEPYCプロセッサと似ており、違うのはベンダーIDとファミリーシリーズ番号だけだとしている

大日本印刷が、人工知能技術を使って漫画を着色するサービスを商用化する（日刊工業新聞）。

日本の漫画作品はほとんどがモノクロだが、海外ではカラーの漫画が多く、作品を海外展開する際に着色することも多い。大日本印刷が開発したシステムはコマの内容から自動的に着色が行えるというもので、その後人間による細かい修正を加えて仕上げるというものだそうだ。

フランスで精肉店や屠殺場が相次いで襲撃される事件が発生しているという（朝日新聞、IT速報、Bloomberg）。

店舗のガラスが割られたり、店内が汚されるといった被害が発生しており、事件数はすでに50件にも上っているという。襲われた店舗には「肉とは殺害である」といったメッセージも残されていたそうだ。

Facebook問題などもあってきっかけに、オンラインデータとユーザーのプライバシーに対する関心が高まっている。しかし、アメリカでは実際の個人データはテレビを介して収集されることが多いという。最近のデータ会社は、インターネット接続されたテレビから人々が何を見ているかを即座に識別し、その情報を使用して家庭内にある他のデバイスにターゲット広告を送信するという（The New York Times）。

こうした視聴者情報を元にパーソナライズされた番組を提供する企業がアメリカの「Samba TV」だ。同社は1,350万台のスマートテレビからの視聴データを収集している。対応するスマートテレビはソニーを含む約12のメーカーから販売されている。これらの製品は、セットアップ時にSamba Interactive TVと呼ばれるサービスを利用可能にするよう表示される。しかし、有効化ボタンの警告画面には、Samba TVがどれだけの情報を収集しているについての説明が不足しているそうだ。

Samba TVを有効にすると、テレビに表示されるすべての情報を2秒ごとに追跡することが可能になり、HBOのような衛星やケーブルテレビ経由、インターネット経由のNetflixの番組や広告のみならず、TVに接続するテレビゲーム機なども識別できるという。

匿名でのインターネット利用や匿名ネットワークへの接続を可能にするツール「Tor」に関連する非営利団体Zwiebelfreundeに対し、ドイツ警察が6月20日早朝、同団体の複数の幹部の自宅を一斉に捜索したという。ドイツではプライバシー保護の目的で設立された組織に警察が介入する事例が相次いでおり、今回もその一例だという（CNET Japan、GIGAZINE、Bleeping Computer、Slashdot）。

この捜査のきっかけはTorではなく、ドイツの左翼系団体の抗議活動だという。警察はこの活動について暴力行為に繋がるとし、またこの団体とZwiebelfreundeに関連性があるとして強制捜査を行ったそうだ。しかし今回捜索対象となった1人であるMoritz Bartl氏にはこういった関連性はないと主張している。

Zwiebelfreundeは、匿名ネットワーク「Tor」を広帯域で利用できるサービスを提供しているグループ「Torservers.net」の傘下にあった。また、プライバシー重視のメールサービス「Riseup」への寄付も取り扱っている。この寄付金は、Torの出口ノードの運営やソフトウェア開発に利用されているが、メールインフラには利用されていないという。

この捜査の結果、幹部らには一時「暗殺計画の容疑者」として扱われたほか、私的な物を含めた多数のデジタル機器が押収されたという。そのほか、プロジェクトに関連する人物の個人情報なども押収されたそうだ。

ここ数年、夏になると毎年熱波の問題が報じられるようになっている。たとえばイギリスでは若い男が溶けた道路に足を捕らわれ、救助隊を呼ぶ騒ぎががあったという（Mashable Asia）。

またWashington Postによれば、アイルランド、スコットランド、カナダといった地域から南カリフォルニアまで、北半球の多くの場所で、最高気温の更新が続いているそうだ。極寒の地として知られるシベリアでも、7月5日には気温が32.8℃にまで上昇する事態になっている。カナダのモントリオール近郊では、熱波で少なくとも54人が死亡したという報道もある。

さらにアフリカでは、先週の木曜日に過去最高気温が記録されたようだ。アルジェリアのワルグラでは51.3℃まで上昇。これは今まで記録されていた最高気温（1961年7月13日の50.7℃）を超えるものだ。そのほか、昨年7月のカリフォルニアは、平均気温が42℃で最も暑い月であったと判定されている。2018年6月26日には中東のオマーンでも42.6℃が記録されている（69NEWS、Slashdot）。

物流にも大きな影響を与えるとみられる2020年の東京オリンピックだが、東京都のオリンピック準備局では「ネット通販を控えて頂きたい」との異例の呼びかけを行っているようである（弁護士ドットコムNEWS）。

これは7月7日に芝浦工業大学で開かれた公開講座「東京2020大会に向けた輸送戦略」にて語られたもの。今回のオリンピックでは、混雑の緩和のために海の日と山の日、体育の日がオリンピックの開閉会式に合わせて移動することが決まっているが、それだけでは残る平日分の交通量を減らすことができないという。そこで準備局では、企業に時差出勤やテレワーク、またボランティア休暇制度の新設を促すほか、期間中のネット通販を控えてもらいたいと語っている。

ネット通販については、個人に対して消費者行動を止めてくださいとは言えないとしつつも、大手通販会社に協力を依頼しているとのことで、オリンピック期間中はモノが届かないなどいろいろな面で影響がでるのかもしれない。

ファーストサーバのホスティングサービス「Zenlogic」が6月19日より断続的に障害を起こしていたが（過去記事）、同社がこの対応として7月6日より行っていたメンテナンス作業が完了した（同社のメンテナンス情報ページ）。

Zenlogicでは「7月6日20時00分 ～ 最長7月9日08時00分」の予定で全サービスを停止し、メンテナンスをしていたが、予定通りに復旧できず、メンテナンス終了時刻は無常にも「未定」に変更された。その後、7月10日11時付けでメンテナンスの作業完了が報告されている。現時点では稼動状態は安定しているという。ただ、一部の顧客では未だサービスが利用できない状況が続いているという。

今回の障害では、Zenlogicを使っていると噂されるエレコムでドライバのダウンロードなどにも影響が出ていた模様だ（参考：その他のホスティング事例、エレコム公式ツイッター）。

なお、ZenlogicはバックエンドとしてOpenStackベースのクラウド基盤を採用しているという（日経新聞）。