肥満または腹部肥満(内臓脂肪蓄積)であっても、他のメタボリックリスクがなければ標準体重で健康な人と比べて早期死亡リスクが大きく上昇することはないという研究成果が発表された(論文、 パブリックリリース、 SlashGearの記事)。

研究では5件のコホート研究から成人男女5万人以上のデータを抽出し、メタボリックリスク(肥満・腹部肥満・高血糖・高血圧・脂質代謝異常)別に区分。追跡が行われた12.8 ± 7.2年の間に4,864名(9.0%)が死亡している。メタボリックリスクなし、または肥満のみのグループは若い人が多く、死亡した人の数もほかのグループより少なかったとのこと。最終的な死亡リスクのデータは年齢・性別・人種・喫煙の有無について調整が行われている。

肥満以外のメタボリックリスクが0または1つのみの場合、Metabolic Healthy Obesity(MHO)として「健康」な肥満扱いになる。日本のメタボリックシンドローム診断基準でも腹部肥満に加え、高血糖・高血圧・脂質代謝異常のうち2つ以上に当てはまることが条件となっている。

しかし今回の研究では、肥満または腹部肥満のみの場合に死亡リスクが大幅に上昇することはないのに対し、他のメタボリックリスク要素が1つでも加われば死亡リスクが大きく上昇している。そのため、論文では健康な肥満の基準に問題があることも示唆している。

Microsoftは11日、Windows 10 Insider Preview ビルド17713(RS5)をファーストリング向けに提供開始した(Windows Experience Blogの記事)。

本ビルドでは「メモ帳」アプリにテキストのズーム表示など複数の機能が追加された。テキストのズームはメニューから選択するほか、Ctrlキーと「+」「-」「0」キーの同時押しやCtrl+ホイールで変更できる。検索/置換ダイアログにはチェックボックス「折り返しあり」が追加されており、オンにすることで最後まで検索すると先頭に戻って検索を続けることが可能となった。検索/置換ダイアログのオプションや検索/置換文字列は保持され、次回以降に再現されるようになっている。

また、テキスト折り返し時の行・列表示、Ctrl+Backspaceでの単語削除(英数字のみ)が可能となっており、テキスト選択状態でカーソルキーを押すと、まず選択が解除されてからカーソルが移動するよう修正されている。大きなファイルを開く際のパフォーマンスも向上しているとのこと。RS5ビルドのメモ帳ではこれまでにもビルド17661でCRLF以外の改行コードサポートが追加され、ビルド17666では選択したテキストをBingで検索する機能が追加されている。

このほか、Microsoft Edgeではビルド17704でWebページでのメディア自動再生を制御できるようになっていたが、本ビルドではサイトごとに設定できるようになった。また、読み取りビューや書籍・PDF表示時に選択した単語(おそらく英単語のみ)の定義を表示する機能も追加されている。

shesee 曰く、

Appleは12日、新型MacBook Proを発表した(プレスリリース、 製品情報ページ)。

第8世代Coreプロセッサー搭載で、13インチモデルはクアッドコア、15インチモデルは6コアとなる。15インチ/Core i9 2.9GHz/32GB/Radeon Pro 560X/4TB SSDの構成では731,800円(税別)に達する。15インチ/Core i7 2.2GHz/16GB/Radeon Pro 555X/256GB SSDの常識的な構成なら258,800円(税別)。スペックを考えるとこのあたりがスイートゾーンか。全体的に13インチモデルは割高に思える。

更新されたのはTouch Bar搭載モデルのみで、Touch Bar非搭載13インチMacBook Proは従来モデルのままとなる。従来モデルで問題が発生しているバタフライキーボードは従来よりも静音化しているそうだが、問題が改善されているかどうかは不明だ。一方、2015年モデルの15インチMacBook Proはラインナップから外れ、現在クリアランスで販売されている。

Googleの次期モバイルOS「Android P」をポーランドのHuaweiサポートが「Android Pistachio」と呼んだと、ポーランドのWebメディアTabletowoに読者がスクリーンショット付きでタレこんでいる(Tabletowoの記事、 BetaNewsの記事、 SlashGearの記事)。

このスクリーンショットは読者とHuaweiサポート担当者とのライブチャット画面だ。読者は当初、Huawei P9 lite miniにメジャーアップデート(Android 8.0 Oreo/EMUI 8.0)の提供予定があるかどうかを質問している。その後、他モデルのスペックからメジャーアップデート提供を予測する話になり、担当者が最新OSを「Android Pistachio」と説明している。

Androidはバージョン1.5「Cupcake」以降、メジャーバージョンはデザートの名前をアルファベット順に付けるのが恒例となっており、次期バージョンは「P」となる。ただし、この担当者が「Pistachio」を正式な名称として使用したのかどうかは不明だ。2月にはBloombergがGoogle内部でのコードネームを「Pistachio Ice Cream」と報じており、省略してそう呼んでいるだけの可能性もある。

GoogleはAndroidの名前が甘い食べ物である必要はないとたびたび示唆しているが、これまでに甘くない食べ物が選ばれたことはない。また、Android 4.4以降、内部コードネームが正式な名前になったこともない。TabletowoのGrzegorz Dąbek氏はピエロギを希望しているようだが、どうなるだろうか。

PayPalが5月に死去した英国のPayPal Creditユーザーに対し、死去が利用規約に違反すると書面で通告したそうだ(ユーザーの夫のツイート、 The Next Webの記事、 BBC Newsの記事、 Neowinの記事)。

このユーザー、Lindsay Durdleさんは癌のため5月31日に37歳で死去。夫のHowardさんがPayPalに連絡を取り、死亡証明書の写しなど必要な書類を提出した。ところが3週間ほどたって、PayPalから債務不履行を通知する書面がLindsayさんあてに届く。

書面でPayPalは「あなたが死亡したとの通知を当社が受けたことで、あなたはPayPal Creditの利用規約15.4(c)に違反した状態にある」とし、その結果PayPalはアカウントの解約と利用契約の終了、未払い残高の全額支払いを要求できると述べている。

その後PayPalはHowardさんに謝罪し、再発防止を約束した。原因についてはバグまたは出来の悪いテンプレート、人的ミスのいずれかだと説明しているという。Howardさんは愛する人を失ったばかりの人を傷つけないよう、より多くの組織が感情を理解し、常識的な行動をとるようになることを望むと述べている。

米Appleおよびアップルジャパンが、公正取引委員会からの指摘を受けて国内の携帯電話事業者（キャリア）へのiPhoneの納入契約を見直すという（朝日新聞、ITmedia）。

AppleはキャリアへのiPhone納入の際、端末販売時の値引き（端末購入補助の提供）を契約で取り決めていたという。公正取引委員会はこの契約について独占禁止法違反の疑いがあると指摘、Apple側はそれを受けてこの条項を見直すとのこと。そのほかにも注文数や料金プラン、下取りしたiPhoneについての扱いなどといった契約条項もあったそうだが、これらについてはある程度柔軟性のあるものだったとのことで不適切な取引とは認められたなかったという。

あるAnonymous Coward曰く、

空港のシステムに接続するための情報がダークウェブ上で10ドルで販売されていたとMcAfeeが伝えている。

発見されたのは、ネットワーク経由でコンピュータのデスクトップに接続するプロトコル「RDP（Remote Desktop Protocol）」の接続情報。これを利用することで、空港システム内のコンピュータを外部から操作できるという。そのほか、ビルオートメーションシステムや監視カメラ、交通管制システムなどにアクセスするための情報も販売されていたそうだ（Engadget Japanese、AXIOS、Slashdot）。

日経新聞が12日、「米ウォルマート、西友を売却へ　日本での店舗運営撤退」と報じている。Amazonなどのネット通販事業者に対抗するために体制見直しを進めるなかでの撤退だという。

また、日本市場は人口減などで成長が見込みにくい、などとしてウォルマートが撤退に傾いているとしている報道もある（ハフィントンポスト、毎日新聞）

これに対し、ウォルマートは報道内容を否定している（ブルームバーグ、ロイター）。

Twitterは11日、利用者が意図的にフォロワー数を水増しするのを防ぐために「ロックされたアカウント」をフォロワー数としてカウントしないよう変更すると発表した。12日から世界的にこの変更が適用され、国内でも13日の午前から企業や政治家、有名botなどのフォロワーがごっそり消されているようで話題になっている（NHK、ロケットニュース24）。

そのうちシャープは減ったフォロワー数を公開している。それによると12日の時点でフォロワー470,621だったのに対し、13日ではフォロワー468,332と2,289（−0.48%）減少しているとのこと。ハッシュタグ「#偽アカ一斉削除ビフォーアフター」で自己申告による報告が行われている。

ソーシャルメディアでは、フォロワー数が多い利用者は、社会に与える影響が大きい「インフルエンサー」と呼ばれ企業がマーケティングなどにも活用している。しかし、中には人気を誇示するために偽のアカウントを外部の事業者から購入して、意図的にフォロワー数を水増しする利用者がいると指摘されていた。

あるAnonymous Coward曰く、

MorningTec Japanが日本国内で展開するスマートフォン向けゲーム「アビス・ホライズン」に対し、セガ・インタラクティブがアーケードゲーム「艦これアーケード」の権利を侵害していると主張、配信等の差止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令申立てを行なっています（セガ・インタラクティブの発表）。

アビス・ホライゾンは「3D艦船擬人化艦隊アクションRPG」をうたうスマホ向けゲーム。中国の重慶煜顔文化伝播有限公司が開発し、上海晨之科信息技術有限公司（MorningTec）の日本法人のMorningTec Japanが日本でサービスを展開しています。MorningTec Japanはセガの主張に対し、理由がなく違法ではないと反論しています。

「艦これ」に似たゲームは複数出ていますが、今回セガが問題としたのは、アビス・ホライゾンの一部要素が「艦これアーケード」と酷似しているためだと思われます。このゲームに関する評価は色々ですが、「ゲーム画面は確かに似ている」ようです（ITmediaによる比較記事、GameCastのレビュー）。

あるAnonymous Coward曰く、

OperaがAndroid向けに仮想通貨ウォレット機能を備えたOperaブラウザを提供するそうだ（Operaの発表、COINTELE GRAPH、仮想通貨Watch）。Operaは仮想通貨ウォレットを内蔵する初のブラウザになるとアピールしている。

このウォレットはEthereum Web3 APIをサポートし、ユーザーが分散型アプリケーション（DApps）をシームレスに使えるようにするという。将来的にはより多くの仮想通貨に対応させる予定。プロダクトマネジャーのチャールズ・ハメル氏は「我々の望みは、仮想通貨を投機や投資から、決済や日常利用のものへの移行を加速させることだ」としている

headless曰く、

性的暴行を受けた時に警察へ通報する機能を搭載するスマートブラをシンガポールのデータサイエンティスト、スコット・ファン氏が開発したそうだ（South China Morining Post）。

ファン氏の作成したプロトタイプは圧力センサーと心拍センサーを搭載。胸にかかる圧力の増加と心拍数の増加が同時発生した場合に警察へ通報する仕組みだ。任意の連絡先に通知を送ることも可能だという。

スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスで同様の通報機能を利用できるものもあるが、ファン氏のスマートブラは着用が一見してわからないため、事前に外されてしまうといった事態を避けることができるとのこと。

ファン氏のスマートブラはプロトタイプでのテストが完了しており、製品化に向けた改良の段階に入っているそうだ。このデバイスは任意のブラジャーに装着可能で、着用時の不快感もないとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

先日公開されUSB制限モードなどが話題となるiOS 11.4.1だが、「Taiwan」とタイプしたときに特定の言語や地域設定を施したiPhoneがクラッシュする問題がひっそりと修正されたことも話題となっている（GIGAZINE、Engadget Japanese、Yahoo!ニュース）。

報道によると、この不具合は国や言語の設定に中国や中国語を設定している場合に起きていたそうで、Appleが中国政府におもねって台湾国旗の絵文字を削除したが、対応が不完全で絵文字の変換処理でnull参照となりクラッシュしてしまったと分析している。

これが忖度なのか要求があったのかは不明だが、こうした対応がバグという形で白日の下に晒されてしまうというのは皮肉なものである。

KDDIの携帯電話「INFOBAR」の新モデル「INFOBAR xv」が発表された（ITmedia、Engadget Japanese、ケータイWatcu）。

まだスマートフォンがほぼ存在していなかった2003年に発売された初代モデルのデザインを踏襲、テンキーなどを備える従来型携帯電話に近いフォルムになっている。ディスプレイサイズは約3.1インチ（800×480ドット）。OSにはAndroidを採用するがあくまで従来型携帯電話という位置付けのようで、Bluetoothを使ったスマートフォンとの連携機能などを備えるという。

2008年に「日本初のオンライン個人個人融資仲介サービス」として登場した「maneo」に対し、証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分を行うよう勧告するという。投資家に事実と異なる説明をして資金を集めたという（日経新聞の記事1、日経新聞の記事2、ロイター、朝日新聞、時事通信）。集められた資金の一部が政治家に渡った疑いも出ている（プレタポルテ）。

maneoは「ソーシャルレンディングサイト」と言われる、個人投資家を対象に小口の出資を募るサービス。資金集めを行いた組織が同社に資金の利用目的などを登録し、個人投資家はそれら情報を元に案件を選んで数万円単位から投資が行える。

今回問題となっているのは、太陽光発電やバイオマス発電などを手がけるグリーンインフラレンディングに関する案件。同社は北海道での太陽光発電やスリランカでの水力発電事業に投資するとして100億円以上の資金を集めたが、実際には同社のグループ会社である証券会社の増資など別の目的に10億円以上を支出していたという。証券取引等監視委員会はこれについて、投資家への虚偽説明に当たるとして処分を勧告するとのこと。また、集められた資金のうち5000万円はこの証券会社経由で細野豪志衆議院議員（2017年の衆議院選挙立候補時には希望の党所属、現在では無所属）に渡ったと見られている（朝日新聞、文春オンライン）。

ソーシャルレンディングについては、2017年にも「みんなのクレジット」が集めた資金を説明とは異なる用途で使っていたとして行政処分を受けている（過去記事）。