Trend MicroのiOS向けアプリケーションが、App Storeから突如消えたという（窓の杜）。トレンドマイクロの日本向けサイトではこの問題について「詳細は現在確認中」とされている。

Trend Microについては同社が提供するMac向けアプリで、ユーザーに無断でブラウザ履歴などの情報収集や送信が行われていたことが発覚しているが、今回の件がこれと関連しているのかどうかは現時点では不明だ。

なお、トレンドマイクロの日本向け製品の一部でも、今回問題となったような個人データの収集と送信が行われていたことが報じられている（共同通信）。Trend Microは問題の情報収集について実際に行っていたことを認めるも、「EULA（使用許諾契約書）」にデータ収集を行うと明示してあると主張している（Trend Micro公式ブログ）。これに対し、EULAの記載は不十分であり不適切であるとの指摘も出ている。

モンハンの発売禁止やゲーム認可の停止が報じられる中国だが、中国教育部は「児童・青年の近視の予防と管理のための実施計画」と称して、ゲームに対するさらに厳しい規制の方針を示したようだ（IGN、Engadget Japanese、AUTOMATON）。

報道によると「流通するオンラインゲームの総数規制」「新規ゲーム事業者数の規制」「子供の年齢に応じたゲームプレイ時間の制限」などが行われる模様である。また地元紙の報道では、ゲームに対して35%の特別税をかけること検討されているという。この報道により、Tencentなどのゲーム会社の株価は大きく下落しているとのこと。

ゲーム内容の規制は他国でもみられるが、事業者数の規制まで踏み込むのはきわめて特異である。近年成長を続けていた中国のゲーム産業だが、大きな転換期となるかもしれない。

やや旧聞となるが、モニターから出る超音波からモニターの表示内容を推測するという手法があるそうだ（WIRED、この手法を解説するページ）。

この手法を使うことで、たとえばモニター近くに設置されたWebカメラを使ってモニターから発せられる超音波を録音・伝送し、そこから画面表示内容を知るといったことができるという。モニターからの距離が遠くなれば音響信号は劣化するが、記事では約9メートル離れたモニターからの音も抽出できる場合があるとしている。

画面の表示内容によって表示内容を処理するプロセッサの電力需要が変動し、それによって電源ユニットが「鳴き」を発生させるのが原因。研究者らは数十個の液晶モニタを調べたところ、そのすべてで何らかの音が発生していたそうだ。

ただ、今回の手法では音声データをあらかじめ画面情報を学習させた機械学習モデルに入力し、そこから画面を推測している。そのため、現時点では文字の読み取りについては「大きなフォントの単語」でしか成功していない模様。

今年7月に設立されたばかりのネット企業XTech（クロステック）が、ポータルサイトの運営などを手がけるエキサイト（excite）を買収する（ITmedia、XTechの発表）。

エキサイトには伊藤忠商事（持ち株比率36.73％）やスカパーJSAT（同19.99％）などが出資を行なっているが、両者もXTechへの株式売却を行う意向だという。

海賊版サイトへの対策として日本IT団体連盟が「海賊版サイトをブロックするのではなくサイバー攻撃しろ」と提案していたが、これに対し日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）が5日、反対意見を表明した（ITmedia、JAIPA）。

JAIPAはこの問題に対し、『「知的財産戦略本部・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議への提案-効果的な海賊版対策のための技術方式について-」につきましては、当協会は全く賛同するものではありません』としている。

JAIPAは日本IT団体連盟に所属しているが、この提案には賛同しない姿勢を明確にした形だ。JAIPAは、海賊版サイトのブロッキングについても、「通信の秘密の侵害にあたる」と反対する声明を発表している

PC向けゲーム配信サービスSteamで、「Hentai」という単語を含むゲームが大量にリリースされているという（AUTOMATON）。

実際Steamで「Hentai」というキーワードで検索してみると、タレコミ時点で161件のタイトルがヒットした。とはいえ、Steamの検索ではタイトルだけでなく説明文なども検索対象になるほか、DLCやサウンドトラックなどもヒットするため実際に「Hentai」という単語がタイトルに含まれるゲームは30〜40本だと思われる。こういったゲームはいずれも100円前後（タイトルによってはそれ以下）で販売されており、内容は比較的シンプルなパズルゲームというものが多いようだ。

AUTOMATONの記事では開発者へインタビューなども掲載されているが、こういったゲームは低コストで開発でき、そこそこ売れるという状況であるため開発者の参入が増えているという。ただ、それだけであれば「お色気系ゲームの粗製乱造」というだけの話なのだが、問題点としてゲーム内で使われている画像が盗用であるケースが指摘されている。実際、AUTOMATONが使われている画像の権利者に問い合わせを行なったところ、使用許可を出していないという答えが返ってきたそうだ。

兵庫県明石市の明石市立天文科学館で10日、日本標準時を刻む塔時計が約8時間停止するトラブルが発生したそうだ（神戸新聞、読売新聞）。

10日は定期休館日の月曜日だったが、定期点検のために技術職員が出勤していた。アラーム音が鳴ったため技術職員が確認すると、午前8時38分で停止していたという。午前9時24分に復旧操作をしたが、2分後に再び停止。時刻を正午に合わせて調査と修理を行い、午後4時52分に復旧したとのこと。長雨の影響で制御基板に水滴が付着したことが不具合の原因とみられている。

1960年に建物の一部として設置された塔時計は明石市のシンボルの一つとなっており、時計塔には日本標準時子午線を意味する「J.S.T.M.」という文字が掲示されている。1978年に設置された2代目は1995年、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が発生した1月17日午前5時46分で停止。1か月後に復旧したが、震災復旧工事のため1996年に神戸学院大学へ移設された。現在の3代目は1997年に設置され、1998年1月17日午前5時46分から稼働している。この3代目は潤滑油が低温で固まるなどして2008年と2009年にも停止しているとのことだ。

イオン銀行は、ワンタイムパスワードを送信できるメールアドレスにGmailを追加すると発表した。

これまでは、安全面から推奨している携帯会社のキャリアメールとプロバイダが提供しているメールのみへ送信することができ、フリーメールは登録できなかった（イオン銀行の発表）。

なお、携帯会社キャリアはメールサーバー間を平文で通信するが、Gmailは相手サーバーが対応していれば暗号通信をする（過去記事）。

日本郵便は、郵便局の郵便窓口で、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済を2020年2月から順次導入すると発表した。取り扱う具体的なブランド名は、決定次第告知する（日本郵便の発表）。

キャッシュレス決済では、切手・はがき、レターパックなど商品の購入や、郵便料金と荷物運賃の支払いができる。

ただ、郵便に関するキャッシュレス決済は、代金引換の支払いにWAONを2009年秋以降に導入予定と発表されていたが、サービスは開始されていない（日本郵便の2008年の発表）。

中国・vivoが、カーネル部分に独自に手を入れて高速化したというAndroidを搭載したスマートフォンを発表したそうだ（PC Watch）。

Linuxカーネルの20%に相当するソースコードを書き換えたとのことで、これによって大幅に速度が向上しているという。

The Interceptなどの報道によると、IBMはニューヨーク市警察（NYPD）と協力して、肌の色、髪の色、性別、年齢、さまざまな顔の特徴などから人間を識別できるオブジェクト識別技術の開発を行っているという。The Interceptが入手した機密文書によると、このシステムは2012年頃から開発されているようだ。このシステムは、NYPDから提供された約50台のカメラから取得した「何千もの」写真を使用し、身体的特徴を特定する情報から逆走する自動車や立入禁止の地域に入ろうとする人々、潜在的な脅威のある人々を識別する。

NYPDの広報担当者によると、肌の色の識別機能は「評価目的」だけに使われたという。役人から肌の色を検索条件に入れないように指示され、最終的には当局がこのプログラムを導入しないことを選択したとしている。ただし、2017年にリリースされたIBMのIntelligent Video Analytics 2.0では、ボディ・カメラ監視機能にアジア、ブラック、ホワイトなどのタグで人物に自動的にラベルを付ける機能が備わっていると指摘もあるようだ（VentureBeat、The Intercept、Slashdot）。

米国ではAmazon.comが低賃金で労働者を働かせているとの批判があり（過去記事）、これに応じてバーニー・サンダース上院議員がAmazon.comを狙った法案を提出している（CNET Japan、ウォール・ストリート・ジャーナル）。

指摘されているのは、米Amazon.comの従業員の多くが「フードスタンプ」と呼ばれる低収入者向けの公的補助プログラムを受けているというもの。2017年のデータでは、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州やペンシルベニア州では10人に1人がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していたという（BusinessInsider）。

サンダース議員が提案したのは、従業員が公的補助プログラムを利用している企業に対し追加で税金を課すというもの。具体的には「従業員数500人以上の企業に対し、自社の低賃金労働者が連邦政府から受け取る給付金と同額の100％の税金が課せられる」という。

ITmediaの「要注意？　ノートPCのコンセントへのつなぎ方」という記事で、ノートPCを電源に接続する場合はACアダプタをノートPCに接続しない状態でまずコンセントに接続し、その後ACアダプタとノートPCに接続するという手順が紹介されていたようだ。記事ではこの順番で接続することで、ACアダプタをコンセントに接続する際に発生することのある火花を抑えられる、と説明されていたのだが、はてなブックマークでこの説明は不適切ではないかとの指摘が出ている。結局、その後記事では「記事内容に不正確な記述があったため本文を差し替えました」との告知とともに内容が大幅に変更されている。

ACアダプターの接続順として推奨されるのは「コンセントが先」なのか、それとも「PCが先」なのかは（記事訂正後は）書かれていない。どちらが先でも問題はないとは思うのだが、モヤモヤするのでそこらへんの結論を知りたいところである。

北海道のさくらインターネット石狩データセンターが地震による停電に対し自家発電で60時間乗り切った話を聞いてすげーと思ったけど（ASCII.JP）、さすが我らのNHK様は違う様子だったらしい（Togetterまとめ））

番組見てないからなにがどうだったのかわからないけど……。

これに対し、さくらインターネットの田中社長は「なんでNHKは、不安を煽るような報道をするんだ？」と批判している。

仮想通貨マイニング設備の販売・設置サービスを手がける「ゼロフィールド」が、「空き家に仮想通貨マイニング設備を設置して高収益」とうたっている（プレスリリース）。

同社は空き家や空き室がある物件所有者に仮想通貨採掘用ハードウェアを販売するそうだが、販売後の無償サポート期間は1～3か月のみ。アフターメンテナンスの料金などは記載されていない。予想年間利回りが30〜45％以上で「堅実な投資」としているが、一体どうでしょうねえ。