米ValveのPC向けゲーム配信サービス「Steam」にて、いわゆるポルノコンテンツの配信が認められるようになった（AUTOMATON）。

Steamではこれまでいわゆる「18禁」要素のうち殺害や四肢切断といった暴力表現だけが許されており、性的コンテンツは肌の露出が少ないもの、女性キャラクターは胸が大きいといったものに限られるなど厳しく取り締まられてきた。しかし、今年上半期にコンテンツの内容についてValveの責任を問う声が高まったことを受けてコンテンツの検閲を取り止め、利用者個人の選択に任せる形で規制を撤廃してゆくと発表していた。

なお、ポルノコンテンツに関する規制は国・地域によって異なるため、例えば性器が描かれたシーンがあるようなゲームについては、日本向けのみモザイクや修正を入れる、といったローカライズは行われる可能性がある。例えば、Remtairyというアダルトゲームデベロッパーは「日本語版はモザイクありになる」ことを明らかにしている。

産業・農業用機械などを手がけるメーカーのクボタが、鉄鋼メーカー向けの鉄鋼を圧延する装置で使われる金属部品において、出荷前検査の検査結果を書き換える不正を行なっていたことが発覚した(クボタの発表PDF）。国内外の納入先99社のうち85社で不適切な記載があったという（朝日新聞、日経新聞）。

問題の製品は「圧延ロール」という、鋼板を伸ばす際に使われる部品。顧客は硬さや素材といった仕様を指定して発注するが、これに対しクボタは仕様とは異なる製品を納入しながら、検査結果報告書では仕様通りになるよう数値を書き換えていたという。また、納入した製品とは異なる製品の顕微鏡写真を添付する例もあったという。

2013年10月から今年7月に出荷した2万1035本のうち、3512本で硬さの値に不正があったほか、成分配合データでの不正も121本あったという。同社では7月25日に社員からの報告で発覚、社内調査を行ない今回の発表に至ったという。

はてな匿名ダイアリーに「NECで何が起きているのか」という文書が投稿され、これに対し多くのコメントが寄せられる状況になっている。

文書では、「IT音痴の研究所トップ」「実を結ばない研究」「談合事件と役員人事」としてNECの問題点を指摘している。これに対しTwitterなどでは「中の人に聞いたのと同じ」「書いた人たぶん知ってる」「昔からこうだった」といった声も寄せられている。

「掃除や梱包用に新聞紙を使いたい」という需要に向け「印刷前の新聞紙」が発売されているそうだ（Togetterまとめ）。

Amazonで、無地の紙製梱包材として10kgで2480円、プライム会員なら送料無料。高いのか安いのかよくわからないけど、新聞を定期購読していない世帯が増えてる昨今需要はありそう。もしかしたらホームセンターとかでも既に売られているのかな。

マイナンバーカードに記載できる住所は最大で全角44文字までのため、京都市で住所が枠内に納まらないケースが出ているという（朝日新聞）。

京都ではもともと長い住所が多い上、最近では名前が長いマンションも少なくないためこういった問題が出ているそうだ。住所が長く枠内に納まらない場合、枠外に「（住所続き）」として納まらなかった部分が記載されるようだ。なお、マイナンバーカードの住所欄では半角文字は使えないそうだ。

「ガチャ」のようなシステムを提供しているElectronic Arts（EA）のゲーム「FIFA 18」に対し、ベルギー当局が賭博法違反の疑いで捜査を行っていることが報じられている（AUTOMATON、IGN、gameindustry.biz）。

リアルマネーでゲーム内通貨やアイテムを購入し、それを消費することでランダムにゲーム内アイテムを入手できるというタイプの課金システムは日本では「ガチャ」、海外では「ルートボックス」などと呼ばれるが、こういったシステムは射幸心を煽るなどとして国内外で批判されている。一部の国ではこういったシステムが賭博に相当するのではないかという議論があり、その1つであるベルギーではこのシステムを備えるFIFA 18やActivision Blizzardの「オーバーウォッチ」、Valveの「Counter-Strike: Global Offensive」について賭博であると認定していた。

これを受けてオーバーウォッチやCounter-Strike: Global Offensiveではルートボックスの販売が停止されたが、一方でFIFA 18では継続されており、新作の「FIFA 19」でも同じシステムが提供されることから当局に対し捜査が要請されたという。EAはこれに対し法廷闘争も辞さない考えのようだ。

なお、オランダでも同様に一部ゲームのルートボックスを賭博認定しているが、ゲームパブリッシャー各社は国ごとにサービスを変更することで対応しているという。

スマートテレビを通じた個人情報の無断収集により米国で集団訴訟（クラスアクション訴訟）を提起された米テレビメーカーのVIZIOが、同社のスマートテレビの画面を通じてユーザーへ訴訟に参加できる資格があることを通知するそうだ（The Verge、Ars Technica、Hollywood Reporter、裁判所文書）。

個人情報の収集が始まったのは2014年2月。同社は「Smart Interactivity」と呼ばれる自動コンテンツ認識（ACR）ソフトウェアを新規に販売されたスマートテレビにプリインストールしたほか、それ以前に販売されたスマートテレビに配信し、視聴番組やIPアドレスなどの情報を収集していたという。

このことが2015年に明るみに出てクラスアクション訴訟が提起されたほか、米連邦通信委員会（FTC）およびニュージャージー州にも提訴されていた。FTCおよびニュージャージー州が提起した訴訟は2017年、VIZIO側が合計220万ドルを支払い、1,100万台のスマートテレビから2016年3月1日までに収集したすべてのデータを削除する条件で和解している。

今回のクラスアクション訴訟も既に両者は和解に合意しており、原告側が9月12日までに和解の事前承認を請求することになっていた。しかし、両者はテレビ画面を通じてクラスメンバーに通知するソフトウェアを開発していることを明らかにし、確実に通知が表示されることを確認するための時間が必要だとして、期限を10月3日まで延ばすよう請求している。

AppleがiPhoneの新モデル「iPhone XS」および「iPhone XS Max」、「iPhone XR」を発表した（AppleのiPhoneページ、ケータイWatch、ITmedia、ASCII.jp）。

SSがXの後継機、XS MaxがPlusに相当するバージョン、XRはXの外観を踏襲した下位モデルのようだ。

iPhone XSは5.8インチ有機ELディスプレイ（2436×1125ピクセル）を採用、iPhone Xとサイズがほぼ同じとなっている。iPhone XS Maxは6.5インチ有機ELディスプレイ（2688×1242ピクセル）を採用した大画面モデルとなる。また、防水性能もiPhone XのIP67からIP68に強化されている。

iPhone XRは6.1インチ液晶ディスプレイ（1792×828ピクセル）を採用し、iPhone XSと比較するとカメラがシングルカメラになっているほか、「3D Touch」に対応しない、カラーバリエーションが豊富といった違いがあるようだ。プロセッサは全モデル「A12 Bionic」で、いずれも指紋認証には対応せず、代わりに顔認証機能（FaceID）を備える。

発売はiPhone XSおよびXS Maxが9月21日、XRが10月26日。価格はXSが11万2,800円から、XS Maxが12万4,800円から、XRが8万4,800円から。

6月より小惑星「Ryugu」で活動を続けている小惑星探査機「はやぶさ2」だが、11日より着陸に向けたリハーサルを開始した（1回目のスケジュール、1回目の結果報告、時事通信、毎日新聞の事前記事、結果記事）。

到着後の観測により、Ryuguの表面には着陸に適した広くて平らな場所がほとんどない事が判明している。JAXAでは「まだまし」なポイントの中から、赤道付近の「L08」地点を候補地に、また隣の「L07」「M04」の2地点をバックアップとしており、今回のリハーサルも「L08」地点へと行われた。

リハーサルでは高度30mまで降下して、着陸地点の地表の状態などをチェックすることも目的としていたが、一度目のリハーサルは、高度約600mでレーザ高度計 （LIDAR） の計測がエラーとなり、探査機が自律的に上昇に転じて中断されたとのこと。原因としては、Ryuguの表面が暗く光の反射率が低いため、接近に伴い計測が出来なくなったものと推測されている。

プロジェクトチームでは、探査機を一旦ホームポジションに戻した上で、設定値の見直しなどを検討するとしている。はやぶさ2の着陸は10月下旬を予定している。

トランプ大統領は中国からの輸入品に対する関税を強化する方針を示しているが、これに対し少なくない数の米国企業が反発している。その1つであるAppleは米通商代表部に再考を求める書簡を送ったが、これに対しトランプ大統領は「国内に工場を建設して国内で製造すれば税金はゼロになる」と主張しているそうだ（ITmedia）。

追加関税が実施されれば、複数のApple製品で値上げの可能性があるという（ブルームバーグ）。いっぽう、米国内での製造コストは中国での製造コストを大きく上回るため、たとえば米国内でiPhoneを製造した場合、価格は最大20％上昇するという見積もりもあるそうだ（iPhone Mania）。さらに、iPhoneの組み立ては自動化が進んでいるため雇用を増やす効果も少ないとされている。

米国の短波帯の標準電波局「WWV」と「WWVH」が予算削減のため閉鎖される可能性があるという（hamlife.jp）。

WWVおよびWWVHを運営する米国立標準技術研究所によると、WWVとWWVHを閉鎖することで630万ドル（約7億円）の経費を削減できるという。

headless曰く、

個人情報をユーザーに無断で送信していることが8月初めにAppleへ報告されていたセキュリティアプリ「Adware Doctor:Anti Malware &Ad」が1か月後になってようやくMac App Storeから削除された（Objective-See's Blog、9to5Mac、Mac Rumors、Softpedia News）。

Adware DoctorはSafariをはじめとするWebブラウザーの履歴やApp Storeの検索履歴、実行中プロセスの一覧などをZIPファイルに格納して中国のサーバーに送信していたという。ユーザーの同意なく個人情報を収集することは、App Store Reviewガイドライン5.1.1に違反する。なお、通常のアプリはサンドボックス化により他のアプリの情報を取得することはできないが、このアプリはマルウェアの検出に必要だなどとしてユーザーのパーミッションを得ていた。詳細については元NSAハッカーのパトリック・ウォードル氏が発見者のジョン・マックス氏（@privacyis1st）と協力して調査を行った結果を、Objective-See's Blogの記事にまとめている。

このアプリはもともと「Adware Medic」として公開されていた「Malwarebytes for Mac（当時の名称はAdwareMedic）」の偽物で、いったんMac App Storeから削除されていたが、その後「Adware Doctor」という名称で再公開されたものだという。削除前、日本のMac App Storeでは600円で販売されており、Mac App Storeの有料アプリランキングではスウェーデンで2位、カナダで4位、デンマークで6位に入る人気アプリだった。なお、アプリ自体は削除されているが、現在のところ上述の3か国向けページではランキングに入ったままだ。

マックス氏やウォードル氏から報告を受けたAppleは定型の返信をしたのみで特に動きはなかったが、Objective-Seeの記事を各メディアが一斉に報じた直後にアプリを削除したようだ。このほか、マックス氏は同じ開発者による「AdBlock Master:Block Popup Ads」と別の開発者による「Komros Anti Malware & Adware」（いずれも無料）についても同時に問題を指摘しており、これらも既に削除されている。さらに、トレンドマイクロの「Dr. Cleaner」と「Dr. Antivirus」でも同様の問題を指摘し、PoC動画をVimeoで公開している。なお、これら2本のアプリは日本のMac App Storeでは公開されていなかったようだ。

これとはまた別件だが、App Storeで公開されている人気iOSアプリ20本以上がユーザーの位置情報などをデータマネタイゼーション企業に販売していると、GuadianAppが指摘している。

Trend MicroのiOS向けアプリケーションが、App Storeから突如消えたという（窓の杜）。トレンドマイクロの日本向けサイトではこの問題について「詳細は現在確認中」とされている。

Trend Microについては同社が提供するMac向けアプリで、ユーザーに無断でブラウザ履歴などの情報収集や送信が行われていたことが発覚しているが、今回の件がこれと関連しているのかどうかは現時点では不明だ。

なお、トレンドマイクロの日本向け製品の一部でも、今回問題となったような個人データの収集と送信が行われていたことが報じられている（共同通信）。Trend Microは問題の情報収集について実際に行っていたことを認めるも、「EULA（使用許諾契約書）」にデータ収集を行うと明示してあると主張している（Trend Micro公式ブログ）。これに対し、EULAの記載は不十分であり不適切であるとの指摘も出ている。

モンハンの発売禁止やゲーム認可の停止が報じられる中国だが、中国教育部は「児童・青年の近視の予防と管理のための実施計画」と称して、ゲームに対するさらに厳しい規制の方針を示したようだ（IGN、Engadget Japanese、AUTOMATON）。

報道によると「流通するオンラインゲームの総数規制」「新規ゲーム事業者数の規制」「子供の年齢に応じたゲームプレイ時間の制限」などが行われる模様である。また地元紙の報道では、ゲームに対して35%の特別税をかけること検討されているという。この報道により、Tencentなどのゲーム会社の株価は大きく下落しているとのこと。

ゲーム内容の規制は他国でもみられるが、事業者数の規制まで踏み込むのはきわめて特異である。近年成長を続けていた中国のゲーム産業だが、大きな転換期となるかもしれない。

やや旧聞となるが、モニターから出る超音波からモニターの表示内容を推測するという手法があるそうだ（WIRED、この手法を解説するページ）。

この手法を使うことで、たとえばモニター近くに設置されたWebカメラを使ってモニターから発せられる超音波を録音・伝送し、そこから画面表示内容を知るといったことができるという。モニターからの距離が遠くなれば音響信号は劣化するが、記事では約9メートル離れたモニターからの音も抽出できる場合があるとしている。

画面の表示内容によって表示内容を処理するプロセッサの電力需要が変動し、それによって電源ユニットが「鳴き」を発生させるのが原因。研究者らは数十個の液晶モニタを調べたところ、そのすべてで何らかの音が発生していたそうだ。

ただ、今回の手法では音声データをあらかじめ画面情報を学習させた機械学習モデルに入力し、そこから画面を推測している。そのため、現時点では文字の読み取りについては「大きなフォントの単語」でしか成功していない模様。