リキッド加熱型電子タバコの添加物が炎症や肺機能低下を増大させる可能性を示す研究結果が公開された(プレスリリース、 SlashGearの記事、 論文アブストラクト)。

マウスによる実験ではポンプによるタバコ吸入装置を付けたケースを用い、1日4回紙巻きタバコ(CS)または電子タバコを吸入させる4グループに空気のみの対照群を加えて3日後(短期)と4週間後(長期)に検査を行っている。3グループが吸入する電子タバコはプロピレングリコールと植物由来グリセロールを1:1で混合したベースリキッド(PG:VG)・ニコチンを添加したリキッド(N)・ニコチンとタバコ由来ではないフレーバーを添加したリキッド(N+F)の3種類だ。

気管支肺胞洗浄液(BALF)に含まれる細胞数は、短期の場合に4グループすべてで対照群よりも多く、特にNとN+Fで多かったが、長期ではCSとN+Fで特に多くなった。細胞を除いたタンパク質の量は短期でN+Fのみ増加し、長期ではNとN+Fで増加している。酸化ストレスを示すマーカーレベルは短期の場合PG:VGとN+Fで特に多く、長期ではマロンジアルデヒド(MDA)がNとN+Fで、タンパク質カルボニルはCSとN+Fで特に多かった。このほか、気道過敏性検査の結果はCSとN+Fで高くなるなどの結果が出ている。

禁煙用具として使われることもある電子タバコだが、今回の実験結果ではベースリキッドだけでも呼吸器機能への悪影響がみられ、ニコチンやフレーバーの添加により影響が増大する項目もある。項目によっては紙巻きタバコよりも影響が大きい。フレーバーで使われている物質の多くは食品添加物として安全性が確認されているものの、呼吸器への影響に関するデータはない。そのため、論文では電子タバコの安全性や毒性についてさらなる研究が必要だと述べている。

米Amazonが求職者の履歴書に自動でランキング付けするAIシステムを研究していたが、一部の職種で男性に有利な判定をすることが判明して開発を中止していたとReutersが報じている(Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 V3の記事)。

Reutersの情報提供者によると、開発が始まったのは2014年。このシステムはAmazonのレビューと同様に星5つで履歴書をランキングするものだったという。しかし、ソフトウェア開発者やそのほかの技術職では性別によってかたよった判定をすることが翌年までに判明する。学習に使用したデータは過去10年にAmazonに送られた履歴書であり、そのほとんどが男性求職者の履歴書だったことが原因とみられる。その結果、「women's」などの語句を含む履歴書や、女子大学2校の卒業者の履歴書は減点の対象になっていたそうだ。

Amazonは特定の語句についてニュートラルな判定をするようプログラムを調整したが、差別的処理が行われていることを判別できない方法をAIが見つけ出さないとも限らないため、昨年初めに開発チームは解散したとのこと。AmazonはReutersに対し、技術的困難に関する質問に回答しなかったが、人事担当者が実際に使用したことはないと述べたという。ただし、AIが生成した判定結果を人事担当者が見たかどうかについては否定しなかったとのことだ。

やや旧聞となってしまったが、あるAnonymous Coward 曰く、

北海道新聞に7日、「コープ、北電に賠償請求へ　停電で9億6000万円損害」という記事が掲載されました。先日の地震で起きた大規模停電による損害の賠償を電力会社に請求するというもので、記事を受けてのネットの反応は否定的なものが多かったように思います。

同日、コープさっぽろからの 公式発表によって「コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません。」と記事内容について否定されていますが、こちらは広まっていないようです。どうも道新がまたやらかしたようですが、コープさっぽろは道新に対して法的措置を取ることを考えた方がよいのではないでしょうか。

という話だが、コープさっぽろではタレコミがリンクしている声明(Internet Archiveのスナップショット)を削除し、新たな声明を別記事として9日に公開している。新たな声明では各メディアの報道を対象としたものに書き換えられているほか、「北海道新聞に対して抗議」したといった部分が削除されている。

その各メディアの記事によれば、理事長が北海道電力へ請求書を送る方針を6日に示しており、7日には幹部が賠償請求する考えを示していたようだ。そのため、各メディアとも、批判を受けて請求を見送るなどと表現している。請求により、新電力に参画するコープさっぽろが北海道電力を叩いているともみられていたようだ(どうしん電子版の記事、 毎日新聞の記事、 産経ニュースの記事)。

なお、コープさっぽろの声明は旧・新ともに法的措置をとる考えはないと述べるのみで、請求しないとは書かれていない。

採掘のできない暗号通貨を含むAndroid向けの偽採掘アプリが多数発見されたとして、Fortinetが注意喚起している(Fortinetのブログ記事、 Softpediaの記事)。

膨大な計算が必要となる暗号通貨取引等の検証に協力することで報酬を得る採掘(マイニング)は、消費電力増大やWebサイトへのスクリプト埋め込みなどが話題になることも多い。ただし、暗号通貨の中にはRipple(XRP)やTether(USDT)のように採掘の仕組みを用意していないものもあり、こういった暗号通貨への対応をうたう採掘アプリは確実に偽物だ。Rippleの偽採掘アプリはESETが2月にGoogle Playで公開されているのを発見・報告しているが、今回の偽採掘アプリはGoogle Play以外でAPKを配布する、いわゆる野良アプリらしい。

偽採掘アプリの画面には、採掘した暗号通貨の金額とハッシュ値の計算速度表示、「START」ボタンが配置されている。STARTを押すと現在の計算速度が表示されるのだが、数字は単に乱数を生成して表示しているだけだという。また、暗号通貨の採掘量は関数が実行されるたびに一定の数値を加算するだけのようだ。メニューには採掘した暗号通貨を引き出すオプションも用意されているが、確認画面で「Yes」を選ぶとワレットのアドレスが正しくないといったエラーメッセージが必ず表示され、決して引き出すことはできない。

このアプリの開発者「lovecoin」は暗号通貨の名前部分を入れ替えた同様のアプリを複数公開しているという。アプリには広告を表示するコードが含まれており、広告収入を得ることが目的とみられる。そのため、Fortinetではこれらのアプリについて、ユーザーをだましてアドウェアをダウンロードさせるものだと述べている。

GoogleがPixel 3に搭載される新機能「Call Screen」のプロモーション動画で、登場人物に「暗号通貨は現実のお金じゃない」というセリフを言わせている(The Next Webの記事、 Mashableの記事、 YouTube動画)。

Call Screenは未知の相手からかかってきた電話にAIが応答し、相手の話した内容を文字起こしして画面に表示する機能だ。これにより、直接相手と話さずに要件を確認し、応答するか迷惑電話として報告するかを選ぶことができる。

動画はThe Daily Showのダルセ・スローン(アビー役)とロニー・チェン(テディ役)が出演し、Call Screenの使い方を紹介するというもの。最初にテディにかかってきたのは「超お金持ちにしてくれる王子」からの電話。アビーは電話に出ようとするテディを止め、迷惑電話として報告する。

次の電話は電力会社からで、今月の電力使用量が非常に多いというものだ。暗号通貨の採掘が電力を消費するというテディに、アビーは「暗号通貨は現実のお金じゃないよ」とたしなめる。テディは「お金は現実じゃない」と言い返すが、そんな嘘をつき続けるのかとアビーはがっかりする。

Windows 10 バージョン1703(Creators Update) Home/Proエディションのサポートが10月9日で終了した(Windowsライフサイクルのファクトシート、 Computerworldの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

Windows 10 バージョン1703のHome/Proエディションに対する更新プログラム提供は、9日にリリースされたKB4462937(OSビルド 15063.1387)が最後となる。一方、Enterprise/Educationエディションは2019年10月までバージョン1703のサポートが続く。また、Windows 10 Mobile バージョン1703は2019年6月までサポートされることになっている。

ただし、2016年8月にリリースされたWindows 10 Mobile バージョン1607(Anniversary Update)のサポートも10月9日で終了となっているが、こちらは4月の更新プログラムKB4093119(OSビルド 14393.2189)を最後に更新プログラムは提供されていないようだ。Home/Proエディションではバージョン1607のサポートが4月に終了しており、これに合わせて終了してしまった感じにも見える。

1986年に原発事故が発生したウクライナ・チェルノブイリだが、現在も放射線量が高い地域に太陽光発電所が建設され、7月から送電を開始しているそうだ(Reutersの記事、 SlashGearの記事、 Ukraine Open for Businessの記事)。

最初にチェルノブイリの太陽光発電所計画が持ち上がったのは2013年。2015年にはウクライナのRodinaとドイツのEnerparc AGによる合弁企業Solar Chernobyl LLCが設立され、2017年には建築が始まっていた。今年第1四半期には稼働状態となり、7月1日に電力網への送電を開始している。この太陽光発電所は単なる太陽光発電所ではなく、象徴的な施設でもあるとのことだ。

ウクライナでは再生可能エネルギーへの投資が急増しており、今年に入ってから既に500MW以上の発電能力が増加しているそうだ。この太陽光発電所の発電能力は現在のところ1MWだが、100MW程度まで拡大する計画もあるという。

Gartnerの2018年第3四半期PC出荷台数推計値によると、米国でMicrosoftがPCベンダー5位になっている(プレスリリース)。

米国での第3四半期PC出荷台数総計は前年同四半期比5万7千台減(0.4%減)の1,477万1千台。Gartnerの集計対象はデスクトップPCとノートPC、Surfaceのようなプレミアム価格帯のウルトラモバイルで、ChromebookやiPadは含まない。Microsoftの出荷台数は11,000台増(1.9%)増の60万2千台で、初めてランキング入りした。

この数年、米市場ではHPとDellが先頭グループ、LenovoとAppleが第2グループ、AcerとAsusが第3グループを構成しており、グループ内で順位が入れ替わる状況が続いてきた。第3四半期はLenovoが41万3千台増(22.2%増)の227万6千台となり、16万7千台減(7.6%減)で202万2千台のAppleを抜いて3位に上昇した。なお、2018年第2四半期分以降、Lenovoの出荷台数には富士通の出荷台数が含まれている。1位と2位の順位に変動はないが、1位のHPが15万4千台増の453万1千台なのに対し、2位のDellは2万9千台減の383万1千台となっている。

Appleが中国でのiPhone交換詐欺を大幅に減少させることに成功したとThe Informationが報じている(Mac Rumorsの記事、 VentureBeatの記事)。

手口としてはiPhoneから高額で取引されるディスプレイユニットやロジックボードを外して偽物と交換し、保証期間内に故障したと偽ってApple Storeで新しいiPhoneに交換させるというもの。取り外した部品や交換で入手したiPhoneは転売されていたようだ。犯行は購入または盗んだiPhoneを大量に使用する組織的なもので、2013年5月には深センのApple Storeでの交換台数が週2,000台に上っていたという。

これに対してAppleは正規所有者の証明が必要なGenius Barのオンライン予約システムを導入し、店頭でスタッフが偽パーツを検出可能なソフトウェアを開発して対抗する。一方、詐欺師は中国で販売されたiPhoneのシリアルナンバーを含む顧客データを入手して対策の迂回を試みる。詐欺を疑われた人が騒ぐなどの問題も発生したため、Appleは交換前に修理センターでの確認を義務付けるなど対策を強化。特殊な光を当てた時だけ見える染料をバッテリーやAシリーズチップに塗布したという情報もあるそうだ。

その結果、中国本土での修理依頼の60%以上を占めていた詐欺の比率は20%程度まで低下したとのこと。詐欺師はターゲットをトルコやUAEなど、別の国のApple Storeに切り替えているとのことだ。

魚の生息数に大きな影響を与えず釣りを楽しむ方法として広く行われているキャッチ＆リリースだが、釣り針によって開けられる穴が魚の採餌能力を低下させるという研究結果が発表された(UCR Newsの記事、 SlashGearの記事、 論文アブストラクト)。

水を餌とともに吸い込んで食べる魚の場合、口の周りに穴が開くと、ストローの側面に穴が開いたように吸い込む力が減少する可能性がある。研究チームはウミタナゴ科のシャイナーパーチ(Cymatogaster aggregata)20匹を用い、餌を食べる様子を500フレーム/秒のハイスピードカメラで撮影して調査を行っている。このうち10匹は釣り針を使って釣り上げたもので、あとの20匹は網で採った対照群だ。

その結果、口の開きや口の開きが最大になるまでの時間、あごの突き出し、餌との距離といった点で大きな違いはみられなかったものの、釣り針で傷ついた魚では餌を吸い込む最大速度が対照群と比べて大幅に低くなったという。これは口腔壁に穴が開いたことで口を開いていくときの圧力差が減少し、口に水が入っていく速度が減少したとみられ、数値流体力学モデルでも確認されたとのこと。

ただし、今回の研究では傷が治癒するまでの採餌能力低下がわかっただけで、長期にわたる影響については解明されていない。また、釣り針の穴だけでは採餌能力の低下を完全に説明できず、キャッチ＆リリースによる他の影響も考えられるという。そのため、キャッチ＆リリースは針を外せばそれで終わり、といった単純なものではなく、詳細な研究を必要とする複雑なプロセスがかかわっているとのことだ。

Microsoftは9日、ユーザーファイル消失の問題を修正したWindows 10 Insider Preview ビルド17763.17(KB4467228)をスローリングとリリースプレビューリングのユーザー向けに配信開始した(Windows Experience Blogの記事[1]、 [2])。

Windows 10 October 2018 Updateとして一般リリースされたバージョン1809(ビルド17763.1)ではアップグレード時にユーザーのファイルが消失する問題が報告され、ロールアウトを一時中止している。Windows Updateでビルド17763.17はビルド17763.1と同じ「Windows 10、バージョン 1809 の機能更新プログラム」と表示されるが、KB4467228のパッチが適用済みの状態でインストールされる。ただし、9日にはWindows 10 バージョン1809向け累積更新プログラム(KB4464330: OSビルド17763.55)の配信が始まっており、既にビルド17763.1がインストールされた環境にはこちらがインストールされるため、実際にテストする人は少なそうだ。

ファイル消失の原因についてMicrosoftでは、「ドキュメント」など既知のユーザーフォルダーを別の場所にリダイレクトするKnown Folder Redirection(KFR)の仕様変更が原因だと説明する。バージョン1809ではKFRでパスを変更した元のフォルダーが空の場合に削除するよう変更された。しかし、アップグレードの構成手順変更と組み合わせられた結果、元のフォルダーが空でない場合にも削除される状況になっていたという。

米Microsoftがオープンソースソフトウェアを特許のリスクから保護することを目的としたコンソーシアムOpen Invention Network（OIN）に加入したことを発表した（GIGAZINE、OSDN Magazine）。

OINは元々はLinuxやLinux関連アプリケーションに対する脅迫的な特許紛争を防ぐために設立された組織で、IBMやNovell、Red Hat、SONYによって立ち上げられた。その後NECやOracleなども参加し、Linuxに関連する特許をプールしている。

OINが設立された理由の1つとしてMicrosoftとの特許紛争に対する危惧があったが、MicrosoftのOIN加入はMicrosoftとオープンソースとの争いの終わりを象徴する出来事だろう。

コクヨの「プリンタを選ばない　はかどりラベル」などラベル製品に記載されていた「作業スピード25％アップ！（当社比）」という表現が不適切だったとして、コクヨが表記を取り下げると発表している。

「使用状況や個人差により効果の表れ方に差があることが判明したため」とのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

電気/電子工作に関するTweetを行なっていた高専生が、その内容が危険だとして学校から「指導」を受け、「工作等の技術が悪用されるようなことを恐れ、すべて削除するよう」命じられたという（この件を報告するTweet）。この高専生はこれを受けてアカウント自体を削除する以降だったが、その後学校に抗議などが寄せられたこともあってアカウント削除は考え直したとのこと。

どのような投稿が問題だったのかは不明だが、この高専生は先日リュックサックにバッテリーとコンセントを組み込んで100Vの給電を行うという工作を投稿して一部で話題となっていた。

タレコミに対するroute127によるコメント曰く、

スマホ充電するのに家庭用AC100Vを分岐させる写真（削除済みだがよそに残ってたりする）に因縁（1、2）つけられて、それに反応した流れだったような印象。もともとパワエレ方面については腕に覚えがあるようなのだが、教官の電流帰還バイアスの解説にケチつけてたりするのを見ると、良くも悪くも、高専生らしいとしか言うほかない気はする。

個人的にはナトリウム校長がとばっちり食ってたりして面白くはあるが、学校側も高専ロボコン期間に入った所で神経質になってるのかも知れない。

余談ではあるが件の人物については去年ねとらぼがJAXAの萌え案内板の件で取り上げてたらしい。

米国でJailbreak（脱獄）済みのPlayStation 4に大量の海賊版ゲームプリインストールしてeBay販売した個人が逮捕されたという（AUTOMATON、TorrentFreak）。

販売価格は定価より200ドル高い499ドルで、プリインストールされていた海賊版は63本にも上るそうだ。また、自身のWebサイトでも改造済みのPlayStation 3およびPlayStation 4を販売しており、このサイトでは「自由を手に入れられる」「ゲームを買うのはやめろ」などと主張していたという。

PlayStation 4は2015年にJailbreak手法が発見されていたものの、その後対策済みファームウェアがリリースされており、最近のゲームは当時のファームウェアでは動作しないためPlayStation 4の海賊版問題はあまり目立たない状況だった。しかし最近になってより新しいバージョンのファームウェアの脆弱性を悪用してJailbreakを行う方法が発見され、不正にコピーした比較的新しいゲームやソフトウェアをJailbreak済み本体でプレイできるようになっていたという（TorrentFreakの過去記事）。