Google、EUからの巨額制裁金を不服として上訴 17
どこに落ち着くか 部門より
今年7月、欧州委員会はGoogleに対しAndroid端末へのGoogleアプリのプリインストール強制は半競争的だとして43億4000万ユーロ(当時のレートで5700億円)の制裁金支払いを命じたが(過去記事)、Googleはこの裁定に対し不服だとして上訴した(CNET Japan、AFP)。
Googleは上訴したことについては認めるも詳細については明らかにしていない。
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
今年7月、欧州委員会はGoogleに対しAndroid端末へのGoogleアプリのプリインストール強制は半競争的だとして43億4000万ユーロ(当時のレートで5700億円)の制裁金支払いを命じたが(過去記事)、Googleはこの裁定に対し不服だとして上訴した(CNET Japan、AFP)。
Googleは上訴したことについては認めるも詳細については明らかにしていない。
「子どもとお出かけ情報サイト」という「いこーよ」を運営するアクトインディが行なった12歳以下の子どもを持つ全国の保護者366名を対象にした「新聞に関するアンケート」によると、紙の新聞を定期購読しているのは37%、電子版の新聞を定期購読しているのは4%で、33%が今まで新聞を定期購読したことがないと答えているという(アクトインディの発表、キャリコネニュース)。
一方で、「子供に新聞を読んで欲しい」という問いに対しては15%が「とても読んでほしい」、53%が「できれば読んでほしい」と回答している。理由としては「読解力や語彙力、漢字の学習に役に立つから」などが多く挙げられている。
サウジアラビアの著名ジャーナリストのジャマル・アフマド・カショギ氏がトルコで行方不明となっている事件で、氏が殺害された際の音声データがApple Watchにより録音されていたとの報道がされており、注目が集まっている(TechCrunch、iPhone Mania、東洋経済、毎日新聞)。
この事件では、政府批判を行っていたカショギ氏がトルコのサウジアラビア総領事館に入ったのを最後に行方不明となっており、政府関係者により拷問・殺害されたとして国際的な問題となっている。氏はApple Watch Series 3を愛用しており、行方不明となる直前も、同期設定をした自身のiPhoneを婚約者に預け、領事館の前で待たせた上で、中に入ったとのこと。トルコ紙の報道によると、Apple Watchは氏が拷問・殺害された際の音声を録音しており、トルコ当局はそれを入手したという。
一方でApple Watch自身は見つかっておらず、サウジアラビア側が持っているか破壊されたとみられている。また録音データの存在に対しても、「Apple Watchはトルコのセルラー通信をサポートしていない」「WiFiに接続できる状況ではない」「iPhoneとBluetoothで接続するには離れすぎている」「そもそもクラウド上のデータには第三者ではアクセスできない」ことから、データが送信されたとは考えにくいとの声も上がっている。果たしてApple Watchが事件解決の糸口となるのだろうか?
Medtronic製の植込み型心臓電気生理学デバイス(CIED)用プログラマーのソフトウェアアップデート機能で、リモートから患者を攻撃可能な脆弱性が見つかったそうだ(セキュリティ情報PDF、FDAの発表、Register、Softpedia)。
対象となるプログラマーはCareLink 2090とCareLink 29901で、脆弱性が見つかったのは同社のソフトウェア配布ネットワーク(SDN)からインターネット経由でアップデートする機能だ。Medtronicは当初、外部からの脆弱性報告を受けてセキュリティ情報を2月に公開し、6月にも更新情報を公開していた。この段階では特定のファイルを定期的にチェックするだけで対応可能と考えられていたようだ。しかし、米食品医薬品局(FDA)とともに脆弱性を精査した結果、脆弱性を悪用することでリモートから患者に危害を加えることが可能なことが判明したという。
Medtronicは対策としてインターネット経由のアップデート配布を無効化しており、アップデートが必要な場合は同社の担当者がUSB経由でインストールする。脆弱性自体を修正するアップデートは現在のところ開発されていないようだ。CIEDのプログラム設定にネットワーク接続は必要なく、そのほかのネットワーク接続が必要な機能は今回の脆弱性の影響を受けないとのことだ。
ヤフーのネットオークションサービス「ヤフオク!」では同社の有料サービス「Yahoo!プレミアム」に加入していないと出品が行えなかったが、11月12日よりYahoo!プレミアムに加入していないユーザーでも出品が可能になるよう変更される(ITmedia)。すでに今年3月よりスマホアプリでは非プレミアム会員でも出品が可能になっていたが、これによって若年層の出品が増えたことから対象を拡大したという。
なお、出品自体は無料だが、落札時のシステム手数料として落札価格の10%が徴収される。Yahoo!プレミアム会員の場合、落札システム手数料は8.64%になるほか、追加サービスも利用できる。背景には個人間売買仲介サービス(いわゆるフリマアプリ)が人気を集めていることがあるようだ(ITmediaの別記事)。
ユニクロが混血より本格稼働させた倉庫はほぼ無人で検品や仕分け作業が行えるという(読売新聞、Yahoo!ニュース)。
ユニクロの商品には生産時点でRFIDタグがつけられており、これを使って検品や仕分けを自動化する。商品が積載されたトラックからの荷下ろしも自動で行われ、その後自動で仕分けされて製品ごとに保管庫に入れられるという。出荷する商品をダンボールに詰める作業については人力だが、商品の収集は機械が自動的に行うため、作業員は倉庫内を歩き回る必要がないという。
自動化によって人員は9割削減でき、各種コストも大幅に削減、出荷時間も短縮され生産性は大幅に向上したとのこと。
なお、このシステムは自動車の自動生産ライン構築などで知られるダイフクによって開発されているという(日経ビジネス)。
この話題はSlashdotでも取り上げられているが、自動化前はどれくらいの人を雇用していて、自動化後にどれくらい解雇されたのか分からない。雇用については問題がない、現在の日本の失業率は2.5%と低く高齢化も進んでいるといった労働条件に関わるコメントが多く付いていたSlashdot)。
Androidの生みの親として知られるアンディ・ルービン氏が率いるEssential Productsが、新しい端末を計画しているとBloombergが報じている(Engadget Japanese)。
この端末は昨今一般的なスマートフォンとは異なり、小さい画面のみを搭載しユーザーとは主に音声でやりとりをするという。このような機能はすでにAppleやGoogle、Amazonなどが実現しているが、Essential Productsの新しい端末ではアポイントメントをとったりメールやテキストメッセージへの返信、電話をかけるといった操作も音声で自動的に行えるという。
なお、端末自体は、速ければ2019年1月に開催されるCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)にて披露される可能性があるとのこと(CNET Japan、ロボスタ、Slashdot)。
北海道新聞に7日、「コープ、北電に賠償請求へ 停電で9億6000万円損害」という記事が掲載されました。先日の地震で起きた大規模停電による損害の賠償を電力会社に請求するというもので、記事を受けてのネットの反応は否定的なものが多かったように思います。
同日、コープさっぽろからの 公式発表によって「コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません。」と記事内容について否定されていますが、こちらは広まっていないようです。どうも道新がまたやらかしたようですが、コープさっぽろは道新に対して法的措置を取ることを考えた方がよいのではないでしょうか。
という話だが、コープさっぽろではタレコミがリンクしている声明(Internet Archiveのスナップショット)を削除し、新たな声明を別記事として9日に公開している。新たな声明では各メディアの報道を対象としたものに書き換えられているほか、「北海道新聞に対して抗議」したといった部分が削除されている。
その各メディアの記事によれば、理事長が北海道電力へ請求書を送る方針を6日に示しており、7日には幹部が賠償請求する考えを示していたようだ。そのため、各メディアとも、批判を受けて請求を見送るなどと表現している。請求により、新電力に参画するコープさっぽろが北海道電力を叩いているともみられていたようだ(どうしん電子版の記事、
毎日新聞の記事、
産経ニュースの記事)。
なお、コープさっぽろの声明は旧・新ともに法的措置をとる考えはないと述べるのみで、請求しないとは書かれていない。
開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー