AppleのデザイナーがいずれはiPhoneのポートやボタンの多くをなくしたいと考えている、という情報提供者の話がBloombergの記事で紹介されたことから、スマートフォンのデータ/充電ポートの必要性が話題になっている(9to5Macの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

Bloombergの記事自体はAppleが昨年9月に発表したワイヤレス充電パッド「AirPower」の開発遅れに関する内容だが、AppleがiPhone Xの開発中に有線充電機能の削除を検討していたことにも触れている。この時は充電速度の問題や充電器コストの問題で有線充電機能が残されたとのこと。

というわけで、すぐにiPhoneからデータ/充電ポートがなくなるという話ではない。しかし、AppleがiPhone 7のヘッドフォンジャックを廃止したように、勇気をもってデータ/充電ポートを廃止すれば、他のベンダーが追従する可能性もある。PCとのUSB接続機能は開発者には必要だが、ワイヤレス充電やBluetoothヘッドセットがあればUSB接続機能は必要ないという人もいるだろう。スラドの皆さんは充電以外の用途でスマートフォンのUSB接続を利用しているだろうか。

ノルウェーのクラミジア感染率は欧州でトップクラスだとして、コンドーム購入を観光客に呼び掛けるセブンイレブン・ノルウェーの広告キャンペーンが議論を呼んでいるそうだ(The Localの記事、 Dagbladetの記事、 キャンペーン動画、 The Registerの記事)。

問題の広告はフィヨルドの風景写真をバックに、英語で「Welcome to Norway!」～「The land of chlamydia」、「Welcome to the land of the fjords.」～「And chlamydia.」といった見出しが並ぶもの。写真の下のキャプションは、ノルウェーが欧州でクラミジア感染率の最も高い国の一つだと説明。外国からの訪問者は地元のクラミジア感染者から身を守るため、近くのセブンイレブンでコンドームを入手するよう勧めている。ノルウェーの作曲家グリーグの「ペール・ギュント」をBGMにしたキャンペーン動画も公開されている。

これに対しノルウェー観光局「Visit Norway」では、キャンペーンはノルウェー人が淫乱であるかのような印象を与え、ノルウェーにとってマイナスになると批判。一方、地元NGO「Sex og samfunn」は、2016年にノルウェーでクラミジア感染と診断された人が26,000人以上いることや、ノルウェー人がコンドームをあまり使わないことを指摘し、重要なメッセージを伝えるキャンペーンであると称賛しているという。

これについてセブンイレブンはキャンペーンの是非が論争になるのは承知の上だが、誰かを不快にする意図はなく、クラミジア感染という重要な問題について認識を高めたいと述べているとのことだ。

3月に名神高速道路で発生した追突事故で、追突した大型トラックの運転手(事故で死亡)が片手でスマートフォンを持ち、LINEで送られてきた画像を見ながら運転していたことが判明。岐阜県警は自動車運転処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)の過失運転致死傷罪で運転手を書類送検するとともに、電話で画像を見るよう促した同僚の男性を同罪幇助容疑で書類送検したそうだ(岐阜新聞Webの記事、 毎日新聞の記事、 日本経済新聞の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

運転手に電話をかけた同僚の男性は、運転中であることを認識しながら通話を続け、LINEで画像を送信して閲覧するよう促したという。通話相手が同罪幇助容疑で摘発されるのは珍しいとのことだ。

熟すのに時間がかかる一方、熟したらすぐに傷んでしまうアボカドだが、熟した状態で鮮度を維持できる期間が2倍という「Apeel Avocados」が米国のCostcoなどで発売された(Apeel Sciencesのブログ記事、 FAQ、 FOODBEASTの記事)。

このアボカドは新しい品種というわけではなく、Apeel Sciencesが開発したコーティング剤で処理したものだ。Apeelのコーティング剤は植物ベースで、果皮などから抽出した脂質やグリセロ脂質が主成分だという。コーティングすることでもう1枚の果皮のように働き、水分蒸発や酸化を抑える仕組みだ。これにより販売可能な期間も長くなり、全米のより多くの店舗で高品質なアボカドを販売できるようになるとのこと。

Apeelの目標はゴミとして捨てられる食品を減らし、新鮮な食品が届けられるよう生鮮食料品の提供者を助けることだ。アボカドから始めたのは、上述のように食べられなくなってしまうことが多いためで、今後はほかの野菜や果物にも採用されることを目指していくそうだ。

Windows Insider Programでは、スローリングに新しいWindows 10 Insider Previewビルドが長らく提供されていないようだ(Neowinの記事、 Flight Hub)。

Windows Insider Programでは新ビルドの提供頻度順に「ファースト」「スロー」「リリースプレビュー」の3つのリングがオプションとして用意されており、昨年7月にはリリースブランチを飛ばして次の開発ブランチを受け取る「Skip Ahead」が追加された。

今秋リリースが予定されているWindows 10のRS5ビルドは2月にSkip Ahead向けの提供が始まり(ビルド17604以降)、Windows 10 バージョン1803(RS4)の一般リリース以降はファーストリングにも提供されている(ビルド17661以降)。しかし、スローリング向けに提供されたビルドはバージョン1803のリリースビルド(ビルド17134)が最後で、RS5ビルドは一度も提供されていない。RS5初のBug Bashも22日に開始されているが、スローリングのままでは参加できないことになる。

Microsoftは5月のBuild 2018で、ファーストリングに提供したビルドのフィードバックで新たな問題が報告されなければそのまま、問題が報告されれば修正後にスローリングへ提供することで、スローリングのユーザーが利用可能なビルドを増やす計画を明らかにしていた。しかし、現在のところ計画は実行に移されていないようだ。なお、現在提供されているWindows 10 Insider PreviewのISOイメージはビルド17115とビルド17127のみ。RS5どころかバージョン1803のリリースビルドを入手することもできない状況だ。

NECは20日、新事業開発を加速する新会社「NEC X」をシリコンバレーの中心地、米カリフォルニア州サンタクララで7月に設立することを発表した(プレスリリース、 英語版プレスリリース)。

NECはこれまで、世界の研究拠点で開発したさまざまな技術を主に社内での製品開発や事業化に利用してきた。NEC Xではシリコンバレーのスタートアップやベンチャーキャピタルの参画を促し、NECの技術や新事業アイディアを積極的に提供する「アウトバウンド型」の事業を推進するという。

NEC Xは手始めとして、シリコンバレー有数のインキュベーター/アクセラレーターであるシンギュラリティ大学と協力。2019年の早い時期に最初のスタートアップを立ち上げるべく、7月に「NECアクセラレータープログラム」を開始するとのことだ。

3月に米アリゾナ州テンピで発生したUberの自動運転タクシーによる歩行者の死亡事故について、地元警察が21日に報告書を公表したそうだ。それによると、Uberのテストドライバー(オペレーター)の所持していたスマートフォンの1台で、事故直前までテレビ番組がストリーミング再生されていたことが判明したという(azcentral.comの記事、 ABC15の記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

警察はドライバー所有のスマートフォン2台について捜査令状をとり、ストリーミングサービスを提供する3社に照会。その結果、2台のうち1台がNBCのテレビ番組「The Voice」をHuluでストリーミング再生していたことが判明する。事故の発生時刻は22時ごろだが、Huluの記録によればストリーミング再生が終了したのは21時59分だったという。ただし、この記録は再生の一時停止状態などを識別できないため、必ずしも車内で視聴されていたことを示すものではない。

Googleは19日、Google Playで公開されるアプリのAPKファイルにセキュリティ関連メタデータの追加を始めたことを発表した(Android Developers Blogの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 The Registerの記事)。

セキュリティ関連メタデータの追加は昨年12月に発表されていたものだ。メタデータはAPK Signing Blockに挿入され、オフラインでAPKファイルを共有する場合にもGoogle Playから正規に入手したものであることが確認できるようになる。

通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域では、Google Playから入手したアプリのAPKファイルを他の端末と共有してインストールするといったことが行われているという。メタデータの追加により、APKファイルの信頼性が高まるだけでなく、オフラインでインストールしたアプリもユーザーのGoogle Playライブラリーに追加され、アップデートを受け取ることが可能になる。

メタデータの追加はGoogle Play側で行われるため、開発者やユーザーは特に何もする必要はない。メタデータの追加に伴い、Google Playの最大APKサイズも調整されるとのことだ。

KAMUI 曰く、

東芝クライアントソリューションは22日、東芝製ノートPCに同梱またはオプション販売されたACアダプターの一部に発煙・発火の可能性があるとして、交換・回収プログラムの実施を発表した(ACアダプター交換・回収プログラムに関するお知らせ)。

対象の製品は2009年12月から2011年7月に製造されたACアダプター4種類で、材料の劣化により発煙・発火する可能性があるという。対象となる製品の部品番号や同梱された可能性のある機種については「自主交換対象ACアダプターおよび機種一覧」を参照されたい。実際に交換対象となるかどうかは、判定ページでシリアル番号を入力して確認する必要がある。

なお、本プログラムの対象となるのはAC入力2極タイプのACアダプターのみで、AC入力3極タイプは対象とならない。また、Android /iOSデバイスのカメラで読み取ったACアダプターのバーコードから判定ページのURLを生成するアプリも公開されている。

米移民関税執行局(ICE)がメキシコとの国境で2,000人近い不法移民の子供を親から引き離していると報じられたことで、Microsoftが批判にさらされている(Microsoftの声明、 ブラッド・スミス氏のLinkedIn記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftは1月、ICEによるAzure Governmentの採用を発表し、同社のクラウドが国土と公衆の安全をサポートすることを誇りに思うなどと述べていた。該当部分は18日に一時削除されていたそうだが、Microsoftは削除が手違いだったとしてすぐに復元し、本件に関する声明を別途公開した。

Microsoftは国境で子供を家族から引き離すことに関連する一切のプロジェクトにかかわっておらず、Azureがその用途で使われていることも認識していないと説明する。20年前から同社はテクノロジーを用い、家族と別れ別れになった難民や移民の子供が家族に再会できるよう取り組んでいると述べ、政権には政策変更、議会には子供たちが家族から引き離されないための法律制定を求めている。

これまで米国では不法移民の家族を子供と一緒に拘置することが難しいため、例外として子供がいる場合は拘置せず、出頭命令などに従わなかった場合に成人のみを拘置していた。しかし、4月にセッションズ司法長官が例外を認めないとする政策変更を発表し、5月には不法入国で訴追されれば子供から引き離すことになると述べていた。

なお、ドナルド・トランプ大統領は20日、拘束した不法移民を家族一緒に拘置することなどを盛り込んだ大統領令に署名した。

Intelは21日、ブライアン・クルザニッチ氏が同社のCEOおよび取締役を辞任したことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事)。

Intelは最近、クルザニッチ氏がかつて同社従業員と合意による関係にあったことを知らされたという。内部及び外部の弁護士による調査は現在も続いているが、調査によりIntelがすべての重役に禁じている従業員との親しい交際に該当すると判断されているそうだ。

取締役会ではクルザニッチ氏の辞任を認め、暫定CEOにCFOのロバート・スワン氏を指名した。一方、次期CEOについて内部および外部からの候補者選定を既に開始しているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

BitTorrentの開発者であるBram Cohenなどが設立したBitTorrent社（2017年にRainberryに改名）が、ブロックチェーンや仮想通貨などを手がけるTRON社の創業者であるJustin Sun氏に買収されたとのこと。買収額は1億4,000万ドルだという（GIGAZINE、The Hacker News）。

TRONは独自のブロックチェーンプラットフォームの運営と、それを使った仮想通貨の提供などを行っている。TRONのWebサイトによると、TRONはEthereumやBitCoinと比べてパフォーマンスが高いとアピールされている。

Twitter Japan曰く、同社はTwitterの管理・運営に全く関与しておらず、そのためTwitter Japanは発信者情報の開示や削除などの権限を持っていないという（辻正浩氏のTweet）。

Twitterへの投稿に関する発信者開示に関する裁判でTwitter Japanが主張したもの（判決文PDF）。ここでは、同社は以下のように主張している。

被控訴人ツイッタージャパンは、ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず、 プロバイダ責任制限法4条1項にいう開示関係役務提供者に当たらないし、控訴人が開示を求める情報を保有していない。

また、被控訴人ツイッタージャパンは、被控訴人米国ツイッター社が保有する発 信者情報にアクセスする手段を有しておらず、発信者情報を開示する権限も有しない。被控訴人ツイッタージャパンが行っているのは被控訴人米国ツイッター社に対 するサポート業務であって、控訴人が挙げる事情は控訴人主張の根拠とならない。

なお、権利侵害を理由とする削除申請等の書面が被控訴人ツイッタージャパンに提出された場合には被控訴人米国ツイッター社に当該書面を転送することがあるが、 削除等の対応を行うのは被控訴人米国ツイッター社である。

あるAnonymous Coward曰く、

富山大学の研究グループが、シナプス特異性によって記憶のアイデンティティ（個々の記憶がそれぞれ異なるものとして認識されること）が保たれていることをマウス実験で明らかにしたと発表した（科学技術振興機構の発表、朝日新聞、Science誌掲載論文）。

独立した記憶同士が関連付けられて新しい記憶が形成されることはすでに知られているが、こういった相互作用が起きても個々の記憶のアイデンティティが保たれている原理については今まで不明だった。

研究グループはマウスを用いた実験で、アニソマイシン投与によるタンパク質合成の阻害によって部分的な健忘が、タットベクリンとアニソマイシンの投与によって完全な健忘が引き起こされることを確認。完全な健忘状態では扁桃体のエングラムが消失しているしていることも確認したという。

また、7kHzのブザーの音を流した上で電気ショックを与え、音と電気ショックの関連付け記憶を形成させた後、5時間後または24時間後に今度は2kHzの音を流した上で電気ショックを与えると、5時間後の場合は2kHzのブザー音に対する反応が増大したという。これは2つの記憶の間に相互作用が形成されたことを示しており、それぞれの固体に対して記憶を担うエングラム細胞集団を調べたところ、5時間後に2kHzのブザー音＋ショックを与えた固体では、24時間後に与えた固体と比べてエングラム細胞の共有率が高くなっていることが分かったという。このことから、記憶の相互作用は扁桃体に存在するエングラム細胞の共有化によって行われていると判断できるとのこと。

ネットエージェントが、2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告を発表した。2018年現在でも、P2Pファイル共有ソフトを使った著作物の不正配布は未だに活発だという（INTERNET Watch）。

これによると、過去4年間の5月の連休期間におけるWinnyノード数は2015年からほぼ同水準で、若干増えているという。また、調査時期から3週間以内に発売されたタイトルとみられるコンテンツも流通していたことから、未だに活発にファイル共有が行われていると考えられるそうだ。