英国の中央銀行であるイングランド銀行が2日、50ポンド新ポリマー紙幣に肖像を印刷する科学者の公募(人気投票)を開始した(ニュースリリース、 The Registerの記事、 応募ページ)。

対象となるのは科学に貢献し、英国社会に影響を与えた歴史的な人物となっている。そのため、科学者であれば英国人である必要はなく、分野も問われないが、存命中の人物は対象外となる。

これについてThe Registerでは英科学者10名を以下の通り選定し、独自に人気投票を実施している。

• チャールズ・バベッジ
• ジョン・ロジー・ベアード
• マイケル・ファラデー
• アレクサンダー・フレミング
• トミー・フラワーズ
• ロザリンド・フランクリン
• スティーブン・ホーキング
• エイダ・ラブレス
• アイザック・ニュートン
• アラン・チューリング

Webサイトブロッキングに反対するスウェーデンのISP、Bahnhofが裁判所の事前差止命令に従ってブロッキングを実施する一方、ブロッキングを要求したElsevierのWebサイトもブロッキングの対象にしたそうだ(プレスリリース[1]、 [2]、 TorrentFreakの記事)。

この裁判はElsevierがBahnhofを含むスウェーデンのISP7社を相手取り、Sci-Hubなど不正に学術論文の共有を可能にするサイトのブロッキングまたは賠償金の支払いを求めたものだ。BahnhofはVPNの使用やDNSサーバーの変更で容易に迂回できるISPによるブロッキングの効果に疑問を呈しており、不正サイトではなくISPをターゲットにするElsevierの方針を批判。Elsevierによる学術論文誌購読費の高騰が論文共有サイトを生んだとも批判している。また、審理を行う特許・市場裁判所(PMD)が著作権者寄りだとも批判する。

そのため、ブロッキングを拒否しても勝てる見込みはなく、賠償金額が膨らむだけだとして事前差止命令に従う意向を示す一方で、ブロッキング画面にはElsevierやPMDへの批判を掲載し、法務大臣にブロッキング反対のメッセージを送信するためのWebフォームも用意している。さらにElsevierのWebサイトもブロッキングの対象とするほか、PMDのネットワークからbahnhof.seへのアクセスもブロックしているとのことだ。

nakka-man 曰く、

日本郵便は10月30日、小型無人航空機(ドローン)を用いる郵便局間輸送を11月7日から開始することを発表した(プレスリリース、 Engadget日本版の記事)。

飛行区間は小高郵便局(福島県南相馬市)-浪江郵便局(福島県双葉郡浪江町)間の約9km。2kg以内の荷物等を積載し、地面から60m以下の高さを15m/s以下の速度で飛行する。日本郵便では補助者を配置しない目視外飛行の承認を国内で初めて得てのサービス開始と説明している。

ドローン許可申請.comの説明を見て簡単に理解したところでは、操縦者が目視でドローンを見られるのが目視飛行。ドローンに搭載したカメラが撮影した映像を手元のコントローラーで見て操縦したり(FPV)、ドローンが完全に自律して(GPSなどを頼りに？)飛行するのが目視外飛行のようだ。

日本郵便のドローンの写真を見ると、カメラは搭載されていないように見えるが、FPVなのか自動操縦なのかは不明。ご存じの方がいらっしゃいましたらご報告をお願いします。

9月に一部改正された「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(PDF)」によると、目視外飛行を行う場合は機体に自動操縦システムの装備とカメラの設置が必須となっている。また、補助者は飛行経路全体を見渡せる位置で状況を監視し、無人航空機を飛行させるものに助言を行う人物となっており、今回の郵便局間輸送では補助者なしで飛行するために追加の基準にも適合していることになる。飛行予定は7日以降、毎月第2・3週の火曜～木曜とのこと。

NASAは2日、小惑星探査機Dawnのミッション終了を発表した(プレスリリース)。

Dawnは10月31日と11月1日、予定されていたDeep Space Networkとの通信セッションが行えなかったという。フライトチームは可能性のあるさまざまな原因を排除していき、姿勢制御用の燃料として使用するヒドラジンを使い切ったとの結論に達する。燃料を使い切るとDawnはアンテナを地球に向けることや、充電のため太陽光パネルを太陽に向けることができなくなるため、ミッションは燃料切れとともに終了する計画だった。

2007年に打ち上げられたDawnは主小惑星帯で最も大きな2つの天体を探査してきた。2011年に小惑星Vestaへ到着し、主小惑星帯の天体を周回する初の宇宙機となる。2015年には準惑星Ceresに到着して準惑星を訪問する初の宇宙機となり、地球外の2つのターゲットを周回する初の宇宙機ともなった。

Dawnはヒドラジンを最後の一滴まで使い切り、初期の太陽系で天体がどのように形成され、発展していったのかについて重要な知見をもたらした。Ceresは生命誕生につながる化学を研究する科学者にとって興味深い環境を持つことから、NASAではDawnが接触してCeresを汚染しないよう厳格な保護対策を講じている。Dawnは少なくとも20年間は軌道上を周回し続け、99%の信頼度で少なくとも50年間は周回を続けられると考えられているとのことだ。

StatCounterの10月分Windowsバージョン別シェアデータによると、アジアでWindows 10が初めてWindows 7を上回り、シェア1位となっている。

アジアでのWindows 10のシェアは1.42ポイント増の44.44%、Windows 7は0.48ポイント減の43.45%。10月にWindows 10が1位に上昇した国や地域はないものの、台湾やカザフスタン、タジキスタン、ロシアなどでWindows 7との差を大きく縮めている。これにより、南極を除く大陸別でWindows 7が1位なのはアフリカのみとなった。アフリカでもWindows 7が0.51ポイント減の43.91%、Windows 10が1.54ポイント増の41.16%となり、2.75%まで迫る。地図で見るとサハラ以南は大半でWindows 10が1位となっている。

世界全体ではWindows 10が1.87ポイント増の51.94%、Windows 7が0.89ポイント減の36.31%。国・地域別では中央アフリカやハンガリー、モルドバ、ベナンなどでWindows 10が初めて1位になり、Windows 10が1位の国・地域は9月の169から174に増加している。デスクトップOS全体ではWindowsが3.72ポイント減の78.04%と初めて80%を割っており、デスクトップOS全体に占めるWindows 10のシェアは0.41ポイント減の40.53%となる。Windows 7は2.07ポイント減の28.34%となり、2011年3月以来初めて30%を割った。

ただし、他のOSではOS Xが0.24ポイント増の13.73%、Linuxが0.04ポイント減の1.64%、Chrome OSが0.07ポイント増の1.15%と大きく増加したものはなく、Unknownが3.45ポイント増の5.44%となっている。一方、全プラットフォーム合計ではWindowsが1.19ポイント増の37.42%となり、3.72ポイント減で37.13%のAndroidを1年ぶりに上回っているが、こちらもUnknownの増加が目立つ。

米国・ハワイ州の州最高裁判所は10月30日、州土地・天然資源委員会(BLNR)による30メートル望遠鏡(TMT)建設計画の認可は適切との判断を示した(Ars Technicaの記事、 West Hawaii Todayの記事、 州最高裁の意見書)。

ハワイ島・マウナケア山頂への建設が計画されているTMTは2015年に着工したものの、建設予定地が一部のネイティブハワイアンにとって神聖な場所であったことや、環境への影響が問題視されて反対運動が起こり、建設が中断している。州最高裁はBLNRの認可手続きに問題があったとして、同年12月に保護地区利用許可(CDUP)を取り消した。

本件はヒアリング担当官の勧告を受けたBLNRが2017年9月に改めてCDUPを発行したことに対し、ネイティブハワイアンの文化実践者が上訴していたものだ。上訴ではヒアリング担当官のRiki May Amano元判事がハワイ大学ヒロ校付属イミロア天文学センターの家族会員だったことなど不適格な担当者があてられていたこと、CDUPがネイティブハワイアンの権利を侵害することや自然環境に悪影響を及ぼすことや、その他の手続き上の問題が指摘されている。

州最高裁は元判事について、イミロア天文学センターの有料家族会員だっただけで利害関係はなかったと判断。TMTの建設予定地や道路の場所が歴史的・文化的な場所から離れており、自然環境への影響も認められないことなどを挙げ、今回の認可手続きに問題はなかったとして、BLNRによるCDUP発行を支持している。

Microsoftは10月30日、Windows Insiderのスローリングおよびリリースプレビューリングに対し、Windows 10 October 2018 Update ビルド17763.107(KB4464455)の提供を開始した(Windows Experience Blogの記事)。

本ビルドではZIPファイルの「すべて展開」またはドラッグ＆ドロップによる展開時に既存ファイルの上書き確認が表示されず、上書きできない問題が修正されている。また、ローミングプロファイルが正常に機能しない問題も修正されたとのこと。なお、タスクマネージャーの表示に関する問題は10月16日にスローリングとリリースプレビューリングに提供開始されたビルド17763.104で修正されている。

一方、ファーストリング向けにはWindows Insider Preview ビルド18272(19H1)の提供が10月31日に開始されており、ISOイメージのダウンロード(Windows Insider Programに登録したアカウントでのサインインが必要)も可能となっている。このビルドでは、Ctrl+マウスホイールによるコンソールウィンドウ(Cmd/PowerShell/WSL)の拡大縮小機能が追加された。ただし、このビルドでWSLは動作しないとのこと。

10月2日に一般向けの提供が始まったOctober 2018 Updateだが、アップグレード時にユーザーのファイルが消失する問題が報告され、Microsoftは10月6日にロールアウトを一時停止している。ファイル消失の問題は10月9日提供開始のビルド17763.17で修正されているが、ロールアウトは停止したまま既に11月となってしまった。October 2018 Updateの一般提供再開はいつになるだろうか。

GitHubは10月30日、日本時間10月22日に発生した障害のきっかけが43秒間のネットワーク切断だったことを明らかにした(GitHub Blogの記事、 The Registerの記事、 GeekWireの記事)。

日本時間10月22日7時52分、不調となった100G光ネットワーク機器の定期メンテナンスによる交換が行われた際、プライマリーの米東海岸データセンターと米東海岸ネットワークハブの間で43秒間接続が失われたという。その結果、Orchestratorにより米西海岸データセンターが新たなプライマリーに選出され、書き込みトラフィックが送られはじめる。

しかし、米東海岸データセンターにも西海岸で複製されていない短時間の書き込みがあり、両データセンターのMySQLデータベースクラスターには一方だけに存在する書き込みが含まれることになる。そのため、安全に東海岸をプライマリーとしてフェイルバックすることが不可能な状態となっていた。

hylom 曰く、

特許庁が英ロックバンドBlack Sabbath(ブラック・サバス)について、「日本では著名ではない」との判断を行ったそうだ(Yahoo!ニュースの記事、 不服2017-650015)。

ブラック・サバスは1968年にオジー・オズボーンとトニー・アイオミ、ギーザー・バトラー、ビル・ワードが結成したロックバンド。過去にロニー・ジェイムズ・ディオやイアン・ギラン、コージー・パウエルといったハードロック界の著名プレイヤーが参加し、多くのアーティストに影響を与えている。ただし、これらの名前にまったくピンと来ない人は少なくないと思われ、その意味では「日本では著名ではない」と言われてもおかしくないかもしれない。

ちなみにこの商標紛争は、ブラック・サバスのメンバーが日本で商標登録出願を行った際、メンバー3名のうち2名の同意書しかなかったために「グループ全員の同意を得たものとはいえない」として拒絶されたのが発端となっている。商標法第4条第1項第8号では「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)」について商標登録を受けることができないとされており、当初はメンバー全員の同意を得ていないことがこれに該当すると判断されたという。ただ、その後「ブラック・サバス」は「著名な雅号、芸名若しくは筆名」に該当しないとの判断が下され、その結果メンバー全員の同意なしでの商標登録が認められたとのこと。

「BLACK SABBATH」の商標は2000年に初めて米国で登録されており、所有者はアイオミ(Anthony Frank Iommi)一人の名義になっている。アイオミは一度も脱退することなく活動を続けている唯一のオリジナルメンバーであり、バンド名の権利はすべて自分が持っていると主張していた。これに対し、オズボーンが2009年、バンド名の権利はオリジナルメンバー4人が均等に所有すべきだと主張してアイオミを訴え、その後和解に達している。

Windows 10では、ユーザーの承認なくUWPアプリにファイルシステムへのアクセスを許可してしまうバグがあるそうだ(Bleeping Computerの記事、 On MSFTの記事)。

UWPアプリではアクセス可能なファイルシステム上の場所が制限されており、既定ではアプリのインストールフォルダーやデータフォルダー、一時フォルダー内のファイルやフォルダーにのみアクセスできる。ほかの場所にアクセスするにはファイルピッカーを使用するか、アプリのマニフェストで宣言する必要がある。

マニフェストでは「DocumentsLibrary」や「MusicLibrary」のようにライブラリフォルダーへのアクセスを指定するほか、「broadFileSystemAccess」でユーザーがアクセス権を持つすべての場所へのアクセスを指定することも可能だ。しかし、broadFileSystemAccessを宣言した場合、最初の実行時にシステムがユーザーにアクセスを許可するかどうか要求することになっているが、実際には何も表示されないままアクセスが可能になってしまうのだという。

IntelがCPUの供給量不足を補うため、エントリーレベルCPUの生産を外部に委託する計画だとDIGITIMESが報じている( IT PROの記事、 ExtremeTechの記事、 The Inquirerの記事)。

Intelは14nmプロセスでの生産能力拡大のため、10億ドルの予算を追加しているが、DIGITIMESの情報提供者によると追加予算は主にサーバーやプレミアムPC向けのXeonおよびCoreプロセッサーにあてられるという。その一方でエントリーレベルPCやIoT向けCPUの需要に対応するため、Atomプロセッサーや14nmチップセットの生産を外部に委託することで、2019年第1四半期までにCPU不足を解消する計画とのこと。

委託先としては、過去にAtomベースのSoCを生産していたことや、現在IntelのFPGA製品を生産していることもあってTSMCが有力視されているようだ。実際にIntelの需要にこたえられるのはTSMCのみとみられる。ただし、Intelは「市場の噂」にコメントしないと述べているとのことだ。

DIGITIMESでは9月にもIntelが14nmチップセットの生産をTSMCに委託すると報じている。この時もIntelは委託を明確に否定しないコメントをTom's Hardwareに出していた。

あるAnonymous Coward曰く、

先日台湾で特急列車の脱線事故が発生したが、事故が発生した車両を製造した日本車輌製造が、「列車自動制御保護システム（ATP）」関連で不具合があったことを明らかにした（毎日新聞）。

事故の直接の原因は減速せずにカーブに突入したためとされているが、事故前に運転士がATPをオフにしていたとされる。本来であればATPをオフにした際に司令室に通知が送られるはずが、不具合によってこれが通知されなかったという。発注時の仕様書通りに製造指示用の図面が書かれていなかったのが原因だそうだ。ただ、これが事故の直接の原因では無いと同社は説明している。

あるAnonymous Coward曰く、

警察がドローンのハイジャック対策に乗り出したという（産経新聞）。

昨今ではさまざまなイベントでドローンが活用されるようになっているが、こういったドローンに対し不正アクセスを行い、機体の制御を乗っ取るという攻撃が考えられるという。また、ドローン自体の不具合で事故が起こる可能性も危惧されている。

こういった問題は海外でも危惧されており、たとえばイギリスではDJIの「Matrice 200シリーズ」に対しファームウェアの不具合で突然墜落するという問題が確認され当局が警告を出す事態になっている（TechCrunch）。

headless曰く、

チェコ海賊党のプラハ代表Zdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出される見込みとなった（チェコ海賊党の発表、TorrentFreak、Czech Radio、Prague Daily Monitor）。

チェコ共和国の首都プラハの市長は市民による直接選挙ではなく、市議会で選出される。チェコ海賊党は10月5日と6日に実施されたプラハ市議会議員選挙で得票率17.7%、13議席を獲得して第2党に躍進した（開票結果）。各13議席を獲得した無所属連合Praha soběおよび政党連合Spojenésíly pro Prahuとの連立協議がまとまり、Hřib氏を選出することが10月26日に発表された。Hřib氏は今後4年間にわたってプラハ市を率いることになる。14議席を獲得して第1党の市民民主党は連立に参加しない。

チェコ海賊党は昨年10月の総選挙で22議席を獲得し、国政第3党となっている。

NTTドコモが携帯電話料金を2～4割値下げする方針を示したが、KDDIはこれに追従しないという方針を決算会見で示した（ITmedia、Engadget Japanese、ケータイWatch）。

KDDIは昨年よりすでに値下げを行っていると主張、実際にその影響で通信料収入約3000億円ほど減少しているとのことで、これ以上の値下げに対しては現時点では考えていないという。

一方で「KDDIも値下げ検討」との報道も出ているが、具体的な話は出ていない。