著名Twitterアカウントを通じた詐欺ツイート投稿が続発している問題について、TwitterはThe Next WebのHard Forkに対し、サードパーティーソフトウェアプロバイダーが原因だと伝えたそうだ(The Next Webの記事)。

詐欺ツイートの内容としてはビットコインを送金するとその10倍のビットコインをプレゼントするといったものだ。最近では米小売大手TargetやGoogle G Suiteなどのアカウントから詐欺ツイートが投稿されたことが報じられている。当初、Targetでは同社のアカウントが不正アクセスを受けたとの見解を示していた。しかし、Twitterと協力して調査した結果、投稿を代行するサードパーティーのマーケティングアプリが不正アクセスを受けたとの結論に達したとHard Forkに伝えたという。

TwitterはTargetだけでなく一連の詐欺投稿がサードパーティーアプリを通じたものだと認める一方、具体的なアプリの名称については回答しなかったとのこと。

米連邦検事補のミスにより、米政府が既にジュリアン・アサンジ氏を刑事告発したのではないかとの憶測が広がっている(The Guardianの記事、 The Washington Postの記事、 The Registerの記事、 The Telegraphの記事)。

発端となったのは、連邦検事補が作成し、連邦検事の名前でバージニア西地区連邦地裁へ8月に提出されたアサンジ氏と無関係な事件に関する文書(PDF)だ。この文書は児童虐待事件に関するもので、被疑者のKokayi氏による証拠隠滅や逃亡などを防ぐため刑事告発状や宣誓供述書、逮捕状の秘匿を申し立てている。しかし、文書の「3」と「5」では唐突に「Assange」という人物を対象とした記述が出現する。

文書には「Assange」としか書かれていないが、事件の注目度が高い点や国外からの身柄引き渡しに言及していることから、ジュリアン・アサンジ氏について書かれているようだ。アサンジ氏が実際に刑事告発されているのか、刑事告発の準備が進められている段階なのかは不明だが、この連邦検事補はWikiLeaksの事件も担当しており、今回の文書は過去の秘匿申立書を元に作成されたものとみられる。

本来はこの文書自体も秘匿の対象だが、不明な理由で秘匿が解除され、存在が明るみに出ることとなった。バージニア西地区連邦検事局の報道官は、文書が誤って作成されたものであり、(アサンジ氏の名前は)この申し立てで意図した名前ではないと述べているとのこと。なお、この件と前後して、米司法省がアサンジ氏を米国の法廷に立たせるべく起訴する準備を進めている、とWSJが報じている。

10月2日の発表で旧聞ではあるが hylom 曰く、

ヤフーは掲示板サービス「textream」を今年いっぱいで終了する(textreamの発表、 ITmedia NEWSの記事)。

1月上旬には「株式」「FX、為替」カテゴリを除き、投稿および閲覧ができなくなる。「株式」「FX、為替」カテゴリについては、Yahoo!ファイナンスの機能として提供が続けられるとのこと。

textreamは2012年に「Yahoo!掲示板」をリニューアルしたサービス。1998年にスタートしたYahoo!掲示板から続くネットユーザーの交流サービスとして使われていたが、悪質なユーザーによる投稿なども問題になっていた。

また、「Yahoo!コミュニティ」は11月28日で終了する。来年3月末には「Yahoo!ジオシティーズ」のほか、「カスタムサーチ」「Yahoo!ウォレットFastPay」も終了する。スマートフォン向けアプリではiOS版「セレネカレンダー」の提供が11月26日に終了(Android版は終了済)し、来年1月末には「myThings」アプリのサービスも終了するとのことだ(プレスリリース)。

ニューヨーク大学とミシガン州立大学の研究グループが機械学習を用い、スマートフォンなどの指紋認証機能で「マスターキー」のように多数の指紋と一致する「DeepMasterPrints」の生成に成功したそうだ(論文: PDF、 The Guardianの記事、 Android Policeの記事、 Motherboardの記事)。

指紋認証デバイスの中でもスマートフォンなどに搭載されるものは操作性の問題で小型に作られており、指紋全体ではなく一部分だけで一致を判定する。指紋の一部分では情報エントロピーが低下するため、別の指の指紋と一致する可能性が高くなる。また認識失敗を防ぐため、エンロール時に複数の指の指紋を登録させるものもあり、さらに誤一致の可能性が高まる。

今回の研究グループ5名のうち3名は昨年、多数のユーザーの指紋に一致する合成指紋「MasterPrints」を生成する研究成果を発表している。ただし、MasterPrintsは指紋テンプレートの細部を変更することで生成するもので、画像は生成されなかったという。一方、DeepMasterPrintsは本物の指紋画像セットを敵対的生成ネットワーク(GAN)に学習させ、潜在変数進化(LVE)を用いて一致する指紋の数を最大にしたもので、外見は普通の指紋画像に似ており、より多くの指紋に一致するとのこと。

10月29日にインドネシアで発生したライオンエア610便(JT610)のボーイング737 MAX墜落事故 に関して、事故の原因とされる新機能に関する情報をボーイングがパイロットに知らせていたかどうかで議論となっている(Ars Technicaの記事、 GeekWireの記事、 FOX Businessの記事)。

610便はジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を6時20分に離陸してから13分後、ジャワ海に墜落した。遺体の確認作業は現在も進行中 だが、乗客乗員計189名は全員死亡したとみられている。事故の原因とされているのは、737 MAXに搭載された新型の失速防止システムに迎角(AOA)センサーから誤ったデータが入力されたことだ。従来の失速防止システムでは警告を発してパイロットに対処を促す仕組みになっているが、737 MAXの失速防止システムには自動で機体のピッチを修正する機能が搭載されている。

ボーイングは11月6日にAOAセンサーから異常値が入力された場合の対応方法を記したOperation Manual Bulletin(OMB)を発行し、記載内容は既存の対応手順だとする声明を出している。しかし、米航空会社各社のパイロットやパイロット協会からは、610便の事故までそのような機能の存在を聞いたことがなく、運航マニュアルにも記載されていないといった反論が相次ぐ。Aviation Weekでは運航マニュアルやその他のトレーニング資料にも記載がないことを確認したという。

一方、13日にFOX Businessの番組に出演したボーイングCEOのデニス・マレンバーグ氏は、737 MAXがAOAセンサーからの異常値入力に対応可能であり、対応手順は既存のものだとの説明を繰り返している。

8月にMicrosoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言していたイスラエル政府だが、厳しい交渉の末に条件で折り合いが付き、12日に新たな契約を締結したそうだ(Haaretzの記事、 On MSFTの記事、 Reutersの記事)。

イスラエル政府は現在、ソフトウェアライセンス料としてMicrosoftに1億イスラエルシェケル(約30億円)を支払っている。しかし、年末で現在の契約が終了するのに伴ってMicrosoftがサブスクリプションモデルへの移行を求めたため、イスラエル政府は年間のライセンス料が数千万イスラエルシェケル増加することに難色を示し、契約の打ち切りを宣言していた。

今回締結された新たなソフトウェアライセンス契約では、イスラエル政府が支払うライセンス料金は現在と同レベルに保たれるという。各省庁や政府機関はWindowsやOfficeアプリケーション、サーバーソフトウェアを購入して使用でき、既に購入済みのソフトウェアの使用権も維持できるとのこと。

イスラエル政府は数年おきにMicrosoft製品の使用中止計画を発表しており、Microsoftから有利な契約条件を引き出しているようだ。

米国のフロリダ中部地区連邦地裁は14日、ベリーズで2012年に米国人男性が殺害された事件について、ジョン・マカフィー氏に法的責任があるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Registerの記事)。

この事件は2012年11月、ベリーズに住んでいた米国籍の男性が頭部に銃弾を受けて死亡しているのを清掃に来たハウスキーパーが発見したというもの。男性は当時隣の家に住んでいたマカフィー氏の迷惑行為に対する訴状を提出していたこともあり、マカフィー氏は事件の重要参考人だった。しかし、地元警察による事情聴取が行われる前にマカフィー氏は出国してしまう。これにより捜査は行き詰る一方で、男性の相続人がマカフィー氏を相手取った民事訴訟を米国で提起していた。

The Registerによると、マカフィー氏は弁護士も雇わず、法廷に一切顔を見せなかったようで、原告は法的責任に関する懈怠判決と損害額に関する陪審員裁判を請求していた。審理を担当するGregory Presnell判事は懈怠判決の請求については認めたが、このような状況で連邦法は陪審員裁判を必要としないとして、来年1月10日に裁判官による審理で損害額を確定するよう命じている。

シャープは15日、ダブルノッチデザインのソフトバンク向けスマートフォン「AQUOS R2 compact」を発表した(プレスリリース、 製品情報、 ソフトバンクの製品情報)。

AQUOS R2 compactは約5.2インチのフルHD+(2,280×1,080ピクセル)ハイスピードIGZO液晶ディスプレイにオクタコアのSnapdragon 845を搭載し、OSはAndroid 9 Pie。RAMは4GB、内蔵ストレージは64GB、最大512GBのmicroSDXCカードを使用可能だ。カメラは約22.6メガピクセル/約8メガピクセル(メイン/フロント)、IPX5/IPX8防水・IP6X防塵、おサイフケータイ対応といったスペックだ。テレビ受信機能は非搭載となっている。

特徴的なダブルノッチデザインは、ディスプレイ上部にフロントカメラ、下部に指紋センサーが搭載され、ロック解除には顔認証と指紋認証を使い分けることが可能だ。本体サイズは約131mm×64㎜×9.3mm、重量約135g(いずれも暫定値)。連続通話時間や連続待ち受け時間は測定中だが、バッテリー容量は2,500mAhとなっている。カラーバリエーションはスモーキーグリーン/ディープホワイト/ピュアブラックの3色で、1月中旬以降発売予定とのことだ。

gf1e 曰く、

KDDIと沖縄セルラーは16日、auの3G通信サービス「CDMA 1X WIN」を2022年3月末で終了することを発表した(ニュースリリース)。

これに伴い、au VoLTE非対応機種へのサービスも終了する。そのため、3G専用端末だけではなく、4G LTE対応端末でもau VoLTEに対応していない機種 (AQUOS K、xxL2x/xxY2xの型番を持つAndroid端末、iPhone 5/5c/5s) は利用できなくなる。auは国内で唯一CDMA2000を利用して3G通信サービスを提供していた。

一方ドコモは、2020年代の半ばに3G通信サービスを終了したいと表明している。

Microsoftは太平洋時間11月13日10時(日本時間14日3時)、Windows 10 October 2018 Update(バージョン1809)を再リリースした。「Windows 10のダウンロード」ページでもOctober 2018 Updateがダウンロード可能になっている(Windows Experience Blogの記事、 Virtualization Blogの記事、 Windowsの更新履歴)。

バージョン1809は10月2日に一般提供開始したが、ファイル消失の問題が一部の環境で発生して10月6日にロールアウトを一時停止。ファイル消失の問題を修正したビルドはWindows Insider(スローリングとリリースプレビューリング)向けに10月9日から提供されていたが、ZIPファイル展開時の問題も見つかり、一般提供は再開されないまま1か月以上経過していた。

今回の再リリースでは、2本の累積更新プログラムが同日付でリストアップされている。このうち、KB4464455(ビルド17763.107)はWindows Insider向けに10月30日から提供されていたビルドで、ZIPファイル展開時の問題を修正したものだ。再リリースされたのはこちらのビルドのようで、アップグレード完了後にWindows Updateを実行するとKB4467708(ビルド17763.134)がインストールされる。いずれのビルドでも、Win32プログラムを既定のアプリとして設定できないことがあるとのことで、11月中の修正が予告されている。

その後、マップしたネットワークドライブへの再接続がログオン時に失敗する可能性がある問題が追加された。回避策も提供されているが、問題は10月初めから報告されていたようだ。解決策は11月中に提供予定と17日に更新された。また、Trend MicroのOfficeScan/Worry-Free Business Securityでは互換性の問題が発生しており、Trend Microのパッチがリリースされるまで提供がブロックされる。さらに、AMDがRadeon HD2000/4000シリーズのサポートを終了したため、これらのビデオカードを使用している環境への提供がブロックされている。こちらはMicrosoftが調査中とのこと。17日にはF5 VPNやiCloud for Windowsを使用している環境がブロック対象に追加された。

October 2018 Updateの再リリースに合わせ、Windows Server バージョン1809/2019の提供も再開されている。本リリースについては、11月13日がSemi-Annual Channelのタイムライン開始日になるとのことだ。

エジプト考古省は10日、4月からサッカラのネクロポリスで行っていた発掘調査の成果を発表した(プレスリリース、 Facebookに投稿された英語版プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Reutersの記事)。

調査の対象となったのはウセルカフのピラミッド周辺で、古王国時代の個人の墓所が見つかる可能性が高いために選ばれたという。その結果、人が入ったことのない新王国時代の墓所3か所と、古王国時代の墓所4か所が発見された。中でも特に重要な発見はKhufu-Imhatの墓所で、第5王朝末期から第6王朝初期のものとみられる。

今回の発掘調査では、これまでに発見されたことのないスカラベのミイラが発見されている。スカラベのミイラは蓋に3匹のスカラベが描かれた石灰岩製で長方形の石棺に2体が納められており、布に包まれたミイラは非常に良い保存状態だという。さらに、1匹のスカラベが描かれたより小さい正方形の石棺にはスカラベのミイラが多数納められていたとのこと。

また、女神バステトに捧げた猫のミイラ数十体や金張りで木製の猫の像100体、青銅製の猫の像1体が発見されている。猫以外の動物をかたどった金張りの木製像のほか、コブラのミイラやワニのミイラを収めた木製の棺も発見された。

あるAnonymous Coward曰く、

総務省と情報通信研究機構（NICT）が「多言語音声翻訳アイデアコンテスト」を開催する（総務省の発表、コンテストのWebサイト）。

世界の「言葉の壁」をなくす新しいアイデアを募集するとともに、概念実証（Proof of Concept、PoC）コンテストも行われる。これに合わせて、NICTが開発した多言語音声翻訳機能を利用できるAPIも公開される。

公開されるAPIは音声認識API、機械翻訳API、音声合成APIで、NICTの翻訳アプリ（VoiceTra）相当の精度の機能が使える様子。

スラドの皆さんは、どんなアレゲな翻訳機を作るのだろうか。

あるAnonymous Coward曰く、

政府が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」を公表している（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」PDF）。これに合わせてパブリックコメントも募集されているのだが、この省令案は再生可能エネルギー関連分野に大きく影響を与えるものだという（アゴラ）。

改正案では、過去に認定を受けた事業用太陽光発電施設のうち、運転開始準備段階に入っていないものについて、送配電事業者による調達価格（買い取り価格）を引き下げるとの内容が含まれている。

太陽光発電については原則として発電した全量を固定価格で買い取る「固定価格買取制度」が導入されている。買い取り料金は事業認定時に決定し、またその料金は年々下げられているため、認定だけを先に行い建設は行わない事業者の存在が問題となっていた（過去記事）。

今回の改正案では、認定を取得した案件についても2020年3月までに運転を開始しない場合は調達価格を引き下げるという内容が含まれている。そのため、太陽光発電施設の認定のみを行い「塩漬け」にしていた事業者や関連する投資家からは反発の声が出ているという。

あるAnonymous Coward曰く、

国境なき記者団は「人類共通の利益」の基本原則を確立するための国際宣言を作成した。11日午後から開催されている「パリ平和フォーラム」の傍らで関連イベントを開催していた。このイベントに、カナダのジャスティン・トルドー首相を含む5人の大統領と首相が参加し、この宣言を支持することを表明している。

トルドー首相はこのイベントに関連した記者会見を開き、民主主義を守る防波堤が、自由な発想を持つ強力なメディアであると強調した。曰く「民主主義が機能するためには、適切な教育を受けた知識の豊かな民衆が必要です。彼らは権力を誰に与え、いつ権力を取り除くのかについて賢明な決定を下す能力があります。もし、市民が自らが権力を行使したことを、分析したり理解できなくなれば、民主主義は発生と同時に基盤の崩壊も始まるでしょう」。

トルドー首相は、あまりに多くの市民が冷笑的になる「シニシズム」の広がりも指摘した。「国際的な競争が加速するにつれて、政治やメディアに対する不満が高まり、メディア不信も含むシニシズムが広がっている。それを防ぐのには自由思想をもつ独立した、厳しくも強力な尊重されたメディアが必要なのです」と語った（CBC、国境なき記者団発表、Hong Kong Free Press、Slashdot）。

TポイントカードとYahoo IDを紐付けていた場合、「パスワードを忘れた」場合の認証がTカード番号とYahoo IDのみで行えてしまう状態になっていたようだ（セキュリティホールmemo、「Tポイントの不正はワンタイムパスワードでは防げないらしい」記事）。

ワンタイムパスワードでの認証を利用していたにも関わらずTポイントの不正利用被害が発生したというトラブルがあって発覚した模様。なお、この問題の発覚後Tカード番号での認証はできなくなったとのこと。