米大統領のドナルド・トランプ氏が学生たちに向けたスピーチで「壁を乗り越えろ」と語る15年前の動画をThe Daily Showが紹介している(Mashableの記事、 The Washington Postの記事、 The Guardianの記事、 The Daily Showの動画)。

このスピーチは2004年5月、米ニューヨークのワグナーカレッジの卒業式で名誉博士号を授与されたトランプ氏が卒業生に向け、祝辞を述べたものだ。動画全編は以前からYouTubeで公開されていたものの、特に話題になっていなかったようだ。

当時TVスターになっていたトランプ氏は、多額の借金を抱えながら不動産開発で成功したこと、TVスターに転身したことなどを語り、自身が考える成功の秘訣を卒業生たちに語っている。ポイントとしては、周りに何と言われようと自分が好きだと思うことをやること、目標を見失わないこと、決してあきらめないことといったものだが、最後に「目の前にコンクリートの壁があったら、それを通り抜けろ、それを乗り越えろ、それを迂回しろ」と述べ、何としても壁の向こう側に到達するよう促している。

Sonyは現地時間7日、Bluetoothオーディオデバイスに直接接続して再生可能なワイヤレスターンテーブル「PS-LX310BT」をCES 2019で発表した(米国版プレスリリース、 欧州版プレスリリース、 製品情報)。

LX310BTはBluetoothペアリングボタンやオートプレイボタンを搭載し、ワイヤレススピーカーやサウンドバー、BluetoothヘッドフォンといったBluetoothオーディオデバイスと簡単に接続・再生ができる。新設計のトーンアームによりトレース精度が向上し、豊かでクリアなサウンドと力強い低音が実現されているという。フォノ出力端子やライン出力端子、USB出力端子も搭載しており、3段階のゲイン切り替えも可能だ。

サイズは430mm×367mm×108mm(幅×奥行×高さ、ダストカバー込み)。米国では春の発売で希望小売価格は199ドル99セント、欧州では4月発売で希望小売価格200ユーロとなっている。現在のところ、日本のSonyのWebサイトには情報が出ていない。

PHP開発チームは10日、PHP 5.6.40/7.1.26/7.3.1/7.2.14をリリースした。いずれもセキュリティ修正のためのリリースだが、PHP 5.6.40を除き、セキュリティ以外のバグ修正も含まれる(PHP 5 ChangeLog、 PHP 7 ChangeLog)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

新年早々mbstring等のバッファオーバーフローの脆弱性対策が行われたのだが、それが7系のみならず、年末でセキュリティ対策も含めてサポート終了となったはずの5.6にも適用されたようである。EOLとはいえ、さすがにまだ放置できないということだろうか。今後もこうした対応が続くのか気になるところである。

PHP 5.6.39のアナウンスでも同じことが書かれていたが、PHP 5.6.40はPHP 5.6ブランチのスケジュールされていた最後のリリースとのこと。今後、重大なセキュリティ上の問題が発見されれば追加のリリースが出る可能性もあるが、そうでなければPHP 5.6.40が最後のリリースとなる。

Windows 10の今春の大規模アップデート(19H1、バージョン1903)で導入予定の「予約済み記憶域」についてMicrosoftが解説している(TechNet Blogs — Storage at Microsoftの記事、 Windows Experience Blogの記事)。

ユーザーが保存したファイルでシステムドライブがいっぱいになると新たな一時ファイルを格納できなくなり、システムやアプリが正常に動作しなくなることがある。19H1では更新プログラムや一時ファイルなどが自動的に予約済み記憶域へ保存されるため、このような問題が発生しにくくなり、更新プログラムもスムーズに適用可能になるという。不要になった一時ファイルはストレージセンサーが自動で削除するが、予約済み記憶域がいっぱいになった場合には一時的に他のディスク領域を使用するため、システムやアプリの動作に影響を与えることはないとのこと。

予約済み記憶域の機能はWindows 10 Insider Preview ビルド18298以降で利用可能となっているが、テストするにはフィードバックHubのクエスト「予約済み記憶域を有効にする」に従ってレジストリを設定する必要がある。設定後、より新しいビルドにアップグレードすれば予約済み記憶域が有効になる。MicrosoftのCraig Barkhouse氏のコメントによると、予約済み記憶域の機能は、サービシングスタック専用の領域を予約する新機能がNTFSでサポートされたことにより実現したそうだ。

シンガポール移民検問庁(ICA)は5日、45歳の男がパンツ(ズボン)の中に4匹の子猫を隠してマレーシアから密輸しようとしていたことを、猫ジョークも交えてFacebookで発表した( Chennel NewsAsiaの記事、 Stompの記事、 The Straits Timesの記事、 The Independentの記事)。

事件が起こったのは2日、マレーシアとの国境シンガポール側のテュアスチェックポイント。男はシンガポール人で、シンガポールで登録された自動車に乗っていたという。ICAの係官は男の膨らんだパンツの中から猫の鳴き声がするのに気付き、生きた子猫4匹が隠されているのを発見したとのこと。シンガポールに生きた動物や鳥を持ち込むには許可を受ける必要があり、無許可で持ち込もうとしたところを捕まれば、最高1万シンガポールドルの罰金または1年間の実刑、もしくはその両方が科せられる。

本件は農業食品獣医庁(AVA)に引き継がれ、子猫はAVAが世話をしているそうだ。しかし、AVAのFacebook投稿では調査の間世話をすると書かれているのみで、その後の処遇については書かれていない。そのため、子猫を引き取りたいというコメントがみられる一方、調査が終わったら殺処分されることになるのではないかという憶測のコメントも付けられている。

あるAnonymous Coward曰く、

脆弱性に関する情報やハッキングツールの売買を行っているZerodiumが、脆弱性の買い取り価格を引き上げた。背景には、モバイルデバイスのセキュリティが向上しており「ハック」が難しくなっていることがあるという（GIGAZINE、MOTHERBOARD、Slashdot）。

たとえばWhatsAppやiMessage、SMS/MMSなどのメッセージングアプリの脆弱性に対しては100万ドル（約1億900万円）を支払うという。これは以前の価格設定である50万ドルから倍増している。そのほか、iOSを遠隔からjailbreakさせる脆弱性については200万ドル、Chromeの脆弱性では50万ドルを支払うともされている。

あるAnonymous Coward曰く、

米バージニア州リッチモンドの第4巡回区控訴裁判所が、「政治家はソーシャルメディア上で『敵』をブロックしてはいけない」という判断を示した（時事通信、Reuters、Slashdot）。

この判断は、米バージニア州の政治家がFacebook上で批判的な意見を一時的にブロックしたことの違憲性を問う裁判において下されたもの。

裁判所は問題となったFacebookページについて「公開された討論の場」だとし批判的な投稿の削除は憲法で定められた「言論の自由」に反すると判断。政治家側のFacebookページはプライベートなWebサイトであるという主張を否定した。

headless曰く、

米AT&Tでは高速化したLTE（4G）を「5G Evolution」と呼んでいるが、スマートフォンのステータスバーに「5G E」アイコンを表示するアップデートの配信を開始したそうだ（SlashGear、Ars Technica、The Next Web、The Verge）。

アップデートの配信計画は12月にFierceWirelessが報じていたが、1月4日にはSamsung Galaxy S8 ActiveとLG V30/V40 ThinQの3機種向けのアップデート配信が実際に開始された。LGの2機種はセキュリティパッチレベルが11月1日のまま、新機能として5G Evolution表示のサポートのみが追加されている。これについて米T-Mobileでは、「9G」と書いた付箋をステータスバーの「LTE」表示部分に貼り付ける動画をツイートしている。

高速化したLTEは他キャリアが「LTE Advanced」などと呼んでいるもので、5Gではない。AT&TではHSPA+（3G）を「4G」と呼び、iPhoneを含め各社の端末でHSPA+接続時に「4G」と表示するアップデートを配信していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

花粉症などのアレルギー性鼻炎を抑える目的などで使われる抗アレルギー薬「デザレックス」を販売する杏林製薬が、現在流通しているデザレックスの全ロットを回収する（ミクスonline）。

同剤の原薬保管施設が外国製造業者認定を取得していなかったため。同社は手続き上の問題であるため製品の品質や安全性、有効性に問題は無いとしている。

デザレックスは抗ヒスタミン薬の一つで、眠気の副作用が少なく、添付文書にも自動車運転注意の記載がない。国土交通省が「航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針」で規制していない（つまりパイロットが服用可能な）薬剤の一つである。

昨シーズンは需要超過のため供給不足となり、品薄の時期があったほどの人気商品だ。今シーズンは品薄どころか完全回収であり、国民にとっても不幸な事態となってしまった。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不適切な調査や統計処理が行われていたことが発覚した（共同通信、東京新聞、SankeiBiz、毎日新聞）。

不適切な行為が行われていたのは2004年からで、本来対象となるはずの事業所のうち一部しか調査を行わず、さらに全数調査に見せかけるような処理を行なっていたという。不正な統計処理を行うためのソフトウェアも作成されていたとのこと。

この統計調査結果は雇用保険の失業給付や休業補償給付などの金額を決定するのにも使われており、不正処理の結果受け取れる給付金額が少なくなるケースもあるようだ。過小支給は数百億円規模になるとも報じられている。この影響で予算案の組み替えも検討されているようだ（日経新聞、共同通信の記事1、共同通信の記事2）。

あるAnonymous Coward曰く、

経済産業省が、2019年度の再生可能エネルギー買い取り価格を20％ほど引き下げることを決めた（NHK、日経新聞、毎日新聞）。

太陽光パネルなどの値下がりにより発電コストが下がっているとの判断。固定価格買い取り制度では買い取り価格と販売価格の差によって生まれる損失が電気料金に上乗せされるため、国民負担の面でも買い取り価格を下げる圧力があった。

新価格は発電能力が500kW未満の太陽光の場合1kW当たり14円で、現在の18円から4円（22％）引き下げになる。さらに安い価格を設定した事業者から優先して電力を買い取る入札制度についても対象を広げる。

あるAnonymous Coward曰く、

Amazon.comの創業者であり世界一の富豪でもあるジェフ・ベゾス氏が1月9日、自身のTwitterアカウントで妻のマッケンジー氏と離婚することを明らかにした（Forbes JAPAN、Wall Street Journal、NHK、日経新聞）。

これだけであればスラドで話題にすることでもないのだが、注目が集まっているのが氏が所有する株式の扱いである。夫妻が居住する米ワシントン州では、離婚する夫婦には「結婚期間中の全収入を含む」共有財産を均等に分割することが義務付けられている。夫妻が結婚したのは25年前でAmazon.com創業前であるため、推定1362億ドル（約14兆7000億円）の資産の大半を占めるAmazon株式も折半となる可能性が高い。ベゾス氏が保有する株数はAmazonの株式の約16%を占めており、これが半減することで同社の経営に影響が出ることも懸念されている。

なお、譲渡する財産が現物である必要はなく、例えば株式相当の現金でも問題ないということだが、とはいえ額が余りにも膨大なことから簡単ではないだろう。財産が折半された場合、夫妻はそれぞれが世界で5番目の富豪となるほか、Microsoftのビル・ゲイツ氏が世界一に返り咲くとみられている。

EchoRelinquish曰く、

「チーム内の誰よりも仕事を早く片付け、余った時間でゲームをして過ごし同僚の手助けをしない労働者をクビにするべきか？」という相談に対し、「他の労働者が手を抜いてサボってるだけ」と回答した記事がRedditで話題になっている（らばQ）。

この相談は2007年にどこかのサイトに投稿されたもののようだが、その回答は「ただ一人の有能で正直な労働者をクビにしようと考えているということですか？」というもの。他の労働者は仕事を早く片付けられるにも関わらず、それが上司に知られたら余分な仕事が増えるか人員削減されると考えて仕事をしているフリをしているだけと推測できるという。

ゲームをしている社員が仕事が速いのではなく、他の社員が仕事が丸一日かかるふりをしている、というのは鋭い指摘であるように思う。

あるAnonymous Coward曰く、

京王電鉄のグループ会社で旅行業などを手がける京王観光が、JR乗車券を不正に発行していたことが発覚した（共同通信、産経新聞、朝日新聞）。

最初にこの問題を報じた週刊文春では「キセル」と書かれているが、2枚の切符を使ったいわゆる「キセル乗車」ではなく、京王観光の支店にに設置されたJR乗車券発行端末の不正利用とのこと。

京王電鉄や京王観光はこの報道を事実と認めており、現在実態を調査中とのこと。手口としてはツアーを企画・実施する際に実際のツアー参加者よりも少ない数の切符を発見し、その差額を利益とするというもの。ツアーにおいては搭乗員がまとめて切符を改札口に提出するが、その際に切符の枚数と乗車人数が一致するかどうかの確認が行われないことを悪用していたようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では政府や企業が「芝麻信用」などの信用スコアを提供している。信用スコアに対しては中国がディストピア化している要因の1つといった批判もあるが、日本国内でもその信用スコアの利用が広がりつつあるそうだ（NHK）。

日本において、LINEやNTTドコモ、ヤフーなどが信用スコアの提供を計画しているとのこと。LINEはメッセージアプリのデータ、NTTドコモは携帯電話の料金支払いや利用状況、ヤフーはネット通販の利用状況や検索履歴を使って信用スコアを算出するという。