昨年、漫画の海賊版を配信するWebサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の是非が大きな議論となったが、議論されていたブロッキングの法制化について、政府は今月下旬に召集される通常国会での関連法案提出を断念する方針を固めたという（産経新聞、読売新聞、時事通信）。

こうした海賊版配信サイトを巡っては、政府がISPに対し自主規制を要請する状況となったものの、サイトが閉鎖されたこともあって結果的にブロッキングは実施されないことになっていた。

その後、知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会においてブロッキングの法制化が議論されたものの、賛成派と反対派で意見がまとまらないという事態となっていた。そのため政府は現時点ではブロッキングの法制化を断念する方針になった模様。

今後は海賊版サイトへと誘導するサイトの規制や、海賊版サイトへの広告掲載抑制、漫画のダウンロード違法化などを対策として検討するという。ただ、ブロッキングという選択肢が完全に無くなったわけではなく、将来的には再度ブロッキングの是非が議論される可能性もあるようだ。

日経BP、日経xTECH発のバーチャル新人記者「黒須もあ（くろすもあ）」が活動を開始した。

プロフィールによると、誕生日は日経クロステック創刊日と同じ2月13日で誕生年は非公開。趣味は「パズルと音楽鑑賞」、好きな食べ物を「おでん」。センスと素早さがないどんくさい子だけれど、明るさと賢さと、時には激しさでやっていきそうなステータスである。採用直後にもかかわらず、看板連載を持って活動するそうだ。

プロフィールは企業のキャラクターとしてツッコミどころが無いように、妙な「炎上」に発展しないように先例が研究されているように見える。キャラクターの造形も、男女どちらからも好感を得られやすいように、また外国でも出せるように上手く考えられており、女性的なシルエットを持ちつつも妙に身体的特徴を協調したりしていない。一方で、ある程度のお約束は守る「分かっている」人の作品であるように思う。

なぜこのようにできたか、と言う経緯が、連載の初回で明かされている。担当の中の人は、2018年入社の新人ながら「VTuberに詳しい」という理由で東京ゲームショウの日経ビジネス企画のセッションのモデレータとして参加、成功させた仕掛け人だそうである。なにやら学生時代からこの界隈に関わっていたらしい。

「2019年はそんなVTuberが新しいメディアとして認知される1年」としているが、定着していくだろうか、それとも単なる単発のイロモノネタで終わるだろうか、注目したい。

ところで、スラドはこう言うのやらないのですか？

都道府県別上場企業数で最下位の長崎県から、ついに上場企業が消えるという（読売新聞）。

東京、札幌、名古屋、福岡の4つの証券取引所に上場している企業数は全国で3760社。これらの企業の本社所在地を都道府県別に見ると、トップは東京都で、続いて大阪府、愛知県、神奈川県、兵庫県と続く。逆に少ない方を見ると、42位が奈良県・鳥取県・宮崎県（4社）、45位が秋田県と島根県（3社）。そして長崎県が47位（最下位）で、長崎県に本社がある上場企業は1社のみだったそうだ。

しかし、長崎県で唯一の上場企業である十八銀行は今年4月1日付けでふくおかフィナンシャルグループと経営統合することを発表。これによって同社は上場廃止になり、長崎県から上場企業が消えることになるそうだ。

昔のアニメのリメイクが増えた昨今だが、株式会社CMサイトは昨年10月にインターネット上で行ったアンケート結果をもとに、「リメイクしてほしい昭和アニメランキング（ロボット・メカ編）」を公表した（クランクイン！、ランキングー）。

このアンケートでは10代～60代の男女を対象に1万3237名の回答が寄せられた。ランキングでは1位が「宇宙戦艦ヤマト」、2位「機動戦士ガンダム」、3位「マジンガーZ」、4位「鉄人28号」、5位「エイトマン」という昭和の名作が並んでおり、これら作品の人気を伺わせる物となっている。

……のだが、アニメに詳しい方々は当にお気づきのことと思うが、これらの作品のうちエイトマン以外は「宇宙戦艦ヤマト2199」「機動戦士ガンダムTHE ORIGIN」「真マジンガー 衝撃! Z編」「鉄人28号 （2004年版）」としてすべて平成以降にリメイクがなされている。そのため、アニメファンからは「アニメに全く関心が無い人達が適当に答えたランキング」だとして激しい批判が上がっているようだ（Togetterまとめ）。

1月13日、秋葉原に自作キーボードキットや関連部品の通信販売を行っている「遊舎工房」の自作キーボード専門店がオープンした。自作キーボード専門店は「日本初」だという（ITmedia）。

店舗ではキーボードキットや関連部品などを展示・販売するほか、工作スペースも併設。はんだごてなどの工具を提供するという。1月末まで無料で利用できるが、2月以降は2時間500円になる予定だそうだ。さらに、3DプリンタやUVプリンタ、レーザーカッターの提供も予定しているという。

Nature誌によると、ここ最近の地磁気の変遷は尋常ではなく、専門家は異常事態と捉えているそうだ。原因については分かっておらず、いくつかの仮説について議論されているという。

もともと地磁気は全地球で緩やかに変動しており、例えば現在の北磁極はカナダ側からシベリア側へと徐々に移動している。このため、全世界の大域的な磁気ポテンシャルの強さを示すデータの世界標準であるWMM（World Magnetic Model、世界磁気模型）は5年ごとに改定されている。WMMは船舶の測位システムや米軍・イギリス軍・NATOでも標準データとして採用されているほか、身近なところだとAndroidやiOSにはデフォルトでインストールされており、地図アプリなどが使用する現在位置の情報を磁気偏角の測定で補正している（米National Oceanic and Atmospheric Administration、British Geological Survey）。

現在の最新版は2015年版WMMで、2020年まで運用される予定だったが、この異常事態を受けて、慣例を破って4年目の今月15日に最新版がリリースされることになった。しかし、アメリカの政府閉鎖の影響でリリースは30日に延期されることが9日に発表された。

2015年版WMMのケチの付き始めは2016年に南米の地下で大規模磁気パルスが発生したことで、これは改訂直後という最悪のタイミングであり、この時点で既にWMMと実測値の間でかなりのズレが出てしまった。この後も北磁極は大きく動いて時を追うごとにズレは大きくなり続けており、2018年初頭までにアメリカ海洋大気庁（NOAA）や英国地質調査所の研究員の行った年次検査では、航法データのエラーは許容量を超えてしまっていることが明らかとなっていた。

記事では、磁気パルスは地球の核からの磁気流体力学的な波によるもので、北磁極の急激な移動はカナダの地下で流体鉄が噴出して地磁気が弱まったことで、シベリア側へと振れているのではないか、としている。

来月になったらGPSなしでもスマホの現在位置がピッタリになってるかもね。

渡した名刺に記載されたメールアドレスに対し勝手に広告・宣伝メールを送信する行為は、法律上は合法の可能性が高いそうだ（J-CASTニュース）。

一斉送信されるような広告・宣伝メールについては特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規制されており、あらかじめこういったメールを受け取ることに同意した相手以外への送信は禁止されている。しかし、名刺などの書面によってメールアドレスを通知した相手に対しては同意なしでの広告・宣伝メールを送信することが認められているという。

米ビデオゲーム業界団体のEntertainment Software Association（ESA）は10日、昨年12月に世界保健機関（WHO）と初めて正式に会談したことを明らかにした（プレスリリース、Neowin、The Star）。

会談の目的はビデオゲームに関するWHOの活動を議論し、ビデオゲーム産業の情報を提供するほか、ビデオゲームと関連産業が公衆衛生の向上に果たす役割について意見交換することとされているが、主目的は昨年WHOが国際疾病分類第11版（ICD-11）に追加した「ゲーミング障害」に関することのようだ。

ESAの会長職およびCEO代行のStanley Pierre-Louis氏は、ゲーミング障害と区分することが最も助けが必要な患者に対する誤診の危険性を高めると精神衛生の専門家が繰り返し警告していることを挙げ、会談が世界26億人以上のゲームプレイヤーに対するビデオゲームの良い影響に関する会話に参加することを可能にしたと述べている。

また、対話を繰り返すことで、WHOが性急な行動を起こさず、修正に何年もかかる失敗を犯さないようにできることを期待しているとのことだ。

日本の捜査当局がスマートフォン向けゲームの運営会社を通じて捜査対象となる人物の位置情報を令状なしで取得していた可能性があることが報じられている（共同通信）。

捜査当局が携帯電話会社から被疑者の位置情報を入手する場合裁判所による令状が必要となるが、検察の内部文書に、企業に令状なしで報告を求める「捜査関係事項照会」でゲーム運営会社が取得していた位置情報の提出を求めることができるという記載があったという。

ヘルメットメーカーのSHOEIと自動車表示機器を手がけるNSウエストが共同でバイク向けの「スマートヘルメット」を開発した（NSウエストの発表、BikeBros）。

ヘルメット内にバイク用のヘッドアップディスプレイ（HUD）を組み込んだもので、運転時の視線のままでナビゲーション情報や車速、位置情報などを閲覧できる。表示する内容はスマートフォンとBluetoothで通信して取得するとのことで、ナビタイムジャパンの協力の下開発された専用ナビゲーションアプリが用意されているようだ。

ハワイ固有のカタツムリ「ハワイマイマイ」の知られている限りの最後の1匹が死亡した。これによってこの種は絶滅したとみられている（ナショナルジオグラフィック）。

この最後の1匹はハワイ大学の飼育繁殖施設で誕生して育てられていたものの、繁殖の相手はついに見つからなかったという。ハワイにはかつて多くのカタツムリが生息していたが、カタツムリやナメクジを食べる外来種の進入によって生息数が激減しているという。1980年代にはハワイマイマイ属の全種が絶滅危惧種に指定されているという。

なお、このハワイマイマイの最後の1種は生きていたときにその組織の一部からクローニング用のDNAが採取されており、将来的にクローン技術が発達した際に蘇らせることができるようにしているという。

韓国・Hyundaiが「4足歩行可能な自動車」のコンセプトを発表した（CNN、Clicccar）。

伸縮可能な4本の足の先にはタイヤが備えられており、足を縮めた状態では普通の自動車のように走行が可能。通常走行できない場所では足を伸ばして4足歩行することが考えられているようだ。災害の被災地でがれきが散乱するような場所での救助活動などへの利用が考えられている模様。

日本国内の広告主や広告会社がGoogleに広告料を支払う際はGoogleのシンガポール法人が支払い窓口となっている。支払われた広告料の一部はシンガポール法人経由でGoogleの日本法人に流れる形になっているが、これについて東京国税局が利益の海外移転と判断し追加の支払い過少申告加算税など約10億円の追徴税を求めた（読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

Googleの日本法人は広告営業やコンサルタント業務を行っているものの、広告料を直接受け取ることはせず、その代わりにシンガポール法人から経費に8％を上乗せした金額を報酬を受け取っていたという。国税局はこれについて、広告主が支払った広告料に連動して報酬を受け取るべきとし、意図的に報酬を低く抑えていたと判断、約35億円の申告漏れを指摘した。Googleはすでに修正申告を行っているという。

ニューヨーク大学およびプリンストン大学の研究者らが、65歳以上はほかの世代と比べて偽ニュース（フェイクニュース）を拡散しやすいという研究結果を発表した（ScienceAdvances掲載論文 The Verge、GIGAZINE）。

この論文は、2016年に3500人の被験者を対象に行った調査結果をまとめて分析したもので、被験者の属性によってどのように偽ニュースのシェア（拡散）数が変化するかを調べている。それによると、たとえば米共和党や独立政党を支持する層や自身について保守的だと考えている人は偽ニュースの拡散数が多いという傾向があったという。そして、属性に関係なく年齢が高くなるほど偽ニュース拡散数が多いという結果も得られたという。特に65歳以上は、45～65歳の層の2倍も偽ニュースを拡散する傾向があったそうだ。

論文ではその理由について、まず高齢者はデジタルメディアに対するリテラシが不足している傾向があること、そして認知能力が低下しており偽ニュースを偽ニュースだと見抜けなくなっている可能性があると考察されている。

インクジェットプリンタのように化粧品を顔面に吹き付けるデバイスをP&Gが開発した（ITmedia、CNET Japan）。

このデバイスはカメラと化粧品を吹き付けるジェットプリンタで構成されており、毎秒150枚の頻度で皮膚をスキャンしてシミやそばかす、ほくろを検出しそこに専用の化粧品を噴射するという。これにより、効率的に「隠したい部分」のみに化粧品を塗布できる。

現在試作品が開発されているようだが、製品化についてはまだ未定のようだ。