JAXAの小惑星探査機「はやぶさ2」が21日、小惑星リュウグウへの降下を開始した。22日朝にはリュウグウへのタッチダウン(着地)を行う計画だ(ライブ中継告知、 リアルタイム航法画像、 運用状況)。

タッチダウン運用に先立って、サンプル採取装置の動作確認試験が12月28日に行われている。はやぶさ2のサンプル採取装置は小惑星の表面に弾丸を打ち込み、舞い上がるサンプルを受動的に捕集する仕組み。打ち上げ前の予測と異なり、リュウグウの表面は礫で覆われていることが判明したため、実際にどの程度のサンプルが採取できるかの確認が必要だった。減圧下でリュウグウの土壌を模したターゲットに弾丸を打ち込んだところ、砕けた礫の破片が周囲の礫を連鎖的に砕き、想定以上のサンプル量を放出できることが確認されたそうだ。

はやぶさ2はターゲットマーカーの着地場所に近いL08-E1という幅6mほどの領域にタッチダウンする。はやぶさ2の全長は6mであり、非常に精密な航法誘導が必要になるが、より広い地点(L08-B1)はターゲットマーカーから遠く、誘導精度が悪くなるため、L08-E1を選択したとのこと。タッチダウン運用にあたり、宇宙科学研究所(ISAS)の管制室からライブ中継(JAXA TV、 YouTube)が行われる。配信は22日6時45分～9時15分頃の予定。タッチダウン予定時刻は8時頃となっている。

政府が「70歳までの就業機会確保」について将来の義務化を検討するという（時事通信）。

少子高齢化によって社会保障費用の増大が見込まれており、そのため高齢者にも労働を求めたい方針。とはいえ、当面は「努力義務」になるようだ。

65歳から69歳までの就業者が増加すると消費や公的年金の保険料収入が増加するという予測も出されているという。さらに、75歳までの雇用年齢引き上げも検討されており、70〜74歳男性の就業率を現状の32％から84％まで引き上げ可能とという試算も提示されているそうだ（ロイター）。

政府が「マイナンバー通知カード」の廃止を検討していると報じられている（日経xTECH）。

マイナンバー通知カードは個人番号の付番時に送付されるもので、個人番号と氏名、住所などが記載されている。個人番号を証明する書類として利用できるが、マイナンバーカードとは異なり本人確認書類としては利用できない。

なお、「通知カード廃止後はマイナンバー記載の住民票などでもマイナンバーの確認ができる」とされているが、現時点でもマイナンバー記載の住民票を個人番号を証明する書類として受け付けてくれるところは少なくないようだ。

PlayStation Vitaの公式Webサイトで、PlayStation Vita（PCH-2000シリーズ）が「近日出荷完了予定」というステータスとなっている。後継機は発表されておらず、PS Vitaプラットフォームは終息に向かうようだ（電ファミニコゲーマー）。

また、欧米では昨年に2019年3月での専用ゲームカードの生産終了が報じられている。なお、昨年の東京ゲームショーではPS Vitaの後継機の計画がないこと、PS Vitaが2019年で出荷完了となること、ゲームは引き続き出していくことなどが言及されていた（4Gamer）。

yamajun88曰く、

滅多に陸に上がることはないというウミヘビの一種「セグロウミヘビ」は、海面に浮かんだ雨水から水分補給を行なっている可能性があるという研究結果が発表された （ナショナルジオグラフィック）。

海水には多量の塩分が含まれているため、海水をそのまま飲んだ場合、何らかの方法で余計な塩分を排出する必要がある。ウミヘビには余分な塩分を排出する「円涙腺」があるものの、体の大きさの割に小さく、塩分排出には時間がかかるとの指摘が出ていた。

今回、フロリダ大学研究者らがコスタリカで99匹のウミヘビを捕獲して実験室で真水を与える実験を行ったところ、豪雨の前に捕獲したウミヘビのうち8割が水を飲んだが、豪雨中に捕獲したウミヘビでは水を飲む割合が日を追うごとに下がり、最終的に1割の個体しか水を飲まなくなったという。

この結果は、降雨によって海面付近に塩分濃度の低い層が発生し、その水をウミヘビが補給しているという可能性を示唆しているという。次の重要なステップは、ウミヘビが外洋で水を飲んでいるところを直接観察することだが、こうした場面に出会うのは極めて難しいという。

静岡県沼津市・内浦湾で、「海底ハウス」の一部が発見された（朝日新聞）。

この海底ハウスは1968年に愛媛県のミカン農家だった田中和栄氏らによって作られたもの（海洋総合辞典、海底村プロジェクト）。一時は一般公開されていたが、死亡事故が発生したことから閉鎖されていたという。

縦4m・横15m・高さ3mほどの寸法で、現在では魚礁となり、魚の住処になっているようだ。

ITmediaによると、スマートフォン向けゲームを提供している各社の決算は厳しい状況だという。

ドワンゴのゲーム事業は売上高900万円に対し営業赤字が8億600万円。昨年11月にリリースした「テクテクテクテク」が不振で、当初見込んでいた「売上高50億円」という予想を大きく下回る。

また、サイバーエージェントも2019年度の営業利益見通しを300億円から200億円に下方修正、コロプラは2018年10〜12月期連結決算が3億7,600万円の赤字に、DeNAやグリー、ミクシィもゲーム事業の減収現役という状況だそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

2月5日、大手ゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ（EA）が昨年10〜12月（第3四半期）の決算を発表した。その結果は思わしくなく、発表当日の株価は大幅に下がった。同じくゲームメーカーのActivision Blizzardも全社員の8％に相当する750人以上の従業員解雇を行うなど、ゲーム業界全体で停滞の動きが見られるようになってきているという。デジタルエンターテイメントの多様化で消費者の自由に使える時間が減少しつつあることが影響しているようだ（Forbes、AUTOMATON）。

大手ゲームパブリッシャーは、Epic Gamesの大ヒットバトルロイヤルゲーム「フォートナイト（Fortnite）」の登場とそのビジネスモデルが市場を食い荒らしたと考える向きもあるようだ。フォートナイトは基本プレイ無料で高品質な上、年齢も関係なくプレイできることから、昨年の報道では830万人もの同時接続者がいたこともあったという。フォートナイトの取り組みは、他の主要パブリッシャーの収益の一部とエンゲージメントを共食いしてはいるもののそれは一部に過ぎない。全体的には市場の縮小が進んでいるとみるべきであるようだ（MIDIA、Red Bull、Slashdot）。

headless曰く、

Microsoftは14日、Windows 10バージョン1903でのWindows Update for Businessのサービスモデル変更を発表した（Windows IT Pro Blog、Ars Technica）。

Windows 10のサービスモデルは当初、最新バージョンのみがサービス対象となる個人ユーザー向けのCurrent Branch（CB）と、直近2バージョンがサービス対象となる企業向けのCurrent Branch for Business（CBB）に分けられていた。しかし、2017年には年2回の機能アップデート提供に合わせ、CBBはリリースから18か月間サービスが提供される半期チャネル（Semi-Annual Channel）へ置き換えられた。

現在、Windows Update for Businessのサービスオプションとしては、「半期チャネル （対象指定）」（SAC-T）と「半期チャネル」（SAC）という2つのオプションが用意されている。SACはCBBと同様に組織での全面的な移行準備が整ったことを示すもので、Windows 10最新バージョンの一般リリースから2～3か月後に宣言される。一般リリースと同時に開始されるSAC-Tは組織内での最新バージョンテストを意図したものだが、組織のIT管理者はSACを待ってテストを開始していたという。

Windows 10バージョン1903ではSAC-Tが廃止され、SACのみとなる。これにより、「設定」アプリの「Windows Update→詳細オプション」から機能更新プログラム（新バージョン）のインストールタイミングについて、「半期チャネル （対象指定）」または「半期チャネル」を選択するオプションがなくなり、日数（最大365日）を指定してインストールを延期することのみが可能となる。

ただし、バージョン1903にアップグレードしたマシンでこれまで「半期チャネル」が選択されていた場合、次のバージョンのみSACマイルストーン到達からインストールまでに60日の遅延が加算されるという。この日数はこれまでSAC-TからSACになるまでの期間とほぼ同じだと説明されていることから、実質的にはSAC-Tが新しいSACになり、従来のSACが廃止になるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

壁などに映った物体の影を撮影した画像から元画像を再現するという技術が開発された（朝日新聞、Scientific American、Nature、論文要旨）。これによって、カメラからは死角の位置にある物体を可視化できるという。

この技術は米ボストン大の研究チームが開発したもので、デモ動画では完全ではないものの、ある程度元画像を推測できる形で画像を再現できている様子が確認できる。

yamajun88曰く、

欧州宇宙機関（ESA）が、2014年に発見された銀河団「ACT-CL J0102-4915」の写真を公開した（sorae）。ESAのサイトから、高解像度データや壁紙用の画像をダウンロードできる。

「ACT-CL J0102-4915」は太陽の3,000兆倍の質量を持つ巨大銀河団で、スペイン語で「El Gold」（英語で「The Fat One」、デブの意味）との愛称が付いている。その名の通り、これまでに観測された銀河団の中で最も大きく高温で、最も明るいX線を放っている。

今回公開された写真はRELICS（Reionization Lensing Cluster Survey） という観測プログラムの一環としてハッブル宇宙望遠鏡が撮影した、5つの可視光波長と4つの赤外線波長の合成写真となっている。

El Goldは2つの銀河団が高速で衝突して形成されたことが分かっている。また、重力レンズ効果の観測によって、ダークマターが周囲に分布していることも確認されている。この研究は2021年に打ち上げ予定のジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡に引き継がれる予定だ。

あるAnonymous Coward曰く、

カルビーがファミリーマート限定で「電子レンジ対応ポテトチップス」を発売する（毎日新聞、日経新聞）。

袋の端に切り込みを入れて40秒間温めて食べることで、「できたてのポテトチップス」のような味わいが楽しめるという。

文化庁・文化審議会著作権分科会が録音・録画物以外のコンテンツもダウンロード違法化とする方針を決定したが、これに対し2月19日、高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授などが「さらに慎重な議論を重ねることが必要」との緊急声明を出した（弁護士ドットコム、CNET Japan、ITmedia、緊急声明）。

今回のダウンロード違法化に対しては、情報法制研究所や漫画家らも反対の声を上げている。

あるAnonymous Coward曰く、

コンドームやゴム製品のメーカーである相模ゴム工業が、「ニッポンのセックス 2018年版」と題した調査結果を公表した。20～60代のセックス経験者男女14,100名（事前調査は29,315名）を対象にインターネットで調査を行ったもので、恋愛や性交渉などに関する設問に対する回答がまとめられている。

ネットならではの回答母数が集まってるんじゃないかと。

調査では「恋愛対象・セックス経験の有無・初体験・経験人数」といったものから、「結婚や交際相手の有無、セックスの回数」といったやや踏み込んだ質問も行われている。さらに、都道府県別での集計結果ランキングもまとめられている。

先日、世界保険機構（WHO）が「世界の健康に対する脅威」の1つとして「ワクチンへの反発」を挙げたことが話題になったが、FacebookやYouTubeがこういった反ワクチン的言説を広めているという指摘が出ている（ニューズウィーク日本版、ITmedia、Telegraph、Slashdot、Guardian）。

米国では麻疹（はしか）感染者が増加しており、今年に入ってからも100名以上の感染者が確認されているという。感染者増加の背景にはワクチン未接種者の増加があるが、Telegraphによると、FacebookやYouTubeには反ワクチンを主張するプロパガンダが多数投稿されているだけでなく、ワクチンに関する情報を検索すると反ワクチン的なグループやページが多く並ぶ状況だという。これによって、反ワクチン的な言説が広まってしまうと指摘されている。

これに対し、Facebookは対策を行う方針とのこと。