SpaceXは11日、Falcon Heavyロケットによるアラブ連盟の通信衛星Arabsat-6A打ち上げミッション(PDF)をケネディー宇宙センターLC-39Aで実施した(SpaceX Newsの記事、 Arabsatのニュース記事、 GeekWireの記事、 Ars Technicaの記事)。

Falcon Heavyは昨年2月にデモミッションを実施しているが、実際に商用のペイロードを載せた打ち上げは今回が初めてだ。打ち上げが行われたのは東部夏時間11日18時35分。およそ34分後に衛星は予定軌道へ投入され、打ち上げは成功した。

Falcon Heavyロケット第1段は3基のブースターで構成されており、デモミッションではサイドブースター2基のみ回収に成功したが、今回は3基すべての回収に成功した。サイドブースター2基は打ち上げから約7分50秒後にケープカナベラル空軍基地のLZ-1とLZ-2へ着陸し、センターコアは2分ほど遅れて大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」へ着陸している。フェアリングのキャッチは今回も成功しなかったが、2つとも無傷で海上から回収されており、今後のStarlinkミッションで使用する計画とのことだ(イーロン・マスク氏のツイート)。

Symantecの調査によると、ホテルが自社サイトで提供するオンライン予約システムの67%が予約番号を意図せず外部のサービスプロバイダーへ送信しているそうだ(Symantec Blogsの記事、 PCMag.comの記事、 SlashGearの記事)。

調査は54か国・1,500軒以上の2つ星～5つ星ホテルを対象に行われた。調査対象はランダムに目的地を決めてホテルをWeb検索し、検索結果上位に含まれるホテルを抽出したという。

予約が完了すると確認メールが送られてくるが、57%は予約情報ページへの直リンクを記載していたそうだ。リンクはURLに予約番号と客のメールアドレスが引数として付加されており、客はログインすることなく予約情報の閲覧・変更が可能となる。しかし、多くのWebサイトは外部サービスプロバイダーによる広告やWeb解析、ソーシャルメディアアイコンといった外部のリソースを配置しているため、リソースをリクエストする際に引数を含めたURLがサービスプロバイダーへ送信されることになる。

これ自体はサービスプロバイダー側の責任ではないのだが、サービスプロバイダーに悪意のある従業員がいれば、予約情報へログインして個人情報を閲覧することや予約をキャンセルすることも可能となる。中には予約情報ページに個人情報を記載しない予約システムもあるものの、大半が客の名前や電子メールアドレス、住所、携帯電話番号、クレジットカード番号の下4桁、パスポート番号といった個人情報を記載しているそうだ。

さらに29%はHTTPSリンクを使用せず、HTTPリンクを確認メールに掲載しているため、空港などの公衆Wi-Fi接続でリンクをクリックすると攻撃者に盗み見られる可能性もある。予約手続きの過程や、ユーザーが自分でログインした後に予約情報をサービスプロバイダーへ送信するものもあるという。ホテルの比較・予約サービス5社についても調査したところ、2社が予約番号をサービスプロバイダーへ送信し、1社はHTTPリンクを使用していたとのこと。

このほか、予約番号が単なる連番であることから、総当たり攻撃により予約情報ページへログインできる可能性もある。予約情報ページへのアクセスが可能になった攻撃者は個人情報を収集してスパム送信に使用することや、勝手に予約をキャンセルするいやがらせも可能になる。競合他社が妨害のため予約をキャンセルする可能性も指摘されている。Symantecは各ホテルへ調査結果を連絡しているが、ホテル側の反応は鈍いようだ。

AC0x01 曰く、

民間初の月面着陸を目指し2月に打ち上げられたイスラエル・SpaceIL の探査機「Beresheet」だが、4月11日の月面降下中に通信が途絶、着陸は失敗に終わった(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 soraeの記事、 動画)。

Beresheetは打ち上げ後も順調に飛行を続け、4日には月周回軌道へ移行して月の裏面を撮影をするなどの活動を行っていた。11日にはついに着陸に挑むもエンジントラブルが発生。エンジンは復旧したが高度約149mの地点で通信が途絶し、探査機は月面に衝突したとみられている。

一度目で成功とはいかなかったが、かなり惜しいところまで到達したように見えるので、次の挑戦に期待したいところである。

民間の探査機が月軌道へ到達するのも、イスラエルの探査機が月軌道へ到達するのも今回が初めて。着陸は失敗したものの、月面にも到達した。これを受けてXPRIZE創設者のPeter Diamandis氏は、Beresheet 2.0の資金として100万ドルのMoonshot AwardをSpaceILに授与することを明らかにしている。

GoogleがWeb検索の検索語句で日付を指定可能にするコマンドをテストしているそうだ(Google SearchLiaisonのツイート、 Mashableの記事)。

GoogleのWeb検索では検索結果画面の「ツール」で期間を指定することも可能だが、いったん検索を実行する必要がある。新しいコマンドは「before:」「after:」というもので、日付を検索語句に直接指定してその日付以前または以後のドキュメントを検索できる。日付は「年-月-日」または「年/月/日」という形で指定すればいい。年のみを指定することも可能で、この場合before:コマンドでは指定年の1月1日、after:コマンドでは指定年の12月31日として扱われる。なお、新コマンドのテスト開始に伴い、日付順に並べ替えるツールオプションはニュース検索以外で廃止したとのことだ。

米国コネティカット州リッジフィールドの野球場で6日、雨に濡れたグラウンドを速く乾かそうとした人がガソリンをまいて火をつけ、消防や警察などが出動する騒ぎになったそうだ (リッジフィールドのFacebook投稿[1]、 [2]、 The Ridgefield Pressの記事[1]、 [2]、 The Registerの記事)。

当日、この野球場では天候の問題により、予定されていた高校野球の試合開始が遅れていたという。誰が発案・実行したのかなどについては警察が捜査中だが、現場にいた人々は三塁ベースの周辺にガソリンをまいて火をつけてみた結果、グラウンドが速く乾くという結論に達し、合計24ガロン(約91リットル)のガソリンを使用したという。負傷者などは出なかったもののグラウンドは使えなくなってしまい、野球場は1週間閉鎖することになる。修復には内野部分を掘り起こして新しい土に交換する作業を行う必要があり、費用は5万ドルと見積もられているそうだ。リッジフィールドの 筆頭行政委員は、問題を解決しようとして考えた解決法が間違っていただけで、意図的な破壊行為ではないとの考えを示しているという。また、自治体の職員はかかわっていないとも述べているとのことだ。

Artane.曰く、

福島第一原発事故のあと、日本での先天性心疾患の手術が14％増えたという研究結果が、名古屋市立大のチームによって公表されて海外では結構報道されたのに、日本国内ではほとんど報道されてないそうです（Yahoo!ニュース）。

この問題、実は福島第一原発の事故がある前から、チェルノブィリ原発事故の健康被害を調査していた医師や学者からは多く指摘があった中の一つで、2003年には海外でドキュメンタリー映画が制作され、2011年に日本でもDVDになっているんですよね。

原発事故の被害と言うと、何かと言えばガンだけにスポットが浴びせられてますが、多くの研究では、先天性の心疾患やその他の臓器疾患は勿論、後天性の循環器障害・例えば急性心不全なども、放射能の体内被曝が起こしてるのではないか。と言う研究があるんです。

この問題は、色々な経済的利害が絡み合ってることで、本来の科学や医学が科学や医学として機能せずに、きちんと事実を調べて論文化することに対しては、「ウソつき」などの中傷が浴びせられたり・科研費を打ち切られたりするケースが相次いでる訳ですし、それは公害全般で、日本では歴史的によく見られてる話なんですが……。

いっぽう、このYahoo!ニュースの記事についてはその著者が過去に原発事故や放射線による健康被害について過剰に煽るような記事や書籍を執筆していることから、批判的な声も出ている。論文についても、放射線以外の原因を考慮していない、増加していると指摘しているのはあくまで「手術件数」であって発生率の増加を直接示しているわけではない、福島県だけでなく日本全体で一律に手術件数が増えているなら原発事故は関係ないのではないか、といった指摘が出ている（Togetterまとめ）。

また、この論文の共著者は過去に那須野が原のオオタカが放射能で減少したとの論文も執筆しているが、これについても実際には原発事故前からオオタカは減少しており、それを無理矢理原発事故にこじつけていたのではないかとの指摘が出ている（Togetterまとめ）。

あるAnonymous Coward曰く、

米国で現金しか利用できないような低所得者支援のため、キャッシュレス決済しか認めない店舗を禁止する動きがあるという（激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ、CNBC）。

流石に人権国家は動きが速い。

実際、米ペンシルバニア州フィラデルフィア市では店舗において現金での支払い受付を義務化する法律が制定されており、ほかの州や都市でも似たような法律が検討されているという。

こうした動きに反応し、米Amazon.comは無人店舗「Amazon Go」で現金支払いを受け付けるようにするという。Amazon Goは各種センサを使い、会計処理を行うことなしに自動的に購入した商品の代金をAmazonに登録したアカウントに請求する仕組みが導入されているが、この店舗に現金支払いを可能にするような設備が設置される模様。

headless曰く、

Twitterは8日、スパム対策として1日にフォロー設定可能なアカウント数の上限を1,000件から400件に減少させたことを発表した（Twitter Safetyのツイート、Yoel Roth氏のツイート、Neowin、Mashable）。

1日に400件以上のフォロー設定を行うアカウントの半数は同じアカウントへのフォローとフォロー解除を繰り返す「チャーニング」行為を行うスパマーだという。上限を400件に減らしても迷惑行為を止めることはできないが、スパムアカウントの効率を低下させ、運用コストを上昇させることで活動を鈍らせることが狙いらしい。

ほとんどの人にとって1日400件でも多すぎるぐらいだが、カスタマーサービスにDMを使用する企業では多数のフォロー設定が必要になることもあるため、この上限値を選択したようだ。その結果、Twitterユーザーの99.87%は上限の変更による影響を受けないとのことだ。

なお、Twitterのヘルプ記事によると、認証済みアカウントでは引き続き1日1,000件までのフォロー設定が可能となっている。

AC0x01曰く、

日米欧の研究者らからなる国際プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ」は10日、史上初めてブラックホールの直接撮影に成功したことを発表した（国立天文台の発表、NHK、朝日新聞）。

ブラックホールの存在は多くの観測結果から疑いようのないものであったが、これまではその存在は重力など他の天体との相互作用により確認されていた。今回のプロジェクトでは、南米のアルマ望遠鏡やハワイなど世界8つの電波望遠鏡を結合することで地球サイズの巨大望遠鏡を実現。地球から5500万光年の距離にある、おとめ座銀河団の楕円銀河M87の銀河中心にある大質量ブラックホール（太陽の約65億倍）を撮影した。

撮影された画像は、リング状の明るい部分の中央が黒くなっているもので、これはブラックホール周囲の光がブラックホールの重力により曲げられて発生する「ブラックホールシャドウ」と呼ばれるものだという（詳細は国立天文台の発表参照）。画像のブラックホールシャドウでは大きさが約1000億km、事象の地平面の大きさは約400億kmに達する。

観測自体は2017年4月に行われたもので（過去記事）、収集したデータは数ペタバイトにも上るという。

あるAnonymous Coward曰く、

アマゾンジャパンが今年2月、同サイト内で扱っているすべての商品について購入者に対し一定の「Amazonポイント」を付与することを決めたが（過去記事）、これが撤回された（INTERNET Watch）。

ポイントについては出品者の負担となっていたが、これに対し公正取引委員会が独占禁止法上の懸念（優越的地位の濫用）にあたるとして調査を行う事態になっていた。

その後4月10日、アマゾンジャパンはポイントプログラムを変更することをセラーセントラル上でアナウンスし、ポイントについては出品者が任意で設定できることになった。これを受けて公正取引委員会は、本調査を終了したことを発表している（公正取引委員会）。

朝日新聞が、女性の日本仏教研究者の自殺を『文系の博士課程「進むと破滅」　ある女性研究者の自死』として伝えている。成果を上げても研究職には就けず、経済的に困窮した上での自殺だという（詳細記事）。

これに対しては大きな反響が出ているが（はてなブックマーク）、いっぽうで「一方的に博士に対するネガキャンをしている」との声も出ている（松岡聡氏のTweet）。

headless曰く、

Microsoftは8日、Windows 10 May 2019 UpdateをWindows Insider Programのリリースプレビューリングへ予告通り提供開始した（Windows Experience Blog）。

リリースプレビューとなったのはビルド18362.30で、ファスト・スローの両リングには4日から提供されている。リリースプレビューリングへのロールアウトは「seekers」から開始するとのことで、当初はWindows Updateで「更新プログラムのチェック」をクリックした場合にのみ提供されることになる。なお、ブログ記事に「Insider Preview」という表記はなく、すべて「May 2019 Update」となっており、今後数週間の間に累積更新プログラムによる改善が行われていくとのこと。

リリースプレビューリングへのMay 2019 Update提供開始に伴い、ファストリングへは近く20H1ビルドの提供が始まるそうだ。既に20H1ビルドが提供されている「スキップ」はファストリングへ変更される。20H1ビルドがインストールされるとWindows 10を再インストールしなければスローリングやリリースプレビューリングへ戻すことはできなくなるため、事前にWindows Insider Programの設定を変更しておく必要がある。また、19H2ビルドの提供に関しては、今後告知するとのことだ。

なお、4月の月例更新の一環として、ビルド18362.30を実行しているWindows Insider向けにはすでにビルド18362.53（KB4495666）が配信されている。

英政府が、「有害な投稿」に関連するプラットフォーム企業に対する規制強化を検討している（ITmedia）。

FacebookやYouTubeなどで「有害な投稿」が放置されていることは度々批判されているが、この動きはこういったプラットフォームによる削除・投稿ブロックといった自主規制ではなく、第三者機関によって規制基準を決めてそれを守らせるというもの。

対象はSNSや各種ネットサービスを運営する企業で、独立した規制機関を設立し、規制に違反した企業や企業幹部への罰則が検討されている。違反したサービスに対する接続ブロックをISPに命じることも考えられているようだ。

この提案は12週間の討議を経て、7月1日に最終案にまとめられる見込みだという。

日本マクドナルドが静岡県内の75店舗で「未来型店舗体験」を先行導入する（日本マクドナルドの発表、Yahoo!ニュース）。

「未来型店舗体験」では、客席やカウンター周りで顧客対応を行う「ゲストエクスペリエンスリーダー」、注文した商品を顧客のテーブルまでスタッフが運ぶ「テーブルデリバリー」、スマートフォンアプリから事前に注文ができる「モバイルオーダー」の3つの新サービスが提供されるとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

Adobe Systemsが提供しているオープンソースのフォント「源ノ角ゴシック」が更新され、新元号「令和」の合字（U+32FF）対応が行われたバージョン2.001がリリースされた（窓の杜、Adobe Blog）。

なお、OTC版はWindows 10 Version 1703以上でないと使えないので、Windows 7SP1/8.1の場合にはOTF版を使用する必要がある。