スマートフォン向けのマンガ配信アプリ「マンガワン」のAndroid版バイナリを改変して不正にマンガを閲覧していたとして、25歳男性が電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検された。

マンガワンでは毎日一定時間内はマンガを無料で閲覧できる仕組みになっているそうだが、この男性はアプリを改変することで閲覧可能時間を不正に「約6億秒」へ延長していたと報じられている（ITmedia、朝日新聞、産経新聞、共同通信）。男性はブログでその手口を公開していたという。

この男性はヤフーの社員とのことで、ヤフーは「疑いが事実であれば、大変遺憾であり、厳正に対処する予定」としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

フィリピン・ルソン島の洞窟で発見された。5万～6万7000年前の人類の骨と見られる化石について、これらが今まで知られていなかった新種の人類のものであるとの研究結果が発表された（GIGAZINE、CNN、BBC、ナショナルジオグラフィック、Nature誌のニュース記事、Nature誌掲載論文）。

この新種の人類は「ホモ・ルゾネンシス（Homo luzonensis、ルソン原人）」と名付けられた。初期の原人であるアウストラロピテクスと現代の人類との両方の特徴を備えているのが特徴だという。

ロードバイクで市道を走行中、路肩の溝にタイヤが挟まって転倒し怪我を負った男性が岡山市を訴えていた裁判で、広島高等裁判所岡山支部が「道路が通常あるべき安全性を欠いていたとは言えない」として原告の訴えを退ける判断を示した（NHK、山陽新聞）。

この裁判では、原告の自転車のタイヤが挟まった幅2cmの排水用スリットが安全性を欠いていたかどうかが争点となっており、一審では「注意深く観察していれば、隙間を認識することが可能であった」と原告の過失を認めつつも、「2cmという幅はタイヤのはまり込みを抑制するには広すぎる」として道路管理に瑕疵があるとの判断を出していた。

一方の二審では、「一定の排水性能を確保する必要があることを考慮すると、隙間の幅が過大とは認めがたい」とし、また以前に同種の事故が発生していないことから「自転車運転者が適切な操作を行うことにより事故を回避することができる」と判断したとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

GoogleがPCとAndroidスマートフォンをBluetoothで接続することで、スマートフォンを物理的なセキュリティキー代わりに利用できるようにすると発表した。WindowsおよびmacOS、Chrome OS上のGoogle ChromeからのGoogleアカウントのログインに利用できるという（ITmdia、Engadget日本版、Slashdot）。

対応するAndroidのバージョンは7.0（Nougat）以降で、事前の設定が必要。この機能を有効にしていた場合、PCでのログイン試行時に紐付けられているAndroid端末にBluetooth経由で通知が行われ、Android端末で確認捜査を行うことでログインが行える。

米Amazon.comが「.amazon」というジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）を巡って南米アマゾン周辺の国家8か国と対立している（GIGAZINE、BBC、Futurism、GIZMODO）

米Amazon.comはこの.amazonドメインを取得し独占的に利用することを計画していたが、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、ギアナ、ペルー、スリナム、ベネズエラの8か国がこれに対し国家主権を侵害する可能性があると懸念している模様。これら8か国はAmazon.comに対し.amazonドメインを共有して利用できるよう求めているが、Amazon.comはこれを受け入れず、代わりにこれら国家にはたとえば「.br.amazon」のようなサブドメインを提供することを提案しているという。

nemui4曰く、

米カリフォルニア州で、配車サービスUberを利用する運転手が、乗客をその自宅から空港まで送り届けたあと、その乗客の自宅に戻って空き巣に入るという事件が起きたそうだ（GIGAZINE、Business Insider）。

この事件では設置されていた防犯カメラが犯人の姿を撮影しており、これによって容疑者が逮捕されたようだ。Uberはこの事件を受けて容疑者のUberアプリへのアクセス権を剥奪したうえで捜査に強力しているとのこと。また、設置されていた防犯カメラはAmazon.com傘下のRing製のもので、異変を察知して自動的に撮影した画像や映像をクラウド上にアップロードし通報を行う機能を備えているそうだ（過去記事）。

なお、Uberでは配車サービスを利用する運転手が犯罪行為を起こす事件がたびたび発生している（New York Times、CNN）。

マクセルの乘松幸示取締役とマクセル公式ツイッター担当者が、withnewsのインタビュー記事にてカセットテープの現状を語っている。

これによると、現在カセットテープの販売数は年間約1000万巻だそうだ。日本でのカセットテープ販売のピーク時は年間約5億巻だったとのことで、ここからは減少しているもののまだまだ根強い人気があるという。また、マクセルが販売するカセットテープのうち最も売れているのは記録時間が10分のテープで、これは年配者のカラオケ練習やお稽古ごとでよく使われているからだという。

また、カセットテープはデッキの構造が簡単で安く生産できるというメリットがあり、そのことからカセットテープが生き残っているという。

あるAnonymous Coward曰く、

暗証番号を電話機のボタンで押させることで、暗証番号をだまし取る詐欺の手口が確認されているという（NHK）。

金融庁職員や銀行などの関係者を名乗り、電話機のボタンで暗証番号を入力させるというもの。犯人は、DTMF（別名「トーン信号」「プッシュ信号」）いわゆる「ピ、ポ、パ」音をデコードして暗証番号を知ったとみられる。暗証番号をだまし取った後、自宅などに訪問してキャッシュカードをだまし取り、これらを使って現金を出金するという手口だそうだ。

こういった暗証番号を電話機に入力させる詐欺の手口は2017年にも報じられている。

あるAnonymous Coward曰く、

以前、「脳に電気刺激を与えることで学習能力をアップさせられる？」という話題があったが、今度は高齢者の脳に電気刺激を与えることで、加齢によって低下した脳のワーキングメモリ容量が20代並みにまで回復したという研究結果が発表された（Nature neuroscience誌掲載論文、GIGAZINE）。

実験では、60～76歳の高齢者42人と比較対照群の20代の若者42人に、画像を見せた後すぐに次の画像を見せて「2枚目の画像は1枚目の画像と同一なのか、異なっている部分があるのか」を答えるワーキングメモリ測定テストを受けさせた。通常の場合の正答率は高齢者が80％、20代の若者が90％立ったが、高齢者に25分間の電気刺激を与えたところ、高齢者の正答率が90％にまで上昇したという。記憶力改善効果は電気刺激を加えてから約1時間持続したとしている。

英ロンドン警視庁は11日、WikiLeaks創始者のジュリアン・アサンジ氏を在英エクアドル大使館で逮捕した。逮捕容疑は保釈中の逃亡(指定期日に裁判所へ出頭しなかった)だが、米国の引渡令状により警察署到着後に再逮捕されている。これに先立つ4日、WikiLeaksはエクアドルのモレノ大統領が汚職疑惑で追及されるきっかけとなったINA Papersのリークを理由に大使館からの追放が秒読みだとの情報を得たとツイートしていた。そのため逮捕も近いとみられていたが、実際に逮捕されたことでアサンジ氏が大使館で飼っていた猫の行方にも注目が集まっている(The Vergeの記事、 The New York Timesの記事、 The Washington Postの記事、 CNNの記事)。

2016年から大使館で飼われ始めたこの猫は、Embassy CatとしてTwitterやInstagramにアカウントを開設し、アサンジ氏や大使館への訪問者とともに写した写真を投稿していた。WikiLeaksでも子猫の頃の写真を使用したグッズを販売している。アサンジ氏は自身の子供たちから贈られた猫だと説明していたが、PRのための作り話だとする見方もある。昨年には大使館がアサンジ氏に出したとされる大使館内での行動に関する指令書がリークしており、これにはアサンジ氏が責任を持ってペットを世話することや、世話をしない場合は動物保護センターを含む大使館外の誰かに引き渡すことを求める項目が盛り込まれていた。「ペット」はこの猫を指すとみられていたが、TwitterやInstagramのアカウントでは2017年を最後に猫の写真は投稿されていない。

GartnerとIDCは10日、2019年第1四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

ビジネス向けPCの需要が強い一方で消費者の需要は弱く、Intel CPUの品不足が続く中、両社とも全体では前年割れと推計。Gartnerの推計値は285万台減(4.6%減)の5,852万台、IDCの推計値は182万台減(3.0%減)の5,848万台となっている。推計対象はデスクトップPCとノートPCに加え、GartnerではMicrosoft Surfaceのようなプレミアムウルトラモバイルを含むが、ChromebookとiPadを除外、IDCではワークステーションを含み、タブレットとx86サーバーを除外している。

一方、LenovoとDellは前年に引き続き増加している。GartnerではLenovoが85万台増(6.9%増)の1,320万台となり、10万台増(0.8%増)の1,283万台にとどまったHPを上回って1位に上昇した。IDCでは1位のHPが11万台減(0.8%減)の1,358万台となったものの、2位のLenovoは23万台増(1.8%増)の1,343万台で順位の変動はなかった。DellはGartner/IDCともに3位で、15万台増(1.5%増)/19万台増(1.9%増)で999万台/1,039万台となっている。トップ3ベンダーの出荷台数はGartner/IDCともに全体の60%以上を占める。

EchoRelinquish 曰く、

日本マクドナルドは4/17～5月中旬の期間限定で、海外のマクドナルドで販売されて好評だった「ビッグマック ジュニア」を販売する(ニュースリリース)。

通常のビッグマックはパティ2枚バンズ3枚で構成されているが、ビッグマック ジュニアは普通のハンバーガー同様パティ1枚バンズ2枚で構成されているのが特徴だ。女性客や小腹を満たすスナックタイム需要も狙っているという。

タレコミ主はビッグマックの味は好きだが、食べている間に中身のパティとバンズがズレて空中分解してしまうことがよくあったので、 これは食べやすくていいかもしれない。

なお、パティの大きさが1.3倍のグランド ビッグマックと、そのパティを合計4枚使ったギガ ビッグマックもビッグマック ジュニアと同時期に販売開始されるとのことで、胃袋に自信のある方はこちらもどうぞ。

ビッグマック ジュニアは2016年に米国で「Mac Jr.」としてテスト販売されていたものだ。一方、グランド ビッグマックとギガ ビッグマックは2016年に日本で限定販売されていたメニューだ。同時期に米国でテスト販売されていた「Grand Mac」とグランド ビッグマックを比較すると、Grand Macではより大きなパティ(通常の約1.67倍)が使われている。

塩の塩化ナトリウム(NaCl)を減らして塩化カリウム(KCl)や塩化カルシウム(CaCl₂)を配合しつつ、変な味にならない比率に関する研究成果を米ワシントン州立大学の研究グループが発表した(WSU Insiderの記事、 SlashGearの記事、 論文アブストラクト)。

食事を減塩にする場合、単に塩を減らしただけではまずくなるので、他の味や香りを加えて補うことになる。しかし、その味が好みに合わないこともある。高血圧対策ではNaClを減らせばよく、KClやCaCl₂は血圧に影響しないが、美味しくはないのが難点だ。カリウムには血圧を低下させる効果が期待できるものの、KClは特に苦みが強く、好む人は少ない。そのため、KClを配合した減塩用の製品では他の成分を加えて苦みを抑えることが多い。

研究グループではさまざまな比率で3つの塩を混ぜ、水溶液とトマトスープの味付けに使用。ワシントン州立大学の味覚センサーと被験者による味見の結果を組み合わせ、100% NaClの塩と味が大幅に異なることのない配合を割り出した。結果として最適な比率はNaCl 96.4%、KCl 1.6%、CaCl₂ 2.0%だったという。KClはわずかでも味の評価を大きく低下させるため、NaClとCaCl₂のみの組み合わせであれば、NaClを78%まで減らすことができたとのことだ。

一卵性双生児の宇宙飛行士、スコット・ケリー氏とマーク・ケリー氏を対象に行われた長期の宇宙滞在による生物学的変化の研究成果が論文にまとめられ、Science誌に掲載された(NASAのプレスリリース、 論文、 Twin Study特設サイト)。

スコット宇宙飛行士は2015年から2016年にかけて国際宇宙ステーション(ISS)に340日連続で滞在した。一方、マーク宇宙飛行士は2001年から2011年の間に4回のスペースシャトルミッションで合計54日間宇宙に滞在しているが、その後は地球から出ていない。今回の研究はスコット宇宙飛行士のISS滞在前後を含め、2人の生物学的変化を25か月間にわたって調査したもので、10の研究チームがチームを組んだ大規模なものだ。研究成果は今後の月や火星での有人探査ミッションに向けて重要な知見をもたらすものとなる。

研究成果の一部はこれまでにも発表されており、スコット宇宙飛行士のテロメアの長さが宇宙滞在中にマーク宇宙飛行士よりも長くなり、地球帰還後には比較的速く元の長さに戻ったことや、腸内細菌バランスが変化する一方で多様性は変化しなかったこと、スコット宇宙飛行士の遺伝子発現の7%が変化したものの2人は一卵性双生児のままであることなどについては既にスラドでも紹介している。このほか、免疫機能は宇宙滞在中も適切に動作し、宇宙で注射したインフルエンザワクチンが地球上と同様に効果を発揮したこと、微小重力下での視力変化、バルーンアナログリスクテスト(BART)におけるスコット宇宙飛行士のリスク上昇といった認知機能変化などが示されている。

米国防総省が計画している民間企業による軍用クラウドシステムJEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudに入札していた企業のうち、AmazonとMicrosoftが最終選考に残ったそうだ(Netgovの記事、 Bloombergの記事、 The Registerの記事、 GeekWireの記事)。

JEDIは軍の機密データを処理するクラウドシステムを民間企業が構築するというもので、最長10年間、総額100億ドルの契約となる。AmazonとMicrosoftのほかにOracleやIBMも入札していたが、国防総省によるとAmazonとMicrosoftのみが受注の最低要件を満たすとのこと。Googleも入札したものの、昨年10月に取り下げている。

OracleはJEDIの単一企業への受注という要件に反対意見を提出(PDF)していた。反対意見は却下されたが、現在AWSでJEDIにかかわる仕事をしている元国防総省職員が国防総省時代、Amazonに有利な要件を設定したとして訴訟も提起している。 この訴訟は保留になる一方で、国防総省は元職員の利益相反行為はないとの判断を示しており、7月半ばにも受注先が決定するとみられている。