日本学生支援機構が、本来は未払い金額の半額しか支払い義務が無いはずの保証人に対し、全額を請求していたことが問題となっている。これに対し、全額の支払いを行った保証人ら4人が東京地裁に対し返金を求め提訴するという（朝日新聞）。

日本学生支援機構で奨学金を借りる際には、連帯保証人（親）と保証人を1人ずつ立てる必要があるが、連帯保証人は全額の支払い義務がある一方、保証人は半額の支払い義務しかないという。しかし、同機構はそれを伝えずに保証人に対し全額の請求を行っていたそうだ。朝日新聞の報道によると、過去8年間、825人の保証人に全額の支払いを求めていたという。

法学者などからは「過大請求になる」との意見が出ており、今後過払い金返還を求めて訴訟が多数提起される可能性もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

自動運転中の車の中で撮影されたポルノ動画が登場したそうだ（GIGAZINE）。

この動画は米Teslaの電気自動車が備えるオートパイロット機能の使用中に撮影されたもの。5月10日時点で530万再生されるなど注目を集め、この動画がアップロードされたPornhubではTeslaというワードが300万回以上検索されたとのこと（GIGAZINEの続報）。TeslaのCEOであるイーロン・マスク氏の元にも話題が届いたようで、氏は「オートパイロットの使い方は想像以上にいろいろということがわかった」とツィートしている。

あるAnonymous Coward曰く、

農業用水路を流れる水を使って発電できる、「らせん水車」を使った小水力発電所である八幡沢発電所が岩手県一関市で稼働を開始した（ITmedia、岩手日報、日経xTECH）。

らせん型の水車を採用することで、最大2.34mという低い落差でも効率的に発電でき、ゴミが詰まりにくいという特徴があるそうだ。水車のサイズは直径2m、長さ9.6m。年間11万2759kWhの発電を見込んでいるとのこと。

同地域ではすでに海外製のらせん水車を導入しているが、維持管理の改善が期待できることから、日本工営が開発・製造した国産水車が採用された。国産らせん水車が商用として導入されるのは日本で初という（日本工営の発表）。

あるAnonymous Coward曰く、

中国当局の認証が下りず、試験配信という形で仮運用されていた人気バトルロイヤル「PUBG Mobile」の中国版だが、残念ながら正式配信されることなく配信が終了され、大幅に表現規制された新作ゲーム「Game for Peace」へと移行することになったそうである（4Gamer、GameSpark、AUTOMATON）。

スラドでも度々報じられていたように、中国当局は近年ゲーム規制を強化している模様で、販売認可も大幅に減少していた。そのため、「PUBG Mobile」もTencentより試験配信という形で提供されていたものの、ゲーム内課金が行えない状態にあったという。今回の試験配信終了は、事実上の配信断念という事のようである。

代わって提供されたのが、「PUBG Mobile」と見た目もシステムもそっくりな新作バトルロイヤルゲーム「Game for Peace」だという。こちらは4月に当局認証済という事だが、流血やゴア表現は一切なく、また戦闘でやられた敵も死体にならず、さよならと手を振って去っていくということで、何とも健全な（？）システムとなっているそうだ。こうした流れは他のアプリでも続くのだろうか？

ソフトバンクが5月10日、同社が提供するADSLサービスについて2020年3月以降順次終了していくことを明らかにした（INTERNET Watch、ITmedia、ソフトバンクの発表）。

同社によると、保守部材の枯渇や設備の老朽化によって安定的な提供が困難な状況が見込まれることからサービスを終了する方針だという。2020年3月以降、一部地域から順次サービスを終了していき、2024年3月末まででには全サービスが終了する予定とのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

シンガポール議会が8日、インターネット上の「偽ニュース」を政府当局が取り締まれるようにするための法案を可決した。（Aljazeera、BBC、日刊工業新聞、CNN、朝日新聞、ロイター、Slashdot）。

この「偽ニュース禁止法」では、偽ニュースを掲載したプラットフォームに対しその削除やアクセスの遮断、訂正などを命じることができる。また、偽ニュースを流した個人などに対する刑罰も定められている。

この法案に対しては政府に批判的な意見をブロックできる可能性もあり、言論統制に繋がるとの批判が出ている。

NTTなどが、人工知能（AI）を使って詐欺被害を防ぐ実証実験を行うそうだ（ITmedia）。

このシステムは通話を録音した音声データをAIで解析して「あやしさ」を判定するというもので、いわゆる「オレオレ詐欺」や架空請求などを対象にする。実証実験では利用者の固定電話に「特殊詐欺対策アダプタ」を設置し、事前登録した番号以外からかかってきた通話を自動的に録音し分析対象にするとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

インターネットで800人を対象に行われた「子供・孫に務めて欲しい企業」アンケート調査結果が発表された。トップは国家公務員で、続いて地方公務員、トヨタ自動車、味の素が続く。IT系ではGoogleが5位でトップだった。

そのほかメーカー系ではパナソニックと本田技研工業が6位。IT系ではAppleや任天堂が12位、キヤノンや資生堂、富士フイルムが13位となっている。

回答率を見ると、国家公務員が10.3％、地方公務員が9.1％でトヨタ自動車の2.9％を大きく引き離している。公務員が選ばれた理由は「安定している」が多く、またトヨタや味の素についても「安定」の言葉が多い。

なお、「務めて欲しい企業」を選ぶに当たって重視した項目としては「給与額」が51.8％と最多。一方で稼いで欲しいと考える最低年収は500万円以上が20.8u％で最多となっている。

先日Google I/OでAndroidバージョン10になることが公式に発表されたAndroid Qだが、名前が発表されるのはもう少し先になるとみられる。これについてThe VergeやMashableが予想される名前をリストアップしている(The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

AndroidのメジャーバージョンではCupcake以来、アルファベット順にデザートの名前を付けるのが恒例となっている。Googleは甘い食べ物の名前である必要はないとたびたび示唆しているものの、甘くない食べ物の名前が使われたことはない。今年は「Q」から始まる名前の食べ物となるが、英語ではQで始まる単語自体が少ない。手元にあったイタリア語やフランス語、ドイツ語の辞書も見てみたが、Qの項目は明らかに薄い。日本の食べ物にも「Q」から始まる名前のものがあると思っていたが、パッケージにQマークが使われているだけで、正式には「キュー」らしい。

名前がQから始まる甘い食べ物で、The VergeとMashableがリストアップしたのは以下の通り。エキゾチックな食べ物が数多くリストアップされている。

• Qottab (アーモンドやクルミのフィリングが入ったイランのペイストリー)
• Queen of Puddings (英国のカスタード菓子)
• Queijadinha (ブラジルのココナッツ入りチーズケーキ)
• Quesito (プエルトリコのチーズクリーム入りペイストリー)
• Quince (マルメロ、果物)
• Quindim (ブラジルのココナッツ入りカスタード菓子)
• Quirks (マクビティのチョコレートクリーム入りビスケット、廃番？)
• Qurabiya (中近東のアーモンドクッキー)

中傷発言を繰り返したイーロン・マスク氏を英国人洞窟探検家のバーノン・アンスワース氏が訴えていた裁判で10日、米カリフォルニア州中部地区連邦地裁はマスク氏側の棄却申立を却下した(The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。

アンスワース氏は昨年、水没したタイの洞窟内に取り残された少年サッカーチームの救出活動にあたっていた。マスク氏も救出に協力しようと潜水ポッドを開発したが、実際に使われることはなかった。しかし、アンスワース氏が潜水ポッドを使い物にならないと批判したことで、マスク氏はアンスワース氏に語り掛けたとみられるツイートで「pedo (pedophile: 小児性愛者) guy」と呼んでしまう。根拠不明な主張の批判を受けたマスク氏は一連のツイートを削除してアンスワース氏に謝罪したが、1か月以上たってから根拠不明な主張を蒸し返し、(事実でないなら)訴えないのはおかしいなどと挑発したことからアンスワース氏がマスク氏を告訴していた。

これについてマスク氏側の弁護士は、マスク氏の発言が単なる悪口であり、事実を主張してアンスワース氏を非難するものではないなどとして訴訟の棄却申立を行っていた。判事は最初の「pedo guy」を単なる悪口と認めるにしても、その後のマスク氏の発言は事実だと信じていることを示すと判断。マスク氏が事実を主張したのか、意見を述べただけなのかを陪審が明らかにする必要があるとして、棄却申立を却下、陪審による審理を10月22日に行うよう命じた。

AC0x01 曰く、

Amazonのジェフ・ベゾス氏の宇宙企業Blue Originは9日、同社が開発を進めている月着陸船「Blue Moon」の詳細を明らかにした(Blue Originのニュース記事、 TechCrunch Japanの記事、 Gigazineの記事、 Yahooニュースの記事、 発表会動画、 イメージ動画)。

Blue Moonは大きな燃料タンクが特徴的な月着陸船で、最大6.5トン(発表会で公開されたバージョンは最大3.6トン: 発表会動画の34分過ぎ)のペイロードを搭載することができるという。月の水から燃料を生産することも想定し、液体水素/液体酸素を使用するBE-7エンジンを搭載する。開発は3年前から進められていたという事で、米政府が進める「2024年までに再び月へ」という目標をサポートするものになる。

発表会で登壇したベゾス氏は、地球を遠く離れるのではなく、オニール・シリンダーのような宇宙コロニーを建造したいとの展望を(発表会動画の13分過ぎから)語っており(Popular Mechanicsの記事)、月はその第一歩なのかもしれない。

ベゾス氏は宇宙コロニー構想を発表するにあたり、月や火星は地球よりも小さく、重力も小さいほか、地球から遠いため人類の移住先には適さないことを理由に挙げている。

モスクワ在住者が運営するとも伝えられるハッキング集団「Fxmsp」が米国の大手アンチウィルス企業3社のシステムに侵入し、ソースコードなどを入手したと主張しているそうだ(AdvIntelのブログ記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事 、 HackReadの記事)。

米セキュリティ企業のAdvanced Intelligence(AdvIntel)によれば、Fxmspは数年にわたって政府や企業から盗み出した機密情報を販売し、ロシア語圏と英語圏のアンダーグラウンドコミュニティでの評価を高めているという。Fxmspは最近、企業内ネットワークの認証情報を盗み出すことを可能にする大規模なボットネット構築に成功したと主張しており、3月には米大手アンチウィルス企業3社からソフトウェア開発に関連するソースコードなどを入手したと述べていたそうだ。4月24日には第1四半期中の絶え間ない尽力により、米大手アンチウィルス企業3社の内部ネットワークへのアクセスを確実にしたことを明らかにしており、30万ドル以上でソースコードとネットワークアクセスを販売していたとのこと。

Fxmspは具体的な企業名を明かしていないものの、入手したファイルのリストやスクリーンショットから特定可能であり、AdvIntelでは3社や米連邦捜査局(FBI)に通報したとのことだ。

Microsoftが「PowerToys」をWindows 10向けにリブートし、オープンソースで公開するそうだ(GitHubリポジトリ、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 BetaNewsの記事)。

PowerToysは元々、Windows 95のシェルチームが開発した非サポートのパワーユーザー向けツール群だった。カーネルチームによる「KernelToys」も公開されていた。カスタマイズツール「Tweak UI」の設定オプションをはじめ、後にWindowsの標準機能となった機能も多い。また、Windows 98のCDにはTweak UIが収録されており、Windows XP対応のPowerToys for Windows XPも存在した。Windows 10の電卓アプリには単位変換機能が搭載されており、オープンソース化された電卓アプリにグラフ作成モードの追加が進められていることも3月に話題となったが、PowerToys for Windows XPのPower Calculatorには既に両機能とも搭載されていた。

PowerToysのオープンソースプロジェクトは過去のツールをオープンソース化するのではなく、新たなPowerToysを開発するというものだ。現在、作業が進められているのは、ウィンドウの「最大化/元に戻す」ボタンのホバー時に追加のボタンを表示し、クリックすると新しいデスクトップにウィンドウを最大化する「Maximize to new desktop (MTND) widget」と、Windowsキーを1秒以上押し続けると現在使用可能なキーボードショートカットが表示される「Windows key shortcut guide」の2本。このほか10本が検討中となっており、MicrosoftではGitHubリポジトリのIssuesで新しいアイディアの追加や、検討中の10本に対する投票を求めている。

新生PowerToysは今夏、最初のプレビュー版とソースコードが公開される予定とのことだ。

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は8日、子供がプレイするビデオゲームにおける課金プレイ提供を禁止する法律「The Protecting Children from Abusive Games Act」の提案計画を発表した(プレスリリース、 詳細PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

対象となるのは18歳未満を対象にしたゲームのほか、より幅広い年齢層を対象にしたゲームのうち、未成年者による少額取引の利用を故意に認めているもの。18歳未満を対象にしているかどうかは、ゲームのテーマやビジュアルコンテンツに加え、米自動オンラインプライバシー保護法(COPPA)の適用基準になる各要素により決定する。これらのゲームでは、Loot Box(ガチャ)および、有料でゲームを有利に進めることを可能にするPay-to-Winが禁じられる。プレスリリースでは149ドル99セントの有料アイテムパックを販売する「キャンディークラッシュ」を最も悪質な例の一つに挙げている。

MicrosoftはWindows 10 May 2019 Update(19H1)がほぼ完成となった時点でWindows Insider Programのリリースプレビューリングに提供し、19H2ビルドのテストも開始すると述べていたが、19H1がリリースプレビューとなってから1か月以上経過しても19H2ビルドのテストが始まる様子はない。

Windows Experience Blogではリリースプレビューリングでの19H1提供開始を知らせる記事を最後に、19H2に言及されなくなっている。現在ファストリングでは20H1の新ビルドが週1回以上のペースで提供されているが、ビルド18894でエクスプローラーの新しい検索機能のテスト開始がアナウンスされた程度で特に新しい機能は追加されていない。

これについてWalkingCat氏は、19H2がどこにもないようだとツイートしている。一方、このツイートに返信したMary Jo Foley氏によれば、Microsoftが19H2をスキップすることはないが、19H1のサービスパックに毛が生えた程度のものになると聞いているとのこと。実際のところ、既に20H1ビルドを実行している環境に19H2ビルドが提供されるとは考えにくく、19H2ビルドは安定重視のスローリングやリリースプレビューリングでテストされるとみられる。そう考えると、サービスパックレベルの更新という説明も納得がいくものとなる(Softpediaの記事[1]、 [2])。