WindowsのRemote Desktop Servicesに、悪用することで任意の外部コードを実行できてしまう脆弱性（CVE-2019-0708）が発見された。細工を施した接続リクエストを送信するだけで攻撃が可能で、自己増殖型のマルウェアに悪用される可能性も高いとのこと（ITmedia、窓の杜）。

この脆弱性の影響を受けるのはWIndows 7/Windows Server 2008 R2以前のWindowsのようだ。Windows 8以降については影響はないとのこと。Windows 7およびWindows Server 2008/2008 R2向けにセキュリティアップデートがすでに提供されているほか、すでにサポートが終了しているWindows XPおよびWindows Server 2003についても、影響が大きいとして修正パッチがリリースされている。

先日、Adobe Systemsのサブスクリプションサービス「Adobe Creative Cloud（CC）」で従来使用が認められていた旧バージョンの使用が突然認められなくなり物議を醸したが（過去記事）、この「仕様変更」の理由として、AdobeとDolbyの訴訟が関連しているのではないかとの話が出ている（Engadget日本版、AppleInsider）。

Adobeは同社製品でDolby Labsが保有するメディア関連特許を使用しており、両者はCreative Cloudの日間平均利用者を元にライセンス使用料を支払う契約に合意していたという。ライセンス使用料の算出に使用する日間平均利用者数のデータはAdobeが報告する形になっていたそうだが、これについてDolby側はAdobeが使用料を適切に算出するために必要となる十分なデータを報告していないとして2018年に訴訟を起こしていた（Register）。

虚偽の契約締結画面や料金請求画面を表示するマルウェアを作成し、これを使ってポルノ動画サイトの閲覧者から不正に利用料金をだまし取っていたとして、愛知県警などが不正指令電磁的記録作成の疑いで54歳男性を逮捕した（時事通信、共同通信）。

サイト閲覧者が画面をクリックするとこのプログラムがダウンロードされ、実行してしまうと料金請求画面などが常時表示されるようになるという。この詐欺事件ではすでに男女3人が逮捕されているとのことで、このマルウェア感染したPCは2万5000台以上、被害額は約3200万円だという。

スマートフォンによる個人情報収集が懸念されている。特にGoogleはAndroid端末からさまざまなデータを収集していると言われているが、そんななか修理再生品のAndroidスマートフォンに独自のOSをプリインストールして販売するというプロジェクトがあるそうだ（GIGAZINE、Hot Hardware、Slashdot）。

このプロジェクトは「e Foundation（/e/）」という非営利組織が進めているもので、「/e/OS」という独自のAndroidベースOSをインストールした端末の販売を開始するという。

公表されているラインナップは、Samsung S7（279ユーロ:約3万4000円）、Samsung S7 edge（299ユーロ:約3万7000円）、Samsung S9（499ユーロ:約6万1000円）、Samsung S9+（549ユーロ:約6万8000円）の4種類。SIMロックは解除されており、すべてのキャリアで利用できるという。

電気自動車（EV）というと水素自動車に比べ、エネルギーチャージの時間がかかるのが欠点といわれていて、じゃあ、電池交換式にすればいいのに、と思われるかもしれないが、実は簡単ではない。

今の電気自動車のバッテリーは航続距離を増やすために重量が200～300kgあり、これを取り外し可能にすると、衝突時の安全を確保するためには丈夫に作る必要があり、車重が重くなってしまう。どうせ重くなるのであれば、電池交換式にするよりも、バッテリーを増やして航続距離を増やす方がよい場合もある。

このように電池交換式EVは、なかなかに難しいところがあるのだが、中国では電池交換式のEVが普通に走っているという（@papipuperon氏のTweet）。電池交換にかかる時間はわずか3分。トヨタのMIRAIの水素充填時間が3分なので、遜色がない。

EVの航続距離が十分になる、もしくは水素自動車が普及すれば電池交換式は時代のあだ花となるかもしれないが、ガソリンエンジンが主流になる前は電気・蒸気・ガソリンが覇権を争った過去もあるので、電池交換式EVが一世を風靡するかもしれない。

中国では上海蔚来汽車（NIO）が2017年に電池交換式の電気自動車を発売し、中国の主要都市でバッテリー交換ステーションの設置も進められているという（日刊工業新聞、WIRED）。

自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対抗策として「サイバー反撃」を可能にする法整備を検討などを含む提言をとりまとめた（共同通信、ロイター、時事通信）。

サイバー攻撃を受けた際に攻撃者に対し大量のデータを送りつけたり、機密情報を盗まれた際に不正アクセスを行って奪い返すといった「サイバー反撃」を可能にする法整備の検討を求めるほか、当局に対しマルウェアを使った捜査手法を認めるよう検討することなども盛り込まれている。

米国・テキサス南部地区連邦地裁は9日、グループFaceTimeのバグで盗聴被害にあったと主張するテキサス州在住の弁護士の男性がAppleなどに賠償を求めた訴訟を棄却した（Mac Rumors、裁判所文書）。

グループFaceTimeはiOS 12.1以降およびmacOS Mojaveに搭載されたグループで利用可能なビデオ通話機能だが、通話相手が応答しなくてもマイクからの音声を聞いたり、カメラからの映像を見たりできるバグが1月に発見された。男性はクライアントの証言録取を行う際にこのバグが悪用されて会話の内容が第三者に聞かれたと主張。Appleのほか、Appleの従業員など名前の不明な被告100名を相手取ってテキサス州裁判所に訴訟を提起した。

男性はAppleがテキサス州でビジネスを行っていることからテキサス州裁判所の管轄だと主張していた。しかし、Appleは同社がカリフォルニア州の企業であり、訴訟当事者が複数州にわたるため州裁判所の管轄外だと主張して連邦地裁に申立を行い、請求対象から除外されている。そのため、男性が州裁判所への差戻請求を行う一方、Appleは連邦民事訴訟規則12（b）（6）により、訴訟自体の棄却申立を行っていた。

連邦地裁では差戻請求に法的根拠がないとして却下し、訴えの内容がAppleの責任などについてテキサス州法で規定される要件を満たしていないことを理由に、連邦民事訴訟規則12（b）（6）で規定される請求棄却事由「（事実と認められた場合に）救済の対象となる申立を行っていない」に相当すると判断。6月7日までに修正訴状を提出すれば再訴可能（提出しなければ再訴不可能になる）という条件で訴訟を棄却した。

生分解性プラスチックを使った印鑑登録証が、経年劣化で破損するという事例が起きているようだ（@p_p_pinkerton氏のTweet、BIGLOBEニュース）。これを受けて、生分解性プラスチックを使った印鑑登録証を発行していた町田市は無料での交換を呼びかけている。

一昔前に流行ったプラスチック製紙幣（今の流行はキャッシュレス決済）に、意識の高い偉い様が環境に優しい生分解性プラスチック使用を命じたとすれば……。

まあ紙の紙幣が鼠なり白蟻にやられる事は、珍しい話ではありませんが。

生分解性プラスチックを使ったカード類は印鑑登録証以外にも存在するようだ。

栃木県那須町で、太陽光パネル1772枚が盗まれる窃盗事件が発生した（下野新聞、iza）。

太陽電池パネルが盗まれる事は珍しい話ではないが（2015年の事例）、これではサハラ砂漠に太陽電池パネルを並べて云々は、到底無理だな。

大阪府の仁徳天皇陵（大仙陵古墳）を含む「百舌鳥・古市古墳群」について、文化庁が世界文化遺産に登録するよう勧告を行った。ユネスコの世界遺産委員会で登録が決定される見通しだという（時事通信）。

いや正直、学問的現地調査も行えず、その正当性にも疑問のある公称「天皇陵」が、世界遺産に通るとはタレコミ子は思わなかった。ただし「天皇陵」扱いされたから破壊されなかったということはあるかもしれない。

なおタレコミ子の住居近傍の古墳群は、後代の河川氾濫と農地化でほとんどど失われたと聞く。

米トランプ大統領が5月5日、Twitterで中国製品に対する関税引き上げを表明した。これによって世界的に株価の下落が発生したが（ブルームバーグ）、中国の投資からはネット検閲のためこの投稿を閲覧できず、なぜ株価下落が発生したのかの把握が遅れてしまったという（ロイター）。

独自の情報網を持つ機関投資家などはトランプ大統領の投稿を知ることができたようだが、中国が国内の報道機関に対しトランプ大統領のTwitter投稿について報じないよう規制を行ったこともあり、個人投資家の多くは6日の遅くになるまでこの情報を知ることができなかったという。また、7日の報道でも中国内メディアは株価急落について報じる際にトランプ大統領のTwitter投稿について触れることができなかったようだ。

ネット閲覧制限は金融取引に悪影響があるとの声は以前より出ており、4月には上海の米商工会議所が中国政府に対し限定的な制限緩和を求めていたという。

モズ類は捕らえた獲物を鋭利なものに突き刺しておく、「はやにえ」という習性を持つ。なぜこういった行動を行うかは長い間不明だったが、大阪市立大学や北海道大学の研究者らによる研究の結果、はやにえは餌を蓄えておく役割があり、これによって「オスの歌の質が向上」することが分かったそうだ。

研究者らの調査によると、はやにえは非繁殖期に作られ、繁殖期が始まる前、11月から1月の寒い時期に消費されることが分かったという。このことから、はやにえは冬の保存食であることが示唆されるとのこと。また、繁殖期に入る2月にははやにえの消費が大きく減り、栄養状態の良いオスほど求愛のための歌が活発になることから、繁殖期前にはやにえを消費して栄養状態を高め、歌の質を向上させて求愛行動に役立てていると考えられるという。

以前、ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券を提供している大阪府泉佐野市の話が話題になったが、6月から始まるふるさと納税の新制度では「基準に合わない過度な返礼品」を提供していた泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の参加は認めないとのこと（日経産業新聞、Yahoo!ニュース）。

これらの自治体も5月31日まではふるさと納税制度は有効。これを受けてか泉佐野市は返礼率60%のコースを新設している。（ITmedia、泉佐野市のふるさと納税特設サイト）。

1000億の寄付を集めるってことなんだから、返礼率60%でも400億円の収入。まあ、それだけあれば財政は再建できそうだし、たとえ地方交付金を打ち切られても、たかだか年4億円だしおつりが来る感じか。

泉佐野市では新しいキャンペーン特典として『「地場産品問題」体感コース』（返礼率30％＋Amazonギフト券20％）、『「経費50％問題」体感コース』（返礼率20％＋Amazonギフト券30％）、『「ポータルサイト手数料問題」体感コース』（返礼率50％＋Amazonギフト券10％）の3つを用意、5月31日か寄付金が300億円に達した時点で終了する予定とのこと。

5月14日にリリースされたmacOS Mojave 10.14.5で和暦表示での「令和」年号サポートが追加されたとのこと（ITmedia）。暦法で「和暦」を選択すると、2019年5月1日より元号として「令和」が使われる。

一方で、現在もセキュリティアップデートがリリースされているmacOS 10.13（High Sierra）および10.12（Sierra）向けについては今のところ「令和」サポートは行われていないようだ（AAPL Ch.）。

また、iOSについても同じく5月14日にリリースされたiOS 12.3で「令和」がサポートされた（AV Watch）。

昨年の自作PC界隈ではIntel CPUの品薄が目立ったが（AKIBA PC Hotline!）、今年に入ってもその傾向は続いているという（ITmediaの4月の記事）。そのため、最近ではAMDのRyzenシリーズの売り上げが増えているそうだ（ITmedia）。

Ryzenはもともとコストパフォーマンスが高かったが、昨今ではRyzen用のマザーボードの選択肢も増えており、品薄でCore iシリーズの選択肢が狭まっているという状況のため代わりにRyzenを選ぶ人が増えているという。「連休以後のIntel対AMD比率は6:4前後と答えるショップが多い」とのことで、店によってはRyzenの方が人気のところもあるようだ。