Anonymous Coward曰く、

すでに倒産したアイディックという企業が販売していた「省電王」なる装置で発火事故が起きているという。そのため消費者庁が注意喚起を行っている（家電Watch、製造元のタムラ製作所の発表）。

省電王がどのような原理の製品かは不明であるが、時代としては「節電器」ブームだったころの製品だ。今回の呼びかけでは撤去費用が掛かるため、有用な製品であったことを願いたい。

また、節電器商法が下火になってからは、JIS規格の許容範囲最大まで電流を流し、電気の基本料金を節約する電子ブレーカーを積極的に販売している業者が見受けられる。以前は有効であったケースも多かったと思われるが、スマートメーターへの切り替えが進んだ現在でも積極的に販売している業者には疑問を感じる（信頼の業者選び　電子ブレーカー詐欺に注意！）。

今回問題となった「省電王」はブレーカーなどが設置された分電盤付近に設置して使用する変圧器の一種で、「物理的安定使⽤期間」は20年とされている。

2017年、以前ヘリウムの不足が話題となったが、現在でもヘリウム不足は深刻な問題になっているという。そのため、東京大学物性研究所では使用したヘリウムを回収・再生する装置を導入、企業での活用も検討しているそうだ（日刊工業新聞）。

産業用として利用されるヘリウムの多くは使用後に大気中に廃棄されるという。一方で東大物性研究所では各研究室に配管を設置、使用済みガスを回収して精製・液化しているそうだ。国内のヘリウム販売量のうち研究用途でのヘリウム販売量はガス換算で4.4％と少ないことから、ガス会社と連係してヘリウムを回収し東大の施設で再生することを考えているという。

かつてメディアなどで大きく取り上げられた酸性雨問題は、今でも続いているという。それでも最近あまり酸性雨問題が話題にならないのは、多少雨が酸性になっても樹木への影響は小さいことが判明したからだそうだ（ウェザーニュース）。

ウェザーニュースの記事によると、pH3程度までの酸性度では植物の生育に影響が無いことが分かっているという。また、ヨーロッパでは酸性雨の影響で多くの樹木が枯れたとも言われていたが、実際には酸性雨ではなく乾燥が原因で、硫黄酸化物や硫酸などが高濃度で降り注いだチェコ・旧東ドイツ・ポーランド国境に広がる「黒い三角地帯」が唯一の酸性雨による森林被害だとされているそうだ。

ただ、大気汚染の結果としての酸性雨問題は続いており、問題が解決したわけではない。酸性雨による酸が蓄積されるとどうなるかもまだ分かっていないという。

一般的なSSDではデータの書き換え時に既存のデータを物理的には削除せず、削除フラグのような仕組みを使って論理的にデータを見えなくするような処理を行っている。これを利用し、マルウェアによってデータを意図せずに書き換えられた場合にデータを復元する手法が考案された（@IT）。

昨今ではデータを暗号化し、それを解除する対価として金銭の支払いを求めるような「ランサムウェア」が問題となっている。この手法を利用することで、データがランサムウェアによって暗号化された場合でもデータを復元できる可能性があるという。ただし、事前にSSDのコントローラにデータを保存しておくような仕組みを導入しておく必要があるようだ。

Anonymous Coward曰く、

App Storeが独占禁止法に反しているとして、2人の開発者が5日、Appleに対して訴訟を起こした。App Storeに対する同様の訴訟は過去にも起こされているが、今回提訴した開発者が問題にしているのは、AppleがApp Store以外でiOS向けアプリのダウンロードを禁じている点だという。

その上で、Appleが年間99ドル（日本国内では11,800円）のDeveloper Programへの加入を義務付けたり、アプリの有料価格を最低99セント（日本国内では120円）に規定し、さらには最大30％のマージンを徴収することが独占禁止法に違反しているのではないか、と彼らは主張している。

headless曰く、

Googleは6日、検索結果にサイト多様性を持たせる変更の実施を発表した(Google SearchLiaisonのツイート、9to5Google、Android Police)。

Google検索では検索条件により、上位に同じサイトばかりがいくつも表示されることがある。サイト多様性の変更はこのような結果になることを避け、さまざまなサイトからの情報が表示されるようにするためのものだという。ただし、同じサイトであっても関連性の高い情報が含まれている場合には複数が上位に表示されることもある。サブドメインは主ドメインと同じサイトとして扱われるが、この場合も関連性によっては両方が表示されることもあるそうだ。なお、今回の変更は3日からロールアウトした6月のコアアップデートとは別の変更とのことだ。

Anonymous Coward曰く、

大手家具量販店IKEAが、ベッドとソファー、収納などを兼ね備えた変形する「ロボット家具」を発表した（The Verge、Techable、Slashdot）。

このロボット家具「ROGNAN」は2014年に発表されたMITのCityHomeコンセプトが元になっているそうで、IKEAが米スタートアップ企業Oriと提携して開発しているもの。サイズは幅3.5m、奥行き3mで、状況に応じてベッドを出し入れしたり、本体を移動させるといった操作をボタン1つで実行できる（動画）。

2020年末までに、日本と香港で先行リリースされる見込み。価格についてはまだ未定。

旅客機の3人掛けの席で、両端に座った人が真ん中に座った人にアームレストを譲るべきかどうか、という長年の問題にインターネットの意見が二分されている(Rich Eisen Showのツイート、 Mashableの記事)。

Rich Eisen ShowがTwitterで実施した投票では、107,528票が投じられ、500件近いコメントが付けられている。コメントでは真ん中の席の人が両方のアームレストを使えるようにするのが飛行機のエチケットだと強く主張する意見がいくつもあり、譲らないという人を強く批判する意見もみられる。一方、投票では当然(譲るべき)47%、(譲るなんて)ありえない53%と譲らない派がやや優勢な結果となっている。

個人的にはこちらの席まではみ出してこなければ譲ってもかまわないが、4人掛けの席もあることを考えると互いに譲り合って独占しない・なるべく使わない、ぐらいの感じがいいのではないかと思う。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

headless 曰く、

Googleが安全保障上の問題を理由に、Android OSをHuaweiに対する輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとFinancial Timesが報じている(VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Bloombergの記事)。

米商務省は5月15日、米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストにHuaweiを追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行している。これにより、Huaweiは8月18日まで輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしで入手可能となっており、今後商務省ではTGLの期限を延長するかどうかの判断を行なう。

Googleが交渉しているのは、TGLの延長またはライセンスの免除だという。Financial Timesの情報提供者によれば、GoogleがAndroidを輸出制限から除外すべきと主張する根拠は以下のようなものだ。HuaweiがAndroidを入手できなくなればHuaweiはAndroidのオープンソース部分をフォークしたハイブリッド版のAndroidを開発することになる。ハイブリッド版はGoogle版と比べてバグが多くなることが予想され、Huaweiの端末が(特に中国により)ハッキングされる可能性が高まるとのこと。

GoogleはFinancial Timesに対し、商務省の措置を確実に順守するため同省と連携しているとしたうえで、同社が注力しているのは既存のHuawei端末を利用するGoogleユーザーのセキュリティを保護することだと述べたとのことだ。

一方、FacebookがWhatsAppやInstagramを含む同社のアプリについて、Huawei製端末へのプリインストールを停止したとReutersが報じている。ReutersではHuaweiに新たな一撃が加わったと述べているが、Android Policeの記事では最近のHuaweiに関するニュースの中で、ようやくいいニュース(ゴミアプリがプリインストールされなくなる)が出てきたと評している。

あるAnonymous Coward 曰く、

防衛省は8日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の調査報告書で発見された誤りはGoogle Earthをデータとして使用したことが原因だと発表した(朝日新聞デジタルの記事、 西日本新聞の記事、 時事ドットコムの記事、 FNN.jpプライムオンラインの記事)。

誤りが見つかったのは東日本の候補地に関する調査結果。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を唯一の適地とし、計19カ所のうち9カ所で山の仰角を理由に不適と判断していたが、これら9か所では実際よりも大きな仰角が記載されていた。

報告書の作成者はGoogle Earthの断面図が縦方向に拡大されていることに気付かず、定規で測った数字を元に仰角を計算していたという。問題の9か所では山が電波をさえぎるとの理由で不適と判断されていたが、防衛省はデータの修正後も判断に変わりはないと説明しているとのこと。これについて毎日新聞の社説では、新屋演習場を唯一の適地とする結論が先にあったと疑われても仕方ないと指摘し、西日本も含めデータを精査すべきだと述べている。

Microsoftは6日、Windows Updateで「更新プログラムのチェック」をクリックしたWindows 10ユーザー全員に対するWindows 10 May 2019 Update(バージョン1903)の提供開始を発表した(Windows Release Information、 Windows Updateのツイート、 Softpediaの記事)。

バージョン1903は5月21日から「更新プログラムのチェック」をクリックしたユーザーに対する段階的な提供を開始し、徐々に提供対象を拡大していた。Windows 10 バージョン1803/1809では5月に提供された累積更新プログラム(KB4499183/KB4497934)がインストールされていれば、「Windows 10、バージョン 1903の機能更新プログラム」が利用可能になったと表示され、「今すぐダウンロードしてインストールする」をクリックするまで処理は開始されない。ただし、11月12日にサービスが終了するバージョン1803は6月以降順次自動更新されるということなので、このオプションがいつまで利用できるのかは不明だ。

なお、Windowsの既知の問題点と修正に関する情報は、これまでの更新履歴ページからWindows Release Information(Windowsリリース正常性ダッシュボード)のページに移動している。バージョン1903の既知の問題点としては、システム言語がアップデート前後で変更された場合にWindows Sandboxがエラーコード0x80070002で起動に失敗する可能性がある、Dynabook Smartphone Linkが機能しなくなる、Intelの一部のディスプレイドライバーで画面の輝度調整ができなくなる、Dolby Atmosヘッドフォン/ホームシアターで音声が出なくなる、という4件が調査中となっている。その他の問題点については6件で回避策あり、5件が解決済み。「調査中」「回避策あり」に該当する環境では、アップデートの見合わせが推奨されている。

手元の環境では5日にバージョン1903が利用可能になったと表示され、インストールは1回失敗(再起動後に応答しなくなった)したが、2回目は問題なく完了した。インストール後のビルド番号は5月30日リリースのKB4497935が適用されたビルド18362.145となっていたが、5月15日にリリースされたFlash Playerのセキュリティ更新プログラム(KB4497932)と.NET Framework3.5および4.8の累積的な更新プログラム(KB4495620)は適用されていなかった。

インド・デリー高等裁判所は5月28日、Asusにインドでの「Zenfone」ブランドの使用を禁ずる判決を下した(Indiatimes.comの記事、 Times of Indiaの記事、 NDTVの記事、 Android Policeの記事)。

この裁判はインドの携帯電話メーカーTelecare Network IndiaがAsus Technologyを商標法違反で訴えていたものだ。Telecare Networkは「ZEN」「ZEN MOBILE」を商標登録し、2008年から携帯電話や周辺機器などで使用している。一方のAsusは2014年に「ZENFONE」を商標登録し、製品の販売を開始した。

Telecare Network側は「ZENFONE」が同社の商標に類似しており、混乱を招くと主張。同社のブランドの評判に悪意をもって乗っかるものだとも主張していた。一方、Asus側は同社会長のジョニー・シー氏が禅の哲学を重視することから「Zen」をブランド名に含めていると主張し、2011年に禅の哲学を反映したノートPC「ZenBook」が成功したことにより「Zen～」という名称の製品を数多くラインアップすることになったなどと反論していた。

デリー高等裁判所のManmohan判事は、名称の類似性と製品の共通性、流通経路の共通性という商標侵害の3つの条件を満たすとし、Asusが悪意を持ってTelecare Neworkの商標を侵害したと判断。Asusおよびパートナー、代理店などによる「ZENFONE」および「ZEN」「ZEN MOBILE」に類似した商標の使用禁止、「ZENFONE」商標を使用した製品の市場からの回収などを命じている。

米国のドナルド・トランプ大統領がNASAに対し、月へ行く話をすべきではないと意見している(トランプ大統領のツイート、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

趣旨としては、大金をかけたNASAのミッションのうち、50年前に実現している月探査のような小さな話をせず、火星(月はその一部)や防衛、科学に注力してほしいというものだ。月が「火星の一部」だというのは月探査が火星探査計画の一部という意味だと思われるが、文字通り月が火星に属する衛星(moon)だという意味に受け取った人々から批判を受けることになる。これについてNASAのジム・ブライデンスタイン長官は、「大統領が言う通り、NASAは人類を火星へ送るために月を利用している」と補足した。

Microsoftがストアアプリ向けに提供している広告SDKを通じた不正広告攻撃キャンペーンが4月から発生しており、1か月以上経過しても対策は行われていないようだ(Softpediaの記事、 The Registerの記事、 Bleeping Computerの記事、 Born's Tech and Windows Worldの記事)。

不正広告攻撃の内容としては、アプリのバナー広告に触れなくてもデフォルトブラウザーでWebページが開き、「賞品が当たった」「ウイルスに感染している」などと表示されるというもの。サードパーティー開発者によるアプリだけでなく、Microsoft製のアプリや、Outlook.comなど広告の表示されるMicrosoftのWebサイトでも発生しているらしい。MSDNのフォーラムでは4月17日にアプリ開発者が報告しており、4月19日にはMSDNのコミュニティサポート担当者が広告チームに伝えると回答している。しかし、その後の更新情報はなく、開発者やユーザーから不満の声が数多く投稿されている。修正予定なしとSDKチームから聞いたとのコメントもみられる。当初の報告はドイツのユーザーからのものだったが、英国やオランダからの報告も出ているほか、4月末にはフランスでも発生していたようだ。

Microsoftコミュニティーにボランティアのモデレーターが投稿した記事によれば、不正広告ページの中にはWindows Defender SmartScreenでブロックされるものもあるが、ドメイン単位でのブロックは行われていないという。また、偽のウイルス警告ページがダウンロードページにリダイレクトする偽セキュリティアプリはMicrosoftが望ましくない可能性のあるアプリケーション(PUA)に区分しているものの、Windows Defenderがマルウェアとして検出することはないそうだ。

MicrosoftはThe Registerに対し、同社がユーザーに無断でメッセージを送ることはなく、そのようなメッセージが表示されたらブラウザーのウィンドウを閉じればいいと述べるのみで、広告SDKの問題については触れなかったとのことだ。

Googleは5日、Android Q Beta 4の提供を開始した(Android Developers Blogの記事、 リリースノート)。

Beta 4ではAPIがAndroid QのファイナルAPI(API 29)となり、公式のAPI 29 SDKも提供されている。これにより、API 29をターゲットにしたアプリをGoogle Playで公開することが可能となった。安定版のAndroid Studio 3.4ではAPI 29 SDKおよびツールを追加すればAPI 29をターゲットにしたアプリを開発できる。最新のAndroid Qサポート機能を使用するにはプレビュー版のAndroid Studio 3.5を使用すればいい。アプリ開発者に対しては既存アプリのテストのほか、API 29へのアップグレードを計画している場合はScoped StorageなどAndroid Qの新機能のテスト、使用制限が拡大される隠しAPIからの移行などを早めに実施することが推奨されている。

Beta 4はベータプログラム登録済みのPixelデバイス向けにOTA配信が開始されていたが、アップデートに失敗する問題が発生して配信は一時停止している。ただし、システムイメージのダウンロードは可能だ。Android Q ベータ版デバイスの一覧に掲載されていないPixel 3a/3a XLはPixel用AndroidベータプログラムのFAQで「登録可能なデバイス」となっており、システムイメージも提供されている。このほかのAndroid Q Betaデバイスにも今後数週間の間に配信が始まるとのこと。Huawei Mate 20 Proはベータ版デバイスの一覧から一時削除されていたが、現在のところ英語版の一覧では復元されている(日本語版では復元されていない)。

Android Qは今後リリース候補版となるBeta 5とBeta 6に続き、第3四半期にはファイナル版がリリースされる。