ユーロポールが暗号通貨追跡の訓練に使用するため、まじめな(遊びではない)ゲームを開発しているそうだ(プレスリリース、 The Next Webの記事)。

プロジェクトの存在はユーロポール本部で14日まで開催された第6回暗号通貨カンファレンスで明らかにされた。このゲームは英シェフィールド・ハラム大学に設置されたCENTRIC(テロリズム・回復力・情報・組織犯罪に関する中核的研究拠点)と緊密に連携して共同開発されているという。ゲームは10月のユーロポールとインターポールの第7回サイバー犯罪カンファレンスでの公開を計画しており、捜査員が暗号通貨の捜査をゲーム化により訓練できる初の機会になるとのことだ。

エアバスが飛行中に翼の先端を跳ね上げることが可能な航空機のスケールモデルを開発し、リモート操縦による試験飛行に成功したそうだ(プレスリリース、 Airbus In The UKの動画ツイート、 SlashGearの記事)。

翼の可動部分にはエアバスが開発した半空力弾性ヒンジが用いられており、突風や乱気流の影響を受けにくくしつつ、抗力や翼全体の重さを減少させることが可能だという。先端を跳ね上げ可能な翼は軍用機で格納時のスペース確保のために用いられているが、飛行中自由に先端を上下させることが可能な翼はこれまでなかったそうだ。

翼の構造は状況に応じてロック/アンロックされるアホウドリ(albatross)の翼をヒントにしたもので、A321をベースにしたデモ機はAlbatrossOneと名付けられている。突風に柔軟な反応が可能になれば負荷が減少するため、より軽く、より長い翼を作ることが可能となり、翼を長くすれば抗力が減少する。これにより、燃料効率の向上も期待できるとのこと。

AlbatrossOneは英国・フィルトンでエアバスのエンジニアにより20か月かけて開発された。フィルトンで開発された航空機としてはコンコルド以来だという。2月に行われた試験飛行では翼の先端をロックした状態と完全にアンロックした状態での安定性が確認された。エアバスではさらなるテストを重ねたうえでデモ機をスケールアップしていく計画で、次の段階としては飛行中にロック/アンロックを切り替えて2つのモードをテストするとのことだ。

maia 曰く、

米国の首都ワシントンで「Uber Elevate Summit 2019」が開催されていた。空飛ぶタクシー「Uber Air」はロサンゼルス、ダラス、メルボルンで試験運用を2020年に開始し、2023年の商業運航開始予定だという(DG Lab Hausの記事、 JBpressの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

Uber Airは垂直離着陸可能な電動小型航空機(eVTOL)を使用し、定員は乗員1名、乗客4名。将来的には自律飛行を目指す。相乗り型サービスは地上のUberXと同等の料金になることが見込まれている(ホワイトペーパー: PDF)。Uber Elevateサイトにはイメージ画像や動画も掲載されている。動画は2017年に公開されたものだが、機体のデザインに大きな違いはないようだ。なお、米連邦航空局(FAA)では、イノベーションは大歓迎だが都市環境で安全に提供できる場合に限る、とツイートしている。

Kickstarterがプロジェクトの「誠実で明白なプレゼンテーション」のポイントをまとめたガイダンスを公開し、プロジェクトを「世界最高」などの表現で誇大評価することを禁じている(The Vergeの記事)。

ガイダンスは推奨事項と禁止事項に分けてまとめられており、誇大評価として禁じられる表現としては「世界最高」のほか、「世界最小/世界最速/世界初」「究極/無類/他にない/革新的」が挙げられている。The Vergeによると、英語版のプロジェクト作成画面では上述のような禁止表現を検出して修正を求める機能も搭載されているとのこと。

また、製品が完成しているかのように語ることや、画像の大幅加工、実写と区別がつかない生成画像の使用、まだ実現できていない機能のプレゼンテーション、実現性のないファンディングゴールの設定、小売価格から〇％引きといった表現などが禁止事項となっている。

Googleは11日、32ビット版Android Studioのサポート終了計画を発表した。Android Studioチームでは統合開発環境(IDE)の品質向上に努めており、パフォーマンスは重要な要素となる。そのため、64ビットOSのみのサポートへ移行することを決めたという(Android Developers Blogの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事)。

Android Studioが提供されている32ビットOSはWindowsのみであり、開発者の多くが64ビットOSへ移行していることから影響は少ないとみられる。それでも影響を最小限にするため、初めに32ビット版を非推奨とし、2020年いっぱいでサポートを終了するとのこと。非推奨となってからも32ビット版は使用でき、新規ダウンロードも可能だが、機能アップデートは提供されなくなる。32ビット版の最終バージョンはAndroid Studio IDE 3.6およびAndroid Emulator 28.0.25。Android Emulatorは6月30日、Android Studio IDEは12月31日以降非推奨となる。

開発環境を64ビットへ移行することでパフォーマンスが向上するだけでなく、C/C++ネイティブコードを使用するアプリの32ビット版と64ビット版の両方をビルドできるほか、Android Emulatorでも32ビット版Androidと64ビット版Androidの両方でテストできる。Google Playでは8月1日からネイティブコードを使用するアプリでの64ビット対応が必須化されることもあり、なるべく早い64ビット環境への移行が推奨される。

Facebookは11日、報奨金付きマーケットリサーチアプリ「Study from Facebook」を発表した(Facebookのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Neowinの記事)。

Facebookでは今年1月、AppleのApp Storeを迂回する形で未成年者を含むユーザーにアプリをインストールさせ、報酬付きで個人情報を収集する「Facebook Research」が問題になったが、Study from Facebookの対象は18歳以上。The Vergeの記事によるとFacebookアカウントを使用して年齢確認をするとのことだが、Facebookの説明ではFacebookアカウントは必ずしも必要ないと読める。アプリのデータがFacebook製品のアカウント情報に追加されることはないが、アプリからのデータを分析する際には製品を通じてFacebookが保持している年齢や性別などの情報を参照するそうだ。

アプリが収集するのは端末にインストールされたアプリ、それらのアプリの利用時間、参加者の国やデバイスおよびネットワークの種類、使用中アプリのアクティビティ名となっている。収集した情報は、どのようなアプリに人々が価値を感じて使用しているかを学んでFacebook製品を改善するために使用し、サードパーティーに情報を売ったり、ターゲット広告に使用することはないという。また、ユーザーIDやパスワード、共有したコンテンツといったデータを収集することはないとのこと。

アプリはGoogle Playで公開されているが、当面は米国とインドのユーザーにのみ提供される。また、参加は招待制であり、アプリをインストールしただけでは参加できない。招待の仕組みとしてはWeb広告を通じて勧誘を行い、登録画面で資格が認定されれば招待されるというものだ。The Vergeによれば報奨金を受け取るにはPayPalアカウントが必要だという。なお、具体的に支払われる金額については明らかにされていない。

米ペットシッター企業Roverによる犬に優しい米企業ランキング「The Best Dog-Friendly Companies of 2019」で、Amazonがペット関連企業を抑えて1位に選ばれている(GeekWireの記事、 評価方法)。

Roverは犬に優しい米企業100社以上を対象に、従業員が飼っているペットの犬に対する福利厚生を評価してトップ100を選出している。 評価のポイントは、犬を職場に連れて行けるか(Dogs Allowed)、ペットが死んだ場合や新たに家族に迎える場合に有給休暇がとれるか(Pet Time Off)、ペットの保険やペットを新たに家族に迎える際の費用補助があるか(Pet Stipend)、職場に犬のおやつやベッドなどが用意されているか(Amenities)の4点となっている。

Amazonは上述の評価項目をすべて満たしているほか、本社には犬専用の公園があり、プープバッグやおやつをたっぷりと用意して登録されたペットの犬6,000匹をサポートしているという。2位はソフトウェア企業のProcore Technologiesで、従業員がペットの写真や動画を共有するSlackチャンネルや、メインの芝生で犬と遊べる時間があるそうだ。3位はペット保険企業のTrupanionで、4位以下はPetsmart、Airbnb、Nestle Purina Petcareが続く。

トップ100企業のすべてがペットの犬を職場に連れてくることを認めており、82社が職場に犬のおやつなどを用意している。ペットのための有給休暇も60社が認めているが、補助金を出す企業は18社と少ない。評価の詳細は不明だが、犬を職場に連れてくることだけを認める企業が4つの評価項目すべてを満たす企業よりも高評価になっているケースもあるため、受け入れ可能な犬の数が重視されているようだ。

なお、Wellness Pet Foodが発表したペットに優しい米企業トップ10「America's Most Pet Friendly Companies of 2019」でもAmazonは1位、Trupanionは3位。こちらの2位はビール製造企業のHarpoon Breweryとなっている。

CERNは12日、ソフトウェアライセンス料の増加を見越してオープンソースソフトウェアへの移行を図る「Microsoft Alternatives(MAlt)」プロジェクトを1年前に開始していたことを明らかにした(CERNのニュース記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

CERNの活動やサービスでは商用ソフトウェアへの依存が増しているが、これまで提供されていた学術・非営利・研究機関向けの有利なライセンス条件から企業向けライセンスへの切り替えを要求される傾向にあるという。たとえばMicrosoftでは過去20年にわたり、CERNに学術機関向けライセンスでソフトウェアを提供していた。しかし、直近の契約が終了した今年3月以降、ユーザー数ベースの契約に切り替えるよう要求してきたそうだ。これにより増加するライセンス料は10倍以上におよび、継続的に支払える金額ではなかったとのこと。

MAltが基本とするのは、すべてのCERN職員にこれまでと同じサービスが提供できること、持続不可能な商用条件によるリスクと依存性を減らすためベンダーロックインを避けること、データを手元で管理すること、一般的なユースケースに対応すること、の4点が挙げられている。MAltは数年がかりの取り組みとなるが、現在は最初の移行を開始する段階に入っているという。まず、今夏にはIT部門とボランティアを対象にしたメールサービスのパイロットプログラムを実施し、その後CERN全体の移行を行う。これと並行してSkype for Businessやアナログ電話機の一部をソフトフォンへ置き換えるパイロットプログラムを実施するとのこと。

MAltは野心的なプロジェクトだが、CERNがベンダー/データロックインなしにコアサービスを構築できることを示すまたとない機会とのことだ。

pongchang 曰く、

外来血圧の上昇と心血管疾患リスクの関係について、無治療の白衣高血圧(WCH)患者と白衣効果(WCE)の治療を受けた患者をそれぞれ正常血圧の対照者と比較したメタアナリシスが米内科学誌「Annals of Internal Medicine」に掲載された(論文アブストラクト)。

無治療のWCHは正常血圧者と比較して、心血管イベント(ハザード比 1.36、95%信頼区間で1.03～2.00、以下同)、全死亡 (1.33 、1.07～1.67)、心血管イベントに伴う死亡(2.09、1.23～4.48)がいずれも上回った。一方、治療を受けたWCEでは心血管イベント(1.12、0.91～1.39)、全死亡(1.11、0.89～1.46)、心血管イベントに伴う死亡 (1.04、0.65～1.66)のいずれも正常血圧者と同程度に抑えられていたとのことだ。

一部の環境でFirefoxをバージョン67.0.2にアップデートすると、Firefoxに保存されていたログイン情報が消えてしまうトラブルが発生していたそうだ(gHacksの記事、 MozillaのBugzilla — Bug 1558765、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

当初AvastやAVGが原因だと考えられていたが、AVGによるとAVGアンチウイルス本体ではなく、AVG Password Protectionというオプション機能を購入したユーザーだけが影響を受け、Avastユーザーは影響を受けないという。トラブルの原因は、Firefoxが新しいバージョンのブラウザーにサインインするための証明書を更新したが、AVGが新しい証明書に信頼できるとマークしていなかったためとのこと。

影響を受けた環境では、Firefoxのプロファイルフォルダー(通常は「C:\Users\<ユーザー名>\AppData\Roaming\Mozilla\Firefox\Profiles\<ランダムな文字列>.default」)内のログイン情報を格納するファイル「logins.json」がFirefoxにより「logins.json.corrupt」のようにリネームされている。データ自体は削除されていないため、Firefoxを終了してファイルを元の名前に戻せば復旧するそうだ。AVGでは問題を修正する更新プログラムを既に配布しており、製品バージョン「VPS 190614-02」以降では影響を受けないとのことだ。

広告ブロック拡張機能の動作を制限するものだと批判されているChrome拡張機能プラットフォームのマニフェスト新バージョンManifest V3について、広告ブロックをだめにするのではなく、より安全にするものだとChrome拡張チームのDevlin Cronin氏が説明している(Google Security Blogの記事、 VentureBeatの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

Manifest V3のドラフトではブロッキング用途でのWeb Request API使用が非推奨(かつ制限される可能性あり)となり、ブロッキング用にはDeclarative Net Request APIが新たに追加される。Web Request APIによるブロッキングではページコンテンツを受け取った拡張機能が広告を除去するのに対し、Declarative Net Request APIでは拡張機能からブロッキング処理内容を受け取ったChrome側が広告を除去することになる。これにより処理は高速化するが、複雑なブロッキングアルゴリズムは使用できなくなる。ルールの数も3万件に制限され、現在広く使われているルール(EasyListだけでも7万件を超える)をすべて使用できない点も批判されている。また、5月下旬にはChrome拡張開発者支援を担当するSimeon Vincent氏が企業ユーザーにはWeb Request APIのブロッキング機能を引き続き提供すると述べたことも批判の対象となった。

Cronin氏はブロッキングをWeb Request APIからDeclarative Net Request APIへ移行すべき理由としてパフォーマンス向上に加え、プライバシーの改善を挙げている。Web Request APIではユーザーの個人情報を含む可能性のあるページコンテンツへのアクセス許可を拡張機能へ与える必要がある。一方、Declarative Net Request APIでは拡張機能のリクエストに応じてChrome側でブロッキングを実行するため、拡張機能に個人情報へのアクセス許可を与える必要がなくなるとのこと。なお、ブロッキングルールについては、グローバルで最大15万件に拡大する計画をChromiumブログでVincent氏が明らかにしている。

台風進路予報では、台風の中心が70％の確率で入ると予想される範囲を「予報円」として公開している。今後この「予報円」が、予測精度の向上によって20％ほど縮小されるという（気象庁の発表、NHK）。

新しいスーパーコンピュータの導入やプログラムの改善によって進路予測の精度が向上したことから、予報円の半径を小さくすることができるようになったそうだ。

NOBAX曰く、

アメリカ・ミシガン州の片田舎でコンビニを経営していた老人が、公営宝くじに設けられたルールの穴をついて2600万ドル（約28億2240万円）もの賞金を手にしていたそうです。映画化の話も出ているようです（GIGAZINE）。

問題の宝くじでは、「1等の賞金が繰り越しにより500万ドル（約5億4000万円）に達したが1等の当選者が現れなかった場合、その賞金が下位当選者に振り分けられる」（ロールダウン）というルールがあり、この老人はロールダウンが発生しそうなときに宝くじを買うっておけばこれによって購入金額以上の配当が得られる可能性が高いということに気付いたそうです。

この話は以前から話題になっていて、同様の手法で稼いでいた人達はほかにもいたようです。「MITの学生、宝くじ必勝法を用いて6億円超を荒稼ぎ!!」によれば、運営していた団体も2005年からこの行為に気づいていたのに、賞金を一部受け取る代わりにMITの学生らの行為を見逃していた可能性があるとのことでした。

こっちの方が映画になりそう。

headless曰く、

スペインのプロサッカーリーグLaLigaが昨年、店舗など公共の場における試合中継の無断上映検出機能を公式Androidアプリに追加していたが、これについてスペインのデータ保護局（AEPD）が25万ユーロの罰金を命じたそうだ（LaLigaの発表、TorrentFreak、Economía）。

無断上映検出機能ではマイクで収録した音声や位置情報・ネットワーク情報を用いる。LaLigaの発表によるとAEPDはマイクがアクティブになっている時の明確な通知が行われていないことを理由に、透明性が欠如するとして違法と判断したようだ。

これについてLaLigaでは常にEUのデータ保護規則（GDPR、スペインではRGPD）や国内法の個人情報とデジタル権利保護法（LOPDGDD）、AEPDを含む当局のガイドラインを順守していると反論。LaLigaアプリがマイクを使用するにはユーザーが明示的かつ事前に合意する必要があり、その際には詳細も表示される。この機能の使用を拒否しても試合やチームの情報表示といったアプリの主機能は使用できるため、機能に関する透明性がないと判断されるべきではないと主張する。

LaLigaアプリではマイクから収録した音声のフィンガープリントを生成するが、フィンガープリントに含まれるのは音声情報の0.75%のみであり、さらにハッシュ化されるため、元の音声を復元することは不可能だという。そのため、AEPDがテクノロジーを理解する努力を怠っているとして、法廷でLaLigaアプリの合法性を証明すると述べている。また、LaLigaはアプリがマイクの使用時に通知を表示するようAEPDから修正を命じられているが、この機能自体がシーズンの終わり（6月30日）で無効化されるため、修正の必要はないとの考えを示している。

中国・華為技術（Huawei）が米Verizon Communicationsに対し、10億ドル以上の特許ライセンス料支払いを求めているとの報道が出ている（ロイター、日経新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル）。

問題の特許はネットワーク技術やIoT技術などに関するものとのこと。また、Verizon以外にもこの特許の影響を受ける企業はあるようで、今後他社も同様のライセンス料支払いを求められる可能性がある。