みずほフィナンシャルグループが基幹システムの移行作業を完了させた。現時点ではトラブルなどは発生していないようだ（時事通信、日経新聞、日経xTECH）。

みずほ銀行は2018年6月より複数回に分けて移行作業を行っており、7月13日から16日にかけての移行作業が最後の作業となっていた。

消費者庁が「花粉を水に変えるマスク」をうたう製品に対し合理的な根拠がないとして措置命令を出したことに対し、措置命令を受けた4社のうちの1社である大正製薬は不服としていたが、このたび同社が「消費者庁による措置命令に関する見解」なる文書を公開した。

問題の商品は「パブロンマスク365」で、消費者庁の発表資料によると次の表示内容が問題とされている。

• マスクの表面に、様々な粒子が付着し、マスクに接している粒子が分解されているイメージ図と共に、「ウイルス」、「花粉アレルゲン」、「光触媒で分解！」及び「太陽光、室内光でも」と記載
• 蛍光灯やＬＥＤなどの室内光（可視光線）や太陽光（紫外線）がマスクの表面に当たることにより、ウイルス、細菌、花粉アレルゲン及び臭いの粒子がマスクの表面に付着し、分解されている「マスク表面での反応」と題するイメージ図と共に、「〈Ｖ－ＣＡＴ〉は、太陽光（紫外線）のみならず、室内光（蛍光灯やＬＥＤなど）でも高い分解反応を発揮する優れた光触媒。ウイルスや細菌はもちろん、花粉アレルゲンや臭いも分解し、除去します。」と記載

これに対し、大正製薬はマスクにインフルエンザウイルス懸濁液やスギ花粉粗抽出液、黄色ぶどう球菌懸濁液を添加して一定時間光を照射したところ、ウイルスや花粉アレルゲン、菌不活性化・分解されたという実験結果を提出したとのことだが、消費者庁はこれを合理的な根拠を示すものと認めなかったという。また、消費者庁は花粉を分解する実験を行い、分解が確認できなかったとしているが、大正製薬は問題の製品について「花粉等を水と二酸化炭素に分解する」という表示は行っていないと主張している。

なお、問題のマスクのパッケージには「ウイルス 花粉アレルゲン 光触媒で分解！」と記されており、確かに「花粉を分解」とは書かれていない。ただ、「アレルゲン」の文字は小さく表記されており、誤認される可能性がないとは言えない表記にはなっている。

shiba曰く、

NHKが「全ガンダム大投票」、「全マクロス大投票」に続く第3弾「全プリキュア大投票」を開催する。

作品/プリキュア/キャラクター/歌の4部門で投票受付中で、投票期間は2019年7月12日（金）～8月31日（土） 午後11時59分まで。

投票結果は2019年9月14日（土）21:00からBSプレミアムで放映される「発表！全プリキュア大投票」で発表される。

第4弾は何になるのだろうか？　トクサツガガガにからめて特撮系をやって欲しいが。

Anonymous Coward曰く、

プログラマー兼エンジニアのDavid Fifield氏が、たった10MBのサイズにも関わらず、展開すると281TBにまで爆発する新しいタイプの「ZIP爆弾」を発表した。

ZIP爆弾は、そのファイル自体は小さいにもかかわらず、展開すると巨大なファイルになるように細工をしたZIPファイルの俗称。小さなファイルを巨大なファイルとして展開させることによりPCのCPU、メモリ、ディスク容量といったリソースを奪うことができる。

通常のZIP爆弾は内側のZIPファイルの中にさらにZIPファイルを作るという再帰的手法で作られているが、それゆえに多くのアンチウイルスソフトで対策されている。Fifield氏が考案した「非再帰的ZIP爆弾」は、再帰のない単一層でより密集したファイルを作成できるのが特徴。

展開後のファイルサイズこそ高効率で作られた再帰的ZIP爆弾にかなわないものの、それでも展開後のサイズを2800万倍に膨らませることができるという。さらに、ZIP64形式を用いることで46MBのファイルを9800万倍の4.5PBにすることも可能だとしている（Vice、GIGAZINE、Slashdot）。

Googleマップには訪問した場所にクチコミや情報を投稿する機能があるが、これを使って歯科医院のレビューを投稿したところ、それに対して削除を求める内容証明が届くという事案が発生したそうだ（Togetterまとめ）。

レビューの内容は、保険適用外となる高額な治療の見積もりを出され、保険内での診療を希望しても拒否されたというもの。また、削除依頼を受けて弁護士から削除依頼が来たという内容も追加したところ、これに対しても「通知人の社会的評価を低下される記載」などと追加で弁護士から通知が来たという。

この歯科医院に対しては、不適切なSEOを行っている可能性も指摘されている。

Ryo.F曰く、

荏原製作所は10年前に研究所を廃止し、その代わりとして大学の研究室に基礎研究を依頼するという方針を取ったそうだ（日経ビジネス：「荏原製作所、研究所解体も特許出願4.5倍」）。

元々持っていた中央研究所を廃止した上で、研究開発を安く大学研究者へ外注に出す、という方針。これに対し、大学研究者を安く買い叩き過ぎではないかという議論が出ている（Twitter、はてなブックマーク）。

任天堂のアクションゲーム「スーパーマリオ」シリーズのステージを作って遊んだり、オンラインで共有できるゲーム「スーパーマリオメーカー」はチューリング完全であり、「コンピュータで計算可能なものなら何でも計算できる」そうだ（吉田雄紀氏による発表スライド、ITmedia）。

発表ではスーパーマリオメーカー内で実装した論理演算回路や加算器の例も紹介されている。

Anonymous Coward曰く、

Googleは7月10日、AI人材育成および技術活用支援プログラム「Google AI for Japan」を発表した（CNET Japan、ITmedia、Google Japan Blog）。

このプログラムは複数の施策で構成されており、その中でも大きなものとしてAI関連研究者への5万ドルの助成金提供が挙げられている。今回提供されるのは情報・システム研究機構の山岸順一氏、京都大学教授の河原達也氏、東京工業大学の奥村学氏、東京大学大学院の杉山将氏、東北大学の乾健太郎氏、奈良先端科学技術大学院大学の中村哲氏とのこと。

Googleはすでに東京大学でのAIの授業支援やフェローシップやインターンシッププログラムを実施しているほか、機械学習のトレーニングプログラム「ML Study Jams」、小学校向けの人工知能学習教材の提供なども行っている。

Anonymous Coward曰く、

7月12日、「PCエンジン mini」の発売日と収録タイトルが発表された（ITmedia、コナミの商品ページ）。

収録数は50タイトルで、日本語24タイトルと英語26タイトルの合計となっているが、ニュートピアやイースI＆IIなど一部重複するものもある。

ちなみに、PCエンジンmini公式サイトを開く際に生年月日を入力する必要があるが、18歳未満になる日付を入力すると「You cannot view this content at this time.」と出てコンテンツが参照できないようになっている。

どのリージョンも同様なので、日本は「CERO:D」（17歳以上）だがヨーロッパが「PEGI:18（暫定）」となっているためこちらにあわせているものと思われる（ESRBはRP、審査前）。

米自治体のランサムウェア被害がたびたび報じられる中、米国市長会議はランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を第87回年次総会で採択した(The Vergeの記事、 SC Mediaの記事)。

決議によれば2013年以降、少なくとも170の市・郡・州政府がランサムウェア攻撃を受けており、2019年だけでも既に22件のランサムウェア攻撃が発生しているという。ランサムウェア攻撃は数百万ドルの被害を生み、システムやファイルの復旧には数か月を要する一方、攻撃者に身代金を支払えば地方政府への攻撃継続を助長することになる。身代金支払いを拒否することで攻撃者の動機を失わせ、被害の拡大を防ぐのが決議の目的とのことだ。

世界初のタイムシェアリングオペレーティングシステムの一つ、Compatible Time Sharing System (CTSS)の開発を率いた計算機科学者のフェルナンド「Corby」コルバト氏が12日、93歳で死去した。死因は糖尿病による合併症と伝えられている(MIT CSAILのニュース記事、 The Next Webの記事、 The New York Timesの記事)。

コルバト氏は1926年7月1日生まれ。17歳でテクニシャンとして海軍に入隊すると、レーダーやソナーのバグ除去で活躍する。除隊後はカリフォルニア工科大学で学士号、MITで博士号を取得。MITで開発されたCTSSは世界で初めてユーザーアカウントにパスワードを使用したシステムであることから、コルバト氏はパスワードの発明者として認識されている。CTSSに続いてコルバト氏が開発を率いたMulticsは、のちのUNIX系OSに大きな影響を与えた。1990年にはチューリング賞を受賞。あるプログラマーが一定時間内に書くことのできるコードの行数はプログラミング言語にかかわらず同じだとする「コルバトの法則」でも知られる。

クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事、 NHKニュースの記事、 The Washington Postの記事、 The Wall Street Journalの記事)。

この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。

そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。

財務省が日銀や金融庁とともに、Facebookなどが計画する暗号通貨「Libra」に関する連絡会を設置したそうだ(Reutersの記事、 日本経済新聞の記事、 時事ドットコムの記事)。

Reutersによると連絡会は先週から会合を行っており、規制や金融政策、税などへのLibraの影響に取り組むため、政策の調整を目指すという。17日から開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では議長国のフランスが、資金洗浄から消費者保護まで、Libraのようなデジタル通貨をどのように規制していくかを検討するタスクフォースを立ち上げる計画を明らかにしている。

Cloudflareが2日におよそ30分間にわたって発生した障害について解説している(Cloudflareのブログ記事、 The Registerの記事)。

Cloudflareでは復旧直後のブログ記事でWeb Application Firewall(WAF)の新ルールにCPUを100%使用する正規表現が含まれていたことと、ルールが段階的ではなく短時間に全世界に展開されたことを原因としていたが、世界規模の障害につながった理由はそれだけではないという。問題の正規表現には  .*(?:.*=.*)  という部分があり、これが多数のバックトラックを生む原因となったのだが、テストには極度なCPU使用を確認する項目がなかったそうだ。

また、極度なCPU使用を防止する保護機能が数週間前に誤って削除されていたこと、Cloudflareの他のソフトウェアと異なり迅速性が重視されるWAFルールは全世界に一括展開されるようになっていたこと、サービスがダウンして内部のコントロールパネルで認証が行えない状態だったことも原因として挙げられている。新ルールは当初、ユーザーのトラフィックをブロックせずにパススルーする「シミュレート」モードで展開されていたものの、処理自体は実際に行われるためCPU使用率の上昇につながったとのこと。

今回の問題を受けてCloudflareでは極度なCPU使用に対する保護機能を復元し、すべてのWAFルールを人力でチェックして極度なバックトラックが発生する可能性を排除したという。また、ルールを段階的に展開するようSOP(Standard Operating Procedure)を変更中であり、ルールのパフォーマンスを確認する項目をテストに追加することや、正規表現エンジンの切り替えも予定しているとのことだ。

Google PlayでMicrosoft Wordのインストール件数が10億件を超えた(Android Policeの記事)。

Microsoft Wordのインストール件数は昨年5月に5億件を超えており、1年強で倍増したことになる。Google Playで提供されているMicrosoftのアプリではSkypeが既にインストール件数10億件を超えているが、提供元の表示は現在も「Skype」となっているため、Microsoftが提供元に記載されたアプリのインストール件数が10億件を超えるのはWordが初めてとなる。Microsoft提供アプリではこのほか、ExcelとPowerPoint、OneDriveのインストール件数が昨年8月に5億件を超えている。OneNoteも5億件を超えているが、Internet Archiveのスナップショットを見ると5億件を超えたのは4月のようだ。