Microsoftの4~6月期決算、純利益は前年同期比49%増 52
好調 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
Anonymous Coward曰く、
海老名市の市立中央図書館はTSUTAYAなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となっているが、4月1日に新たにこの図書館に赴任した館長は司書資格を持たず、図書館勤務経験のない門外漢だったという(ビジネスジャーナル)。
ビジネスジャーナルによると、この新館長は2018年8月まではCCCで書籍関連の商品事業を担当していたが、2018年9月に同図書館に着任。その4か月後の2019年1月には館長補佐に就任、そして2019年4月に館長になったという。これが事実であれば、この館長の図書館での勤務経験は1年もないことになる。
また、海老名市が指定管理者公募の際に指定した募集要項に「統括責任者(館長)は、類似施設で責任的立場に従事した経験のある者」との条件があったのことで、記事では新館長がこの条件を満たしていないのではないかとも指摘されている。
これについて、CCCおよび同館長は詳細について回答していないとのこと。
なお、海老名市立図書館では指定管理者公募の際にPマークの取得が設定されていたが、その後CCCはPマークを返上、応募資格を満たしていない事業者になっていたことも以前話題になっていた。
ここ最近、PC用のDRAMやフラッシュメモリを使用したSSDなどの価格は下落傾向にあったが、今後これらの価格が上がっていくのではないかとの話が出ている(AKIBA PC Hotline!)。
秋葉原では新Ryzenの登場で自作PC向けの需要が増加しているほか、今後メモリが供給不足になるのではないかとの懸念も出ているという。
中国で、放射線と細菌を使って感染症を媒介する蚊を排除する実験が行われた(AFP、CNN、natureasia.com、Nature誌掲載論文)。
この研究は米ミシガン州立大学の研究者らが行ったもので、放射線を使って蚊を不妊化するとともに、細菌を使って蚊の卵の孵化を抑えるという手法が使われた。その結果、孵化した卵の数は94%減少し、蚊のメスは最大94%減少。蚊に刺される人は97%減少したという。
Anonymous Coward曰く、
スペインのガリシア州にはMonte Neme(スペイン語版Wikipedia)という名の青い水を湛えた美しい湖があり、多数のインスタグラマーが訪れているのだが、この色は重金属によるもので、この地を訪れた人が相次いで健康被害を受けているのだという(DailyMail、OddityCentral)。
この湖は第一次/第二次世界大戦当時のタングステン鉱山跡地にできたものということで、美しい風景とは裏腹に、水はタングステンや鉛に汚染されており、非常に危険とのこと。そうとは知らずに訪れたインスタグラマーの中には、湖岸で写真を撮るだけでなく泳いでしまった人もいるとのことで、目や皮膚の障害に見舞われているという。
湖は、現在では「Toxic Maldives(有毒なモルディブ)」と呼ばれているということである。
ガリシア州ではMonte Nemeを観光地として開発する動きもあったようだが、毒性や災害のおそれから計画は中止されている。
Anonymous Coward曰く、
日本や欧州ではここ数年異常な猛暑が発生しており、これは地球温暖化が原因と言われている。しかし、米トランプ大統領など、米国において温暖化に懐疑的な人たちは少なくない。その理由の1つとして、アメリカ人の多くは快適な環境に居住しているため地球温暖化を実感できないという話があったが、今後温暖化の影響は日欧だけでなく米国にも及ぶと見られているそうだ。
最新の研究では、地球温暖化対策が行われないと、米国の都市は2050年までにヒートインデックス表記で華氏100℃(摂氏37.8℃)の日が現在の2倍以上になるとしている。ヒートインデックスは米国でよく使用されている指標で、湿度と気温を組み合わせたもの。
新たな研究では、ヒートインデックスを使って地球温暖化の影響を判断してしている。この研究では、いくつかの日にはヒートインデックスで設定されている上限(気温43℃・湿度100%)を超える華氏127℃(摂氏52.8℃・湿度100%)の日も予測されている。論文の共著者の一人であるRachel Licker氏は、中西部、北東部、北西部など、極度の暑さに慣れていない地域では、対処するためのインフラが整備されていないと述べている(USA TODAY、Slashdot)。
Anonymous Coward曰く、
企業などが収集した個人データを同意なしに利用する行為を独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当するとの指針案を公正取引委員会がまとめていると報じられている(朝日新聞、日経新聞)。
米GoogleやAmazon、Facebook、Appleといった大手IT企業はさまざまなデータを収集しているが、いっぽうで欧米を中心に個人情報を保護する動きも強まっている。日本も2018年12月に基本方針を示し、公取委が具体的な運営指針の作成を進めていた。
現在の指針案は、巨大IT企業による個人情報の収集が独禁法違反となりかねないケースとして以下の3つを示しているという。
- 本人に目的を知らせずに個人情報を取得
- サービス提供に必要な範囲を超えた個人情報を本人の意に反して取得・利用
- 安全管理のために必要な措置を取らずに個人情報を取得利用
具体的には、個人情報の利用目的をウェブサイトで知らせなかったり、利用者の個人情報を同意なく第三者に提供したりすることなどを想定している。個人情報の取り扱いに関する規約を明らかにしていても、長文で専門用語が多く利用者が理解しづらい場合は違反にあたるという。公正取引委員会は8月に公表、年内に実施する方針だとしている
ICT創建の調査によると、日本の主要公衆Wi-Fiサービスの平均速度は上りが26.9Mbps、下りが21.8Mbpsだったそうだ(INTERNET Watch、ICT総研の発表)。
調査対象は「docomo Wi-Fi」および「au Wi-Fi」、「ソフトバンクWi-Fiスポット」、「セブンスポット」(セブン&アイ)、「at_STARBUCKS_Wi2」(スターバックス)、「HANEDA-FREE-WIFI」(羽田空港)。発表ではNTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話事業者3社が提供する公衆Wi-Fiサービスよりもそれ以外のほうがやや平均速度が速く、また繁忙時間帯はやや速度が落ちるとされている。
とはいえ、個別のグラフを見るとセブンスポットやソフトバンクWi-Fiスポットは繁忙時間帯の方が高速だったり、時間帯によってはセブンスポットやat_STARBUCKS_Wi2は携帯電話事業者3社のサービスよりも低速になっていたりと、一概に判断するのは難しい結果となっている。
headless曰く、
バトルロイヤルゲーム「Apex Legends」ではチート対策の一つとして、検出したチーターやスパマー同士をマッチメイキングしているそうだ(Redditのスレッド、The Next Web、PC Gamer)。
このチート対策は、開発元Respawn Entertainmentのコミュニティーマネージャー、Jay Frechette氏(jayfresh_Respawn)がRedditで更新情報とともに明らかにしたものだ。このほかのチート対策としては、機械学習によりチーターを検出・自動ブロックする行動モデルの開発、特定の地域でリスクの高いアカウントに対する二要素認証の必須化、新しいスパムアカウントを使われる前に特定・ブロックする機能の強化、新しいチートへの対応、パーティーがどのように組まれているかの調査(チーターとパーティーを組んだ場合はチートしていなくてもチーターとみなす)、といったものが挙げられている。Frechette氏はこれまでにもチート対策の状況を報告しているが、具体的な対策を紹介するのは今回が初めてのようだ。
Anonymous Coward曰く、
任天堂がゲーム機「Nintendo Switch」のマイナーチェンジモデルを発表した。名称は「Nintendo Switch」のままで、外見や機能などの仕様も同じだが、旧モデルでは「約2.5~6.5時間」だったバッテリー駆動時間が「約4.5~9.0時間」になっている(4Gamer、ファミ通.com、GAME Watch)。
先日発表されたNintendo Switch Liteの方がバッテリー駆動時間が長い(約3.0~7.0時間)と思っていたら、無印の方が大幅に長くなった。かねてより任天堂は無印のSoCもLiteと同じTegra X2に変更すると報道されており、今回の持続時間向上はそれによる省電力化の影響と思われる。噂されていた上位版というのはこれだろうか?
simon曰く、
人気のスマホ用登山アプリ「YAMAP」に新機能「みまもり機能」が追加された(同アプリを提供するヤマップの発表)。
携帯電話圏外の山の中でこのアプリを起動中のユーザー同士がすれ違った際に、Blutoothで通信して位置と時刻を相互に記録する。記録した情報は、ユーザーが携帯電話の圏内に戻った際にサーバーに送信され、事前に登録した家族や友人向けに現在位置を送信するという仕組み。このアプリを使うユーザーが多いほど精密に位置情報が記録でき、遭難時にはより細かいエリアの捜索が可能になり迅速な救助が期待できる。
家族や友人を心配させたくない登山者が欲しかった機能だろうし、携帯圏外の行動履歴をすれちがい通信で記録送信するという仕組みも面白い。登山をするアクティブなスラド民は試してみてはいかがだろうか。
Anonymous Coward曰く、
ソフトバンク傘下の米携帯電話事業者Sprintが、サイバー攻撃を受けて顧客情報を漏洩したことを発表した(ZDNet、The Verge、CNET)。
流出した可能性があるのは顧客の氏名、請求先住所、電話番号、デバイスタイプ、デバイスID、毎月の定期請求額、加入者ID、アカウント番号、アカウント作成日など。漏洩した件数は不明のようだ。この攻撃は、6月22日にSamsungのWebサイトにある新規回線契約ページを経由して行われたという。
事件の3日後の6月25日、同社はハッキングの疑いのあるユーザーのPINコードをリセットし暫定的な対処を行った。今回の攻撃によってアクセスされた情報は「詐欺や個人情報の盗難の重大なリスク」をもたらすものではなかったとも説明している。
pongchang曰く、
大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」が、同事務所を退所したタレントらを出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあるとして、公正取引委員会が同事務所に対し独占禁止法違反に繋がるおそれがあるとして注意を行ったことが報じられている(NHK)。
これに対し、ジャニーズ事務所は「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はない」「行政処分や警告を受けたものではない」と発表した。
人材と競争政策に関する検討会(パンフレット)も参照されたい。「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」にもSMAPは例示されている。
7月9日、福島県の県民健康調査検討委員会が、甲状腺検査で発見された甲状腺がんと被曝との間の関連は認められないとの見解を示した(朝日新聞、SYNODOS)。
2011年に発生した福島第一原子力発電所事故に由来する被曝については、2015年に国際原子力機関が明確ながん増加はない見通しとの報告を出しており、また2017年には子供や次世代への影響はないとの結論も公開されている。甲状腺がんの発症率が増加しているとの話もあるが、これに対しても過剰な検査体制が原因との論文が公表されている。
しかし、これらに対し「根拠もなく健康リスクを過小評価している」との反論も存在する。
northern曰く、
東京電力福島第1原発事故による健康被害の実態について考える講演会が14日に平塚で開かれ、原発事故後に福島の子どもたちの甲状腺検査を続ける医師が登壇した。
福島県の健康調査検討委員会は事故とがんの因果関係を否定するが、医師は「発症率は事故前の60倍。影響がないと断定できる根拠はない」と疑問を呈したと報じられている(神奈川新聞)。
一方で、甲状腺がんは進行が遅く、症状が現れないことも多い。そのため、放置しても問題ないにも関わらずそれをわざわざ甲状腺検査で見つけ出し、さらにそれに対し手術などの措置を取ることはデメリットのほうが多いという指摘も出ている(論座)。
「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常