日本国内のコンシューマ市場でもAMDが急激にシェアを拡大しているそうだ。量販店などのPOSデータの集計を行なっているBCNによると、最新データとなる7月8日～14日の集計では、単体CPUにおけるAMDの販売本数シェアは68.6％と過去最高を記録。背景には、Intel製CPUの供給不足や7月9日から発売となったRyzen 9などの影響があるという（PC Watch）。

Intel製CPUの供給不足が顕在化してきた2018年9月以降、AMDのシェアは3割を突破。2019年1月には40％となり、その後は40％台を維持。2019年6月24日~30日の週次の集計では、50.5％と初めて過半数を突破。この勢いは2019年7月に入ってからさらに加速し、2019年7月1日~7日には59.9％に、7月8日~14日の集計では、68.6％に達しているとしている。

また、AMD製CPUを搭載したPCも2018年6月にはわずか3.0％だったものが、2019年4月には9.0％に拡大。2019年5月には12.5％と2桁に達した。さらに、2019年6月には14.7％と過去最高を達成しているとのこと。

なお、BCNによる2019年7月17日のCPU実売台数ランキングトップ10は次のようになっている。

• 1位　Ryzen 5 3600（3.6GHz）
• 2位　Core i9-9900K（3.6GHz）
• 3位　Ryzen 5 2600（3.4GHz）
• 4位　Ryzen 5 2400G（3.6GHz）
• 5位　Core i7-8700（3.2GHz）
• 6位　Ryzen 7 3700X（3.6GHz）
• 7位　Core i7-9700K（3.6GHz）
• 8位　Core i5-9400F（2.9GHz）
• 9位　Core i3-9100F（3.6GHz）
• 10位Ryzen 3 2200G（3.5GHz）

既に元ツィートは消されて残っていないが、環境省のTwitterアカウントは22日夜、7月27日の土用の丑の日を前に、ウナギを大事に食べよう的なツィートをして総ツッコミを受けている（該当時間帯のツィート履歴、朝日新聞、産経新聞）。

削除されたツィートは以下の通り。

【土用のウナギはご予約を】

7月27日は#土用の丑の日。#ウナギ の準備を考えている方もいるのでは？#食品ロス にならないように大事にいただきましょう。食べる方はできるだけ#予約 して、季節の行事を楽しみましょう！http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/general.html

なお、スラド諸氏はご存知と思われるが、ニホンウナギは2013年より環境省のレッドリストで絶滅危惧IB類となっている。

2013年、英企業がPythonの商標権を主張して騒動となったが（過去記事）、日本ではアークという企業が電子的コンテンツや教材・刊行物、コンサルティング、デザインなどの分野で「Python」の商標を2017年に出願し認められていたとのこと（Ruby開発者・まつもとゆきひろ氏のTweet、Pythonに関する執筆やコミュニティ活動などを行っている石本敦夫氏のTweet）。

アークは各種認定試験やセミナー、コンサルティングなどを行っている企業で、「【Python】Foundation／Expert／Master公認研修」という研修を提供している。PythonはPython Software Foundationという組織によって開発が行われているが、このPython Software Foundationとこの「Foundation／Expert／Master公認研修」との関係は不明。

また、アークによるとこの研修は「唯一のPython公認資格」とのことだが、この「公認」が何を指しているのか、どの組織による公認なのかの詳細はWebサイトには記載されていない。海外のPythonに関する資格・トレーニング紹介ページにこの「Foundation／Expert／Master公認研修」に該当すると思われるものは記載されていない。

なお、Python Software FoundationにはWebucatorやPython AcademyといったPython関連の研修コースを提供する企業がスポンサーとして参加しているが、アーク社の名前はスポンサー一覧ページには無いようだ。

回転寿司チェーンのくら寿司が、スマートフォンで予約や注文を行えるサービスを開始した。

このサービスは「スマホdeくら」というもので、店内でスマートフォンから注文が行えるほか、スマートフォンで来店時間を指定しての予約や、食べたいメニューの事前注文、持ち帰りメニューの注文が行える。

来店予約と店内の案内機を組み合わせることで、従業員による案内の手間を減らせるほか、事前注文機能を利用して着席前に注文を行うことで、迅速に注文した寿司や料理が届けられるという。くら寿司はこれによって従業員の削減や回転率の向上が期待できるとしている（FNN PRIME、日経新聞）。

7月16日、米民間宇宙開発企業SpaceXの宇宙船プロトタイプ「Starhopper」がエンジン燃焼試験中に炎上した（TechCrunch、NASASpaceflight.com、Slash Gear）。

この事故によってStarhopperが火球に包まれる映像も公開されている。原因は不明。機体の状況も不明。来週行われる予定であった、ロケットの推力を使っての浮上（hop）テストも実施されるか否かも現在不明。

SpaceXのイーロン・マスクCEOはその後、この事故について漏れた燃料に引火した結果発生したことを明らかにした。Starhopperには大きなダメージはないという。

SparhopperはSpaceXが開発する大型ロケット「Starship」で使われる予定のエンジン「Raptor」のテスト機という位置付けで、今年4月にはごく短時間・短距離の浮上試験に成功していた（Engadget日本版）。今回エンジンで事故が発生したものの、マスク氏によると2～3か月後にStarshipのプロトタイプを飛行させるつもりのようだ（TechCrunchの続報）。

ここ数年、日本ではさんまの不漁が続いている。日本政府は中国や台湾によるサンマ漁が不漁の原因の1つだと主張しており、そのため日本や中国、台湾などが北太平洋漁業委員会においてサンマの漁獲量制限を行うことで合意したという（日経新聞、産経新聞）。

今回定められた漁獲枠は年55万6250トンだが、2018年のサンマの漁獲量は各国合計で約44万トンということなので、資源保護や乱獲防止と言いつつも、実際には何ら意味がない制限と思われる。規制は日本が求めたもので、おそらく日本式の「規制さえ作ってしまえば、後で数値はいくらでも変えられる」という発想なのだろうが、他の国々にそんな考えが通用するかは疑問である。

日本のサンマ漁獲量は、変動はあるもののここ20年でさほど変わっていない一方、10年ほど前から台湾の漁獲量は大きく増え、またここ数年は中国の漁獲量も増えているようだ（2018年の毎日新聞記事、東洋経済）。

高齢ドライバーによる交通事故はたびたび話題になっているが、こういった事故を防ぐために車の発進時トルクを制限したり、運転免許の更新時に脚力検査を行うべきだという提言を、日産のスポーツカー「GT-R」の開発に携わっていたことでも知られている水野和敏氏が提言している（ベストカー）。

水野氏は今のハイブリッド自動車（HV）や電気自動車（EV）の問題点として、発進時にすぐに大きなトルクが出てしまうことや、ブレーキをフルに作動させるには強い力で踏む必要がある点などを指摘。これによって、たとえばブレーキと間違えてアクセルを踏んでしまった場合などにすぐに車が加速してしまい、また高齢者や女性など体重や脚力の小さい運転者ではそれに気付いたときにすぐに止めることができなくなっているという。さらに、モーターはエンジンと比べて回転音が小さいため、誤ってアクセルを踏み込んだ際に気付きにくいという問題もあるという。

こういった問題から、水野氏はHVやEVに対し発進時トルクを抑える機能や、高齢者免許の更新時に脚力検査を実施すべきだと提言している。

軍事機密を扱っていることから厳戒な警備体制が敷かれている米軍基地「エリア51」に無断で立ち入ろうというイベントが企画されている（AFP、CNN）。

この企画は有志によって立ち上げられたもので、Facebookで参加者を募っているようだ。また、イベントページでは人気漫画「ナルト」に登場する忍者のような走り方（ナルト走り）なら「銃弾より早く動ける」などともかかれており、元々はジョークのつもりだったようだ。

これに対し米軍は不快感を示しており、（対応するための）「態勢を整えている」とコメントしているという（CNNの続報）。

Twitterで会話に表示されないツイートについて、理由がわかりやすいようにする改善が予定されているそうだ（Twitter Supportのツイート、The Verge、9to5Mac）。

ツイートが会話に表示されない理由としては、削除・非公開・ミュートといったものがあるが、現在のところ一律に「このツイートは表示できません」という通知が表示される。今後数週間のうちに、なぜツイートが非表示になっているのか理解できるよう、各通知に状況説明が追加されるとのことだ。

Amazon.co.jpのマーケットプレイスで近年中国系とみられる業者からの出品が大量に増加しているが、こういった業者による不正なレビューや評価の操作、妨害工作などが話題になっている。

商品説明がおかしかったり、やらせのように見えるレビューが投稿されている、低評価のレビューを付けると削除されるといったことは以前より指摘されていたが、最近では他社に対し不正注文などの嫌がらせを行う業者も登場しているという（Amazonのプライムデーに合わせて大量の不正注文→品切れになって販売できなくなった人の話）。

また、商品説明などが利用規約に違反しているものも少なくないそうだ。

昨年、島津製作所および国立長寿医療研究センターの研究者らが血中タンパク質からアルツハイマー病変を検出する技術を確立したと発表したが（過去記事）、この手法を使ってアルツハイマー病の検出を行ったところ、その精度は88％と高かったことが報告された

これは16日にロサンゼルスで開催されたアルツハイマー病協会国際会議（AAIC）で発表されたもの（プレスリリース、CBS NEWS、Slashdot）。

通常、アルツハイマー病の症状が現れる前に起こる脳の変化は、陽電子放出断層撮影（PET）スキャンもしくは、髄液中のアミロイドおよびタウタンパク質を測定することによってのみ評価できる。しかし、これらの方法は高価であることから、簡単で広く利用可能な診断ツールが求められていた。

この手法を使った実験結果では、実際にアルツハイマー病の人については92％がアルツハイマー病であると診断でき、またアルツハイマー病ではない人に対してはその85％をアルツハイマー病ではないと診断できたという。

環境省が「2100年未来の天気予報」（新作版）を公開した（環境省の発表、リせマム）。

予想される2100年の夏と冬の気温を天気予報の形で表現した動画コンテンツで、温暖化対策による産業革命以前からの気温上昇を1.5℃に抑えられなかった場合と、抑えられた場合の2パターンがそれぞれ用意されている。

これらによると、気温上昇を1.5℃以内に抑えられなかった場合の夏の天気予報では「全国140地点で最高気温40℃超え」「熱中症などの熱ストレスによる国内死亡者数1万5千人超」「年間猛暑日予想は東京で60日」「豪雨や強い勢力の台風などによる大きな被害」などが予想されている。一方、1.5℃に抑えられた場合は「全国の最高気温は30℃台後半から40℃程度」、「東京の猛暑日は16日」といった状況になるという。

冬の天気予報では、気温上昇を1.5℃以内に抑えられなかった場合、最高気温は冬場でも25℃を超え、冬でも熱中症となる人が出たり、高い気温のせいで桜が開花しきらないことがあるなどと予想されている。

東京都が物流や人の移動における混雑を減らすための「スムーズビズ」という取り組みの一環として、新宿の本庁舎で働く職員に対し、22日から26日にかけて朝の通勤ラッシュ時となる8時から10時の間公共交通機関を利用しないことを推奨する試みを行っている（NHK）。

nemui4曰く、

受付や市民と応対する窓口の人はどうしてるんだろう、単に対象外？　PC使ったり、コンソールからWS使う仕事が多い職種はテレワークでもいいよねぇ。交通費浮いた分、通信費と自宅作業環境構築費用にあてればいいし。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの交通混雑対策の1つとして実施されるもの。東京都は、職員に対し時差出勤やテレワークなどを推奨するという。都は一般企業に対してもスムーズビズの取り組みを推奨しており、9月6日までが「推進期間」となっている。

7月21日に投開票が行われた参議院選挙で立候補していた、NHKから国民を守る党が比例代表で議席を獲得、代表の立花孝志氏が当選となった（毎日新聞、朝日新聞、AbmeTIMES、テレ朝NEWS、BuzzFeed、毎日新聞）。

立花氏は今後議員として「インターネット上で政策に関する国民の賛否を問うシステム」の導入を求めるほか、NHKのTV放送へのスクランブル導入を求めたり、やNHKの粉飾などを追求していくという。一方でほかの政策や議題については「出席はしますけど、議決権は行使しない」などと語っている。

立花氏によると、同党の政治資金や候補者はすべてYouTubeで集めたという。また、今回の選挙では選挙区で政党要件を満たすために必要な2％以上の得票数を獲得したとのこと。これにより同党は政党と認められ、国から政党交付金が支出されることとなる。得られた政党交付金は、集めた政治資金を返すために使われるという。

10月に予定されている10％への消費税増税後は、食品など一部で軽減税率が導入される。それによって飲食店では店内での飲食（イートイン）と持ち替えり（テイクアウト）で税率が変わるが、ケンタッキーフライドチキン（KFC）ではイートインとテイクアウトで本体料金を変更することで税込み価格を揃える方針だという（日経新聞、FNN PRIME）。

KFCでは増税後も税込み価格を据え置く方針で、これによってイートインの場合実質値下げになるとのこと。他社がこういった動きに続くかは不明だが、軽減税率適用にあわせて持ち帰りサービスの導入や強化を行う飲食店も多いようだ（日テレNEWS24）。