Anonymous Coward曰く、

9月8日夜に関東に上陸した台風15号は非常に強い勢力で、そのため首都圏各地で大きな被害が報告されているようだ（tenki.jp）。

鉄道各社は8日夜から運休の告知を行い備えていたが、倒木や施設への影響で9日午前中まで運休する路線が相次いだ。

また、Twitterでは会社が無くなったという報告や、倉庫が損壊するといった報告もある。

皆様はなにか被害を受けただろうか？

中国で「脳波タイピング競争」が行われ、「1分あたり691.55バイト」（アルファベット1文字当たり0.413秒に相当）の新記録が出たそうだ。これはスマートフォンでの平均的な入力速度（1分あたり600バイト）を上回るという（AFP）。

ただ、脳波を使った入力では集中力が求められるとのことで、まだ実用的な段階ではないという。

headless曰く、

Firefox Add-onsサイト（addons.mozilla.org: AMO）で、大半の拡張機能に注意を促す警告文が表示される事態になっている（gHacks）。

警告表示が始まった正確な時期は不明だが、早くてもMozillaが「「おすすめ拡張機能」プログラムを開始した7月以降とみられる。プログラムでは機能水準や安全性、アップデート頻度などを基準に厳選された拡張機能に「Recommended」バッジを表示するというものだ。一部の拡張機能では以前から「おすすめの拡張機能」というバッジが表示されていたが、現在プログラムで選定されている拡張機能は86個しかない。そのため、以前バッジが表示されていた拡張機能の中にもRecommendedバッジの表示されないものがあり、Mozillaが開発した拡張機能も例外ではない。

警告はプログラムで選定されていないすべての拡張機能で表示されるようで、拡張機能がMozillaにより監視されておらず、インストールする前に信頼できるかどうかの確認が必要といった内容だ。その結果、大半の拡張機能でユーザーに不安を感じさせるような警告が表示されることになる。ただし、拡張機能をインストールすると警告は表示されなくなる。また、警告が表示されるのはデスクトップ版Firefox向け拡張機能のページをFirefoxで表示した場合のみで、他のブラウザーやAndroid向け拡張機能のページでは表示されない。

ホンダとフォルクスワーゲン、BMW、フォードの4社は今年7月、排出ガスの自主基準についてカリフォルニア州と合意した。この基準は米政府が決めたものよりも厳しいものになっているが、この合意が米国の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反している疑いがあるとして米司法省が調査に入った（日経新聞、NHK、ブルームバーグ）。

米トランプ政権は環境規制の緩和を行っているが、これに対しカリフォルニア州などはより厳格な基準を設定していた。そのため州ごとに規制ルールが異なる状況になっており、そのため4社は自主基準を策定し、合意していたカリフォルニア州以外にもこの自主基準を採用するよう呼びかけていた。

みずほ銀行のシステム統合に関わったITベンダーは約1000社にも上るそうだ。情報通信業を行う日本の企業数は2015年度調査で9806社とのことで、日本のITベンダーの1割が関わったことになるという（日経xTECH）。

内訳は一次委託先が70〜80社、2次、3次委託先が900社強。また、「トップマネジメント定例」には富士通や日立製作所、日本IBM、NTTデータなど16社が参加、この16社が全体開発工数の75％を占めたという。

Anonymous Coward曰く、

英国で家の新築時に電気自動車（EV）用の充電ポスト設置が義務付けられるという。設置義務は住宅建設業者に対して科せられる形となり、これまでのように、新築住宅の購入者が政府の住宅充電器補助金制度を申請する必要がなくなる。またEVを所有していない家であっても充電ポスト設置が存在することになり、EVおよびプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及が進むと思われる。

イギリスは世界的に見てもEV普及に積極的な国の1つ。6月時点でEVの普及台数が21万台を超え、EV充電ステーションの数もガソリンスタンド数を上回っている。2018年にイギリス政府が発表したEV戦略の報告書によれば、2017年には英国で810万台以上の中古車が販売されたが、そのうちの10,000台以上が汚染物質を出さないゼロエミッション車だったとしている。同国の政策的にも2040年までに販売される新車がゼロエミッション車になることを求めている（CleanTechnica、AutoExpress、Sustainable、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

米カリフォルニア大学バークレー校（UCB）の研究者らが、空気から水を取り出すシステムを開発している昨年、彼のチームはアルミニウムをベースにしたMOF-303と呼ばれる代替品を考案することに成功した。MOF-303であれば、1キログラムあたりわずか3ドルほどしかからないとしている（日経xTECH、Science、Slashdot）。

このシステムは金属有機構造体（Metal-Organic Framework、MOF）と呼ばれるタイプの多孔質材料をするもの。MOFは特定のガスを吸収する働きを持ち、開発されているシステムではアルミニウムをベースとした「MOF-303」というものが使われている。MOF-303は水蒸気を吸収し、それを液体として放出する特性を持つ。また必要な電力は太陽光パネルを用いた太陽光発電の電力で動作させている。

同チームは2014年にジルコニウムMOFを使ったシステムを開発したが、ジルコニウムMOFは1kgあたり160ドルと高価で、大量に使用するには高すぎた。一方MOF-303は1kgあたり3ドルと大幅に安い。

米カリフォルニア州のモハベ砂漠で行われた3日間の実験では、MOF1kg当たり平均0.7L/日の水を得られたそうだ。3日のうち1日は湿度7％と非常に低かったが、それでも同0.2L/日の水を得られたという。

Anonymous Coward曰く、

「機動戦士ガンダム」40周年を記念して、シャア・アズナブルが着用しているヘルメットを1/1スケールで再現した「Full Scale Worksシャア・アズナブル　シュタールヘルム」が発売される。価格は2万7500円。

イベント毎やコレクションなど幅広い用途でご堪能できるという。

※本製品はフリーサイズです。着用には個人差があります。
※甘いマスクは付属品に含まれません
※着用しても甘いマスクが手に入るわけでもありません

東京都の商業施設のレジで、顧客からクレジットカードを預かった際に氏名やカード番号をその場で暗記し、その情報を使ってネット通販で買い物を繰り返していたパートの男が詐欺などの疑いで逮捕された（時事通信）。

容疑者のノートには1300件以上のカード番号がメモされていたという。

GoogleのProject Zeroチームが8月末に公表したiOSの脆弱性を狙う攻撃について、実際よりもはるかに大規模な攻撃が行われているように印象付けているとして、AppleがGoogleを批判している(Appleの声明、 The Vergeの記事[1]、 [2]、 Ars Technicaの記事)。

Project Zeroはブログ記事で、バージョンごとに異なるiOS(10～12)の脆弱性を組み合わせたエクスプロイトチェーンにより、ハックされたWebサイトを訪れただけでユーザーのiPhoneに監視ツールをインストールする攻撃キャンペーンが少なくとも2年間行われていたと主張している。Webサイトの数は少数で、週間ビジター数は数千人程度、特定のグループを対象にした攻撃、などといった記述がみられる一方、すべてのiPhoneが攻撃の対象になっていたような記述もみられる。

Appleは攻撃に使われていたのがウイグル族向けのWebサイトで幅広いiPhoneユーザーがターゲットになっていたわけではないとし、攻撃に使われていたWebサイトは1ダースもなく、攻撃が行われていた期間も2か月程度だったと主張する。また、エクスプロイトで使われていたiOS 12のゼロデイ脆弱性はGoogleから通知を受けた時点で既に修正作業が進んでいたとも述べ、脆弱性の影響が小さいと印象付けつつiOSの安全性を強調している。

一方、GoogleはProject Zeroの投稿がセキュリティ脆弱性に関する理解を深めるためのものであり、防御戦略を向上させるなどとして、Project Zeroを支持する声明を出したとのことだ。なお、攻撃はWindowsユーザーやAndroidユーザーもターゲットにしていたとForbesが報じていたが、これに関する言及はない。

Microsoftは5日、Windows 10向けにリブートした新生PowerToysの最初のプレビュー版を公開した(プロジェクトページ、 ダウンロードページ、 The Vergeの記事、 gHacksの記事)。

PowerToysはWindows 95以降、Microsoftが非サポートのパワーユーザー向けツールの総称として使用していたが、PowerToys for Windows XPを最後に目立つところでは使われなくなっていた。新生PowerToysはWindows 10向けの新たなPowerToysをオープンソースで開発するというもので、5月に計画が発表されていた。

今回公開されたプレビュー版は常駐プログラムで、ウィンドウをスナップさせることが可能なレイアウトを作成できる「FancyZones」と、Windowsキーを長押しすることでWindowsキーとの組み合わせで使用可能なショートカットキーをオーバーレイ表示する「Shortcut Guide」が含まれる。なお、現在のバイナリはJanea Systemsにより署名されているが、将来のリリースではMicrosoftが署名するとのこと。

このほか現在作業が進められている機能として、5月時点で発表されていた「Maximize to new desktop (MTND) widget」に加え、ウィンドウの「閉じる」ボタンやタスクマネージャーで終了できなくなったプログラムを強制終了できる「Process terminate tool」、選択したファイルを新しいフォルダーに移動してからリネームしたりファイル名の一部を置換したりできる一括リネームツール「Batch file renamer」、画面を録画してアニメーションGIFを生成・編集できる「Animated gif screen recorder」が挙げられている。スラドの皆さんが気になる機能はあるだろうか。

st1100 曰く、

横浜市内を運行する新交通システム シーサイドラインが6日、無人運転を再開した(PDF)。

シーサイドラインは6月1日に始発駅の新杉田駅で逆走事故を起こし、6月4日から運転士が乗務する手動運転を行っていた(PDF)。その後、国土交通省鉄道局が設置した「無人で自動運転を行う鉄軌道の事故防止に関する検討会」で検討を重ね、7月19日の第３回検討会で対応策の有効性が確認された(PDF)。

これまでは、信号線の異常で進行方向の情報が無い場合に、直前の進行方向を継続するソフトウェア設定となっていた。これを改めるには、ソフトウェアの変更のみならず信号線の設計を変えねばならず、システムを入れ替えなきゃならないのではとタレコミ子は思っていたが、信号線の変更とソフトウェアの修正で対策が済んだ様だ。

シーサイドラインは8月31日始発から保安要員が乗車した状態での自動運転を再開しており(PDF)、列車検査がすべて完了したことから端末駅ホーム監視による無人運転に移行したとのことだ。

インド宇宙研究機関(ISRO)は7日、月の南極地帯への軟着陸を目指して月探査機チャンドラヤーン2号の着陸機(Vikram)の降下を実施した(ISROの発表[1]、 [2]、 IndiaTodayの記事[1]、 [2])。

Vikramは2日に月周回機から分離し、3日と4日に軌道離脱マヌーバーを成功させていた。インド標準時7日1時38分03秒には降下を開始し、高度2kmを切るまではすべて順調に進んでいたが、その後通信が途絶えたという。テレメトリーデータによると高度2㎞を切ったあたりから降下軌道に乱れが生じ、高度335mで通信が途絶えたようだ。Vikramの現在の状態は不明だが、ISROでは今後14日間にわたって通信の回復を試みる。

ISROによれば、Vikramとの通信は途絶えたものの、ミッションの各段階ではすべて目標の90～95%を達成しており、引き続き月科学に貢献できるという。チャンドラヤーン2号の周回機は計画されていた軌道に投入されており、過去いずれの月探査ミッションよりも高い解像度(0.3m)のカメラによる高解像度の映像は世界の科学コミュニティーに非常に有益な情報を提供可能とのことだ。

各種ゼロデイ脆弱性を利用したエクスプロイトの買取を行うZERODIUMが3日、モバイル向けエクスプロイトの買い取り価格一部改訂を発表した(ZERODIUMのツイート、 価格改定内容、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

これまでの最高額はiOSのエクスプロイト緩和策をすべて迂回してユーザーの操作なしに任意のアプリを永続的にインストール可能なエクスプロイト(iOS FCP Zero Click)の最高200万ドルだったが、新たに追加されたAndroidに対する同様のエクスプロイト(Android FCP Zero Click)が最高250万ドルに設定されており、Androidのエクスプロイト買取価格がiOSを初めて上回った。

また、ユーザーの操作なしに任意コード実行およびローカルでの権限昇格が可能なWhatsAppのエクスプロイト(WhatsApp RCE+LPE Zero Click)またはiMessageのエクスプロイト(iMessage RCE+LPE Zero Click)は、これまでの100万ドルから150万ドルにそれぞれ増額されている。一方、ユーザーの操作が必要なエクスプロイトに関しては、iOSのエクスプロイト(iOS FCP One Click)が150万ドルから100万ドルに減額され、iMessageのエクスプロイト(iMessage RCE+LPE)は100万ドルから50万ドルに減額された。

ZERODIUMでは今回の価格改定を市場の動向に従ったものだと説明している。

ソニーがスウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止し、従業員をSony Nordicへ異動してSony Europeに組み入れる計画だと報じられている(Diの記事、 Ingenjörenの記事、 Android Policeの記事、 Xperia Blogの記事)。

Ericsson Mobile Communications AB本社があったスウェーデン・ルンドのSony Mobile Communications ABは、 日本のソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と並ぶソニーのモバイル・コミュニケーション事業2大拠点の一つだ。しかし、ソニーの2018年度スマートフォン販売台数は前年度から半減して650万台となり、2019年度も不振は続く。第1四半期は前年同四半期からさらに半減となる90万台(PDF)で、年間では300万台を割る可能性もある。ソニーは4月1日付でイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業とホームエンタテインメント＆サウンド事業、モバイル・コミュニケーション事業を統合してエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業とする機構改革を実施している。

Sony Mobile Communications ABでは200人の人員削減を昨年11月に実施しているが、8月末にはさらに60人の人員削減を発表したという。他にも150人ほどの従業員が影響を受けており、100人ほどは今春ルンドに設置されたグループ全体の研究開発部門に異動、50人ほどはSony Network Communications Europeで事業開発やスタートアップ企業の提携に関する仕事をしているそうだ。スウェーデンエンジニア協会会長でSony Mobile Communications ABに勤務するUlf Bengtsson氏によれば、Sony Europeに組み込まれていることで会社としてのSony Mobile Communications ABは不要となるが、Sony Mobileがなくなるわけではなく、これまで通りの運営をSony Europeの枠組みの中で続けていくとのことだ。