grapefruit7曰く、

NTTドコモが8月17日、新たな料金プランに関する発表を行なった（報道発表資料、ITmedia）。

10月1日以降に「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」に申し込んだ場合、2年契約の解約金が1000円に値下げされ、また2年契約を申し込んだ際の割引額が170円になるよう2年契約なしの月額料金が1330円値下げされる。また、2年契約なしの場合に「dカード」での支払いを行うことで月額170円の割引を提供する「dカードお支払い割」も導入される。

一方で、2年縛りのプランを契約した場合に毎年1回付与されるポイント特典サービス「ずっとドコモ特典」は改悪される（ITmedia）。

「ケータイプラン」に変更、または新規契約したユーザーが対象で、スマホ向けプランの場合は影響がない。例として、従来「ケータイプラン」を15年以上利用していたユーザーには3000ポイントが付与されていたが、今後、「ケータイプラン」を新規契約またはプラン変更したユーザーへ付与されるポイントは1200ポイントとなる。

これらは10月1日に施行される「電気通信事業法」の改正、それに伴う総務省令やガイドラインに準拠するため。改正法令には「行きすぎた（契約の）囲い込み」の禁止が盛り込まれており、「1年に1カ月分の料金を超える長期利用者への特典」の禁止や「2年縛り」の違約金減額が含まれている。

フィリピンで拘束されていた、漫画海賊版配信サイト「漫画村」の元運営者が、日本に強制送還される方針が決まったとのこと。日本への移送後、福岡県警などの合同捜査本部による逮捕が行われるようだ（ロイター、日経新聞）。

容疑者は日本国籍のほかドイツおよびイスラエルの国籍も持っているとのことで、両国との調整が行われていたという。

「漫画村」についてはすでに閉鎖されているが、海外で同様のサイトの運営が確認されているとのことで、このサイトに対し大手出版社4社が米国で提訴を行なっていることも報じられている（読売新聞、朝日新聞）。なお、この海賊版サイトも17日以降は繋がらない状態になっているとも伝えられている。

headless曰く、

Mozillaは17日、Firefoxのメジャーリリースサイクルを2020年第1四半期以降は4週間に短縮する計画を発表した（Mozilla Hacks、Phoronix）。

現在は6週間～8週間おきにリリースされているFirefoxのメジャーバージョンだが、この数年はプリリリースチャンネルを利用した段階的なリリースにより、新機能のテストと安定化を図ったうえで一般リリースできるようになっているという。リリースサイクルを4週間に短縮することで、新機能の迅速な投入が可能となる。

リリースサイクルの短縮は今年12月のFirefox 71から始まり、2月のFirefox 73までは5週間おき、以降は4週間おきのリリースとなる。これに先立ってFirefox 69と70のリリース間隔は7週間、Firefox 70と71のリリース間隔は6週間に設定されている。Firefox ESRのリリース間隔に変更はないとのことだ。

旧ソ連時代に生物化学兵器の開発を行い、現在はウイルスの研究を行なっているロシアの「ベクター研究所」が爆発・炎上したことが報じられている（RT、AFP、Togetterまとめ、Forbes JAPAN）。

この研究所は世界に2箇所しかない、天然痘の貯蔵を行なっている施設の1つで（過去記事）、またHIVやエボラ熱、炭疽菌などのウイルス試料も保管されているという。この事故で建設作業員1名が火傷を負ったが、ロシア当局は迅速に消火活動が行われて建物に被害はなく、バイオハザードの恐れはないと発表しているが、過去にロシア政府は軍事実験施設での事故を隠蔽したこともあり、疑念の声もあるようだ。

taraiok曰く、

ここ10年ほどの間、米国内では異常気象などが多発している。今月の9月上旬にはハリケーン「ドリアン」が発生。大きな被害をもたらした。国立海洋局の1980年以降の調査データによると、1980年代のハリケーン発生数は93件だったのに対し、1990年代は110件、2000年代には151件にまで増加した。これにより、極端な気象現象が人々や財産に大きな影響を与えているとしている（NBCNews、Slashdot）。

さらに異常気象の増加はハリケーン以上にハイペースだ。この異常気象ハリケーンのほかに、洪水、干ばつ、凍結、激しい嵐、山火事、冬の嵐などが含まれる。国立環境情報センターがおこなった気象災害の分析結果によると、1980年代以降、10億ドル以上の被害をもたらした気象災害が大幅に増えているという。

1980年代は28件だったのに対し1990年代は52件に、2000年代には59件だった。ところが、ここ10年間では111件が発生している。1980年以降に発生した10億ドル越えの異常気象は250件件発生しているが、そのうちの半数がここ10年間で発生したことになる。

1980年代に発生した被害の大きな気象災害は28件。インフレ調整後のドルで合計約1,720億ドルの被害が発生した。しかし、この10年間に発生した111件の気象災害では、合計で7,610億ドル以上の費用がかかっているとしている。現在のペースでは、2020年代に1兆ドルを超えると見込まれている。

これらの気象災害による死亡者の数は、1980年代は2,800人であったのに対し、この10年間はほぼ5,200人にまで増加したとされる。なお、この中には先のハリケーンドリアンの被害は含まれていないとのこと。

熊本県水俣市で、無線LANを利用するために住居に侵入した21歳男性が逮捕された（西日本新聞）。

容疑者は公衆無線LANを利用できる場所を探していたところ、問題の住居内で利用できることが分かり、2階の窓が空いていたため侵入したという。その後住居に帰宅した男性が発見して通報、逮捕に至ったそうだ。

Twitterの検索で「機種依存文字」および「unicode」という単語でツイートを検索すると、自殺防止ボランティアの広告が表示されるそうだ（INTERNET Watch）。

これは、「依存」という単語と、過剰摂取（オーバードース）を意味する「od」の2つが含まれているのが原因と見られている。

headless曰く、

英国人洞窟探検家のバーノン・アンスワース氏を「pedo（小児性愛者）guy」と呼ぶなどして告訴されたイーロン・マスク氏が、自身が育った南アフリカでは「pedo guy」は単なる侮辱の言葉であり、アンスワース氏を小児性愛者だと糾弾したつもりはないと主張しているそうだ（Guardian、Mashable、Reuters、BuzzFeed News）。

マスク氏は昨年7月、水没したタイの洞窟に取り残された少年サッカーチームの救出のために潜水ポッドを開発したが、使われることはなかった。救出活動にあたっていたアンスワース氏の批判に腹を立てたマスク氏は、アンスワース氏に向けたとみられるツイートで「pedo guy」と呼んで批判される。マスク氏はアンスワース氏に謝罪したものの、アンスワース氏が12歳の子供と結婚するためにチェンライに引っ越したなどとする根拠不明なマスク氏の主張が9月になってBuzzFeed Newsに掲載され、事実でないなら訴えないのはおかしいなどと挑発したため告訴された。マスク氏側は単なる悪口だと主張して棄却申立を行ったが、判事は謝罪後の主張が事実と信じていることを示すとして申立を却下していた。

マスク氏の弁護士が16日に裁判所へ提出した文書によれば、マスク氏は子供時代を過ごした南アフリカ共和国で「pedo guy」は「pedo guy」は「creepy old man（気味の悪い老人）」と同義語であり、相手の外見や態度を侮辱するもので、文字通り小児性愛者を示しているわけではないとも主張しているとのこと。BuzzFeed Newsの記事に関しては、マスク氏が雇った私立探偵による調査結果をうのみにしたものであり、オフレコとしてBuzzFeedの記者に伝えたところ、勝手に記事にされてしまったと述べているという。BuzzFeed側は当時の記事で、会話をオフレコにするには双方の合意が必要だと述べていた。

なお、この私立探偵の報告書では、アンスワース氏の妻は30歳とみられ、11年前に出会ったときには18～19歳だったと書かれていたようだ。ただしBuzzFeedが調べたところ、アンスワース氏と同居している女性は40歳だったという。マスク氏の弁護士はBuzzFeedの記者に法廷で証言させようとしているが、BuzzFeed側は理由がないと断っているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

ポラロイドが、スマートフォンの画面をそのままインスタント写真として撮影できるカメラ「Polaroid Lab」を発売する（TechCrunch）。価格は価格は129ドル（約1万3900円）。

専用アプリで写真を開き、本体にスマートフォンとポラロイドフィルムをセットしてボタンを押すと、スマートフォンの画面からフィルムに映像が転写されるというもの。

フィルムは現行のポラロイドのインスタントカメラ用フィルムが利用できるようだ。

消費者庁が9月13日、『チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起』を公開した（NHK）。

同サイトはイベントチケットの転売を仲介するサイトだが、次のような問題点があるという。

• Web検索で正規のチケット販売サイトよりも先に表示される位置に広告を出すことで正規のチケットサイトと誤認させる
• ほかに購入希望者がいない場合でも「もうすぐ完売」などと表示して「購入完了までの残り時間」を表示してその場で購入手続きを完了させないとチケットが入手できないと錯覚させる
• 購入者の名前が明記され転売が禁止されているチケットでも「確実にイベントに入場できる」かのように表示する

また、この仲介サイトでは高額な手数料を取る上にその旨を最後まで表示しないという話もある（Doing ART、転売サイトViagogoでチケットを購入してしまった ）。

こういった海外のチケット転売仲介サイトに対しては、国民生活センターも「海外のチケット転売仲介サイトに関する相談」という案内を出して注意喚起を行っている。

Anonymous Coward曰く、

米McDonald'sがドライブスルーでAIを利用した注文受け付けシステムを導入するそうだ。すでに米国内の複数の店舗でテストされており、客が注文を伝えている相手はロボットかもしれないという状況だという（BBC、CNET、TechCrunch、Slashdot）。

McDonald'sは9月10日に多言語での音声注文を理解する技術を持つ企業Apprenteを買収。同社は3月に意思決定論理技術を持つDynamic Yield社も買収すると発表しており、これら技術を組み合わせることで音声で注文を受けるだけでなく、それに対して適切な提案をする、といったことが可能になるかもしれないという。

ただ、自動化と新技術を導入した結果、解雇される労働者が増えるのではないかという指摘もある。オックスフォード・エコノミクスのアナリストによれば、最大2000万人の製造業の雇用が2030年までにロボットに置き換えられる可能性があるという。

Googleマップで池に沈んでいる車をたまたま見つけて警察に通報したところ、その車の中から約20年前に行方不明になっていた男性の白骨死体が見つかったという出来事があったそうだ（BBC、Googleマップで確認できる沈んだ車）。

発見されたのは、1997年11月に行方不明となっていた米フロリダ州の男性の遺体。以前この地域に住んでいた男性がたまたまGoogleマップで沈んでいる車を見つけ、地元の男性に連絡。連絡を受けた男性はドローンで池に車が沈んでいることを確認して警察に通報したという。

この写真は2007年から公開されていたが、今まで誰も気付かなかったという。

integral-sparkling曰く、

GNUプロジェクトやフリーソフトウェア財団の創設者であり、フリーソフトウェア活動に貢献してきたRichard M. Stallman（RMS）氏が、フリーソフトウェア財団の代表およびMIT・Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory（CSAIL）の職位を辞任したことを明らかにした（VICE）。

氏はMITおよび自身に対する「一連の誤解や誤った特徴付け」による圧力が辞任の理由としている。

MITに対しては、児童売春で逮捕・拘留されていた米富豪ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告からの資金援助が問題になっている。エプスタイン被告が関与したとされる児童売春疑惑では、メディアラボの共同創設者であり、著名な人工知能研究者だったマービン・ミンスキー（Marvin Minsky）氏がエプスタイン被告の自宅で未成年の女性と性行為を行っていたとも報じられている。

Stallman氏はMinsky氏に関する報道について、「多数のシナリオを想像できるが、もっともありそうなシナリオは（被害者の）女性が自発的に自身を提示したということだ。もし彼女がエプスタイン容疑者に強要されたのであれば、彼は彼女に対し、彼の同僚に彼女のことを隠すよう指示していただろう。」としたうえで「暴行（assaulting）」という言葉が使われていることに言及、強要や暴力がなかったのであれば、単に自発的に女性が性行為を行っただけではないかとし、そうであれば「性的暴行」という言葉を使うのは不適切であり、本質的な批判のために道徳的曖昧さを持つ特定の言葉は使うべきではないとCSAILのメーリングリストに投稿した。このメールがMIT卒の機械工学者であるSelam Jie Gano氏によってVICEにリークされ大きく取り上げられる事態となった（VICE）。

この問題では、MITではエプスタイン被告について資金提供者としては不適格としていたにも関わらず隠蔽工作をして資金援助を受けていたとしてMITメディアラボの伊藤穣一所長が辞任している。また、MITのラファエル・ライフ（Rafael Reif）理事長がエプスタイン氏からの資金援助を容認していたことも報じられている。

nemui4曰く、

Amazon.co.jpが、配達場所近辺に荷物を置くことで配達完了とする「置き配」を標準の配送方法をする実証実験を岐阜県で実施する（MarkeZine）。

実験地域は岐阜県多治見市出、期間は10月から11月までの約1か月間。明示的に対面での受け取りを希望しない限り、在宅・不在に限らず「置き配」で配達完了とされる。

置き配を希望する場所をリストから選択できるとあるけど、デフォルト設定を決めておくってことなのかな。この間「置き配」にチェック入れてみたら、在宅だったのに置いていかれてたのはそういうわけだったんだ（not 岐阜県）。極力省力化/効率化をはかるってことなんでしょうね。

NOBAX曰く、

サウジアラビアと対立するイエメンの反政府勢力フーシ派が9月14日、10機のドローンでサウジアラビアの2か所の石油関連施設を攻撃したと主張する声明を出しました（NHK、MIT Technology Review）。このドローンはイランが提供しているとみられています。

攻撃を受けたのは、国営石油会社「サウジアラムコ」が所有するサウジアラビア東部・アブカイクの石油処理施設とクライスの油田で、攻撃を受けて火災が発生したそうです。

イランはアフガニスタンで墜落したアメリカ軍のドローンの残骸を回収し、ドローン技術を習得すると共に大量生産に成功した模様です。ドローン兵器は空中戦の様式を変えると言われており、「イラン系勢力がわずか200ドルでイスラエル上空にドローンを飛ばすのに対し、イスラエルは1発5万ドルのミサイルで迎撃しなければならない。全く新しいアプローチだ」とも言われています。