Microsoftは20日、企業向けエンドポイントセキュリティソリューションMicrosoft Defender Advanced Threat Protection(ATP)のLinux版パブリックプレビュー開始をアナウンスするとともに、Android/iOS向けのセキュリティソリューションも開発していることを明らかにした(Microsoft Securityのブログ記事、 Bleeping Computerの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoft Defender ATPは以前Windows Defender ATPと呼ばれていたが、昨年Mac向けにも提供開始したのに合わせて改称され、Ignite 2019ではLinuxサーバー向けの提供計画が明らかにされていた。今回のパブリックプレビューでは6つのLinuxサーバーディストリビューション(RHEL 7+ / CentOS Linux 7+ / Ubuntu 16 LTSおよび以降のLTS / SLES 12+ / Debian 9+/ Oracle EL 7)に対応するとMicrosoft Defender ATPブログでアナウンスされたようだが、該当記事は見当たらない。モバイル向けのソリューションについては、24日から米サンフランシスコで開催されるRSA Conference(RSAC) 2020にて何らかの披露を行う計画のようだ。

なお、RSAC 2020では新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の影響でIBMやAT&T Cybersecurity、Verizonがスポンサーとしての参加を取りやめるなど、米国7社・中国6社・カナダ1社の計14社が21日までにスポンサーまたは出展者としての参加取りやめを表明している。中国の6社はいずれも渡航制限により参加できなくなったという。一方、ロンドン・ブリード市長はサンフランシスコでのCOVID-19の感染リスクは低いと説明する書状をRSAC参加者あてに送っており、会場となるモスコーネセンターではコロナウイルスに効果のある消毒剤を清掃に使用するなどの対策も取られるとのことだ。

Symphony Technology Group(STG)は18日、同社の率いる投資コンソーシアムがDell TechnologiesからRSAを買収することで最終合意に入ったことを発表した(プレスリリース、 RSA Conferenceのニュース記事、 RSAのブログ記事、 Direct2Dellの記事)。

買収総額は20億7,500万ドルで、すべて現金で支払われる。買収内容にはRSA Archer / RSA NetWitness Platform / RSA SecurID / RSA Fraud and Risk Intelligence / RSA Conferenceが含まれる。慣習的な取引完了条件と当局の承認を前提とし、今後6か月から9か月の間に取引完了が見込まれるとのこと。合意の各条件については公表されない。

いつからそうなっているのかは不明だが、Chromiumベースの新Microsoft EdgeでChromeウェブストアにアクセスするとGoogle Chromeへの切り替えが推奨される(Softpediaの記事)。

新Microsoft Edgeには独自の拡張機能ストアが用意されているが、拡張機能の設定ページ(edge://extensions)で「他のストアからの拡張機能を許可します。」オプションを有効にすることでChromeウェブストアの拡張機能もインストール可能になる。Google Chromeが推奨されるのはこのオプションを有効にしてChromeウェブストアにアクセスした場合で、「拡張機能を安全に使用するには、Chromeへの切り替えをおすすめします。」というメッセージとともにGoogle Chromeのダウンロードリンクが表示される。

BraveやOpera、VivaldiといったChromeウェブストアから拡張機能をインストール可能なブラウザーでのアクセスでは表示されない(BraveとVivaldiはUser Agent文字列がChormeと同じだが)ものの、User Agent文字列を新Microsoft Edgeと同じにするとメッセージが表示される。逆に新Microsoft EdgeでもUser Agent文字列を変更すると表示されなくなるので、User Agent文字列の「Edg/xx.x.xxx.xx」という部分を見ているようだ。

ちなみに、新Microsoft Edgeで他のストアからの拡張機能を許可する際にも、「Microsoft Store以外のソースからインストールした拡張機能は検証されておらず、ブラウザーのパフォーマンスに影響する可能性があります」などの警告が表示される。

ソニーモバイルコミュニケーションズがwww.sonymobile.comで提供していた海外向けWebサイトを廃止したようだ(GSMArenaの記事)。

現在、日本を除く各国・地域向けのサイトにアクセスすると、ソニーの各国・地域向けメインサイトへリダイレクトされる。リダイレクト先は国・地域によって異なり、モバイル製品ページの場合とトップページの場合がある。ただし、中国向けサイトはwww.sonystyle.com.cnのXperiaのページへ、イスラエル向けサイトはwww.sony.netにリダイレクトされた。日本向けのwww.sonymobile.co.jpはこれまで通り利用可能で、support.sonymobile.comの各国・地域向けサポートサイトも残っている。

ソニーはスウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止してSony Europeに組み入れる計画を進めており、Official Sony Mobile Blog(blogs.sonymobile.com)は昨年12月ごろからプレスリリースサイトのMynewsdeskへリダイレクトされるようになっている。ただし、Mynewsdeskに移行したのはプレスリリースのみで、有用な内容も多かったブログ記事は移行されていない。

Googleは19日、次期Android初の開発者プレビュー版となるAndroid 11 Developer Preview 1 (DP1)を公開した(Android Developers Blogの記事、 Android 11 Developer Preview、 リリースノート)。

DP1では5Gの帯域幅に関連するAPIのほか、フロントカメラ用の穴が開いたピンホールディスプレイや両端がデバイス側面まで伸びたウォーターフォールディスプレイといった新しいディスプレイタイプに対応するためのAPI、通知からの会話を容易にするAPI、Neural Networks API(NNAPI)などの強化・追加が行われている。また、アプリに一時的なパーミッションを与えるone-time permissionの追加や、バイオメトリクスのサポート拡大など、プライバシー・セキュリティ面での強化も行われている。

DP1のシステムイメージはPixel 2/2 XL/3/ 3 XL/3a/3a XL/4/4XLに対応したものが提供されているが、開発者専用という位置付けのためダウンロードおよびフラッシュ作業は手動で行う必要がある。また、Android Studioにシステムイメージを追加すればAndroid Emulatorでも利用可能となる。Android 11 Preview SDKはAndroid Studio 3.3以降で利用可能だが、一部互換性のない変更が行われているため、Android Studio 4.0 Previewの使用が推奨される。既存アプリでAndroid 11互換性をテストし、新しいAPIを使用するには、モジュールレベルの「build.gradle」ファイルで「compileSdkVersion」を「android-R」に、「targetSdkVersion」を「R」にすればいい。

Android 11は3月のDP2、4月のDP3を経て5月にはBeta 1が提供され、6月にはBeta 2、第3四半期にはリリース候補となるBeta 3を経てファイナル版がリリースされる見込みとのことだ(Overview & timeline)。

KAMUI曰く、

堀越耕平氏による漫画「僕のヒーローアカデミア」（ヒロアカ）で登場したキャラクターの名前が旧日本軍の人体実験を想起させるとして批判された事案があったが（過去記事）、何故か「HELLSING」や「ドリフターズ」といった漫画の作者である平野耕太（ヒラコー）氏がこの事案の巻き添えを食らい、氏のTwitterアカウントに対し中国からの抗議が寄せられているそうだ。

最初は「名前、耕の一文字しか合ってねーじゃないか。お前ら本当に漢字文化圏か！」とツッコミたくなったのだが、どうもヒロアカファンが中国からの攻撃をかわすために「もっと酷い戦争漫画を描いてる」とヒラコーを挙げたらしい。まぁ、「HELLSING」で300万人のロンドン市民と3000人の十字軍と1000人のナチ兵を主人公の飯にしちまったヒラコーなので、あながち間違ってはいないのだが……。

つーか、ファンの反応（一部）が「ドリフに毛沢東出して」「三国志からエンズ」「次回作では中国が火の海」とか、ある意味面白がってんのがなぁ（^_^;

pongchang曰く、

視線検出（アイトラッキング）技術を使って認知症が疑われる患者の認知機能を評価する手法が大阪大学によって開発されている（医学書院・週刊医学界新聞への寄稿、大阪大学の発表）。この手法を使った事業を展開する大阪大学発のベンチャー企業も設立された（大阪大学による設立発表）。

長谷川式やMMSE（Mini-Mental State Examination）などの簡易認知機能検査は言葉や数字、日時を評価するが、画像（空間や立体）の認知に配点があまり割かれていない。アイトラッキング式認知機能評価法はこれに特化した部分もある。反対車線を走るのも、右左折の時に違う車線に入って気が付かないとか標識を認識しないなどの画像を中心とした認知機能タスクの失敗の部分が大きい。高齢者の自動車運転事故の防止のために、運転試験場での活用なども見据えている。

headless曰く、

DIGITIMESの予測によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響でノートパソコンODMのコンポーネント在庫が2月末にも底をつく可能性があるという（DIGITIMESの記事1、記事2）。

台湾のノートパソコンODMは中国本土での生産を再開しており、Quanta Computerは米ブランドの需要に応えるため台湾での生産量を増やしているという。しかし、中国国内のサプライチェーン各社は現地政府による操業再開許可を待っている状態であり、この状態が3月まで改善しなければ多くのコンポーネントが在庫切れになるとみられるとのこと。特にODMが多くの在庫を持たない非主要コンポーネントは影響を大きく受けるようだ。

生産を再開したといっても生産ラインの稼働率は低く、春節の休暇明けで地方から帰ってきた従業員に14日間の検疫が必要になる点も大きい。この点では従業員の地元率が高い中国のODMは有利だといい、台湾ODMの中ではQuantaやWistronよりもCompalの方が早期に生産能力を回復するとみられる。また、厳しい交通規制や運転手不足、省境を越える貨物に14日間の検疫が必要になることで、原料やコンポーネントの搬入や製品の出荷も大きな影響を受ける。DIGITIMES Researchでは全世界の2020年第1四半期ノートPC出荷台数について、当初は新型コロナウイルスの影響を入れずに2019年第4四半期比17%減と予想していたが、ノートPCの90%が中国で製造されていることから29～36%減に下方修正している。

なお、「SARS-CoV-2」は国際ウイルス分類委員会（ICTV）による新型コロナウイルス（2019-nCoV）の分類名だ。ICTVのコロナウイルス研究グループは新型コロナウイルスがSARSウイルス（SARS-CoV）と姉妹関係にあると認定し、「severe acute respiratory syndrome coronavirus 2（SARS-CoV-2）」と命名した（PDF）。2019-nCoVはWHOによる仮の名称だが、現在のところWHOは引き続き2019-nCoVという表記を使用している。ただし、新しい文書では疾病名「COVID-19」の方が多く使われているようだ。一方、米疾病予防センターでは既にSARS-CoV-2という表記を使い始めている。

2018年3月に群馬県前橋市教育委員会のサーバーに不正アクセスが行われ、児童生徒など約4万7000人の個人情報が流出する事件があった（過去記事）。これを受けて前橋市教委はサーバーの設計や構築、保守管理の委託先であるNTT東日本に対し損害賠償を請求する方針だったが（過去記事）、NTT東側は責任を認めず、支払いを拒否しているそうだ。そのため、前橋市教委は約1億7700万円の損害賠償支払いを求めてNTT東を提訴する方針だという（上毛新聞、ITmedia）。

第三者による調査委員会の調査では、問題のサーバーについて外部からのアクセス制限やセキュリティアップデートを適切に行っていなかったと指摘されていた。しかし、NTT東側は前橋市教委による請求に対し、「当社が責任を負うものではなく、市の請求は理由がない」として応じていなかった。

データ解析を手がける日本バイオデータが、公開されている新型コロナウイルスのゲノムDNA配列データを解析した結果をTwitterで報告している。これによると、日本に入ってきた新型コロナウイルスの感染ルートは単一ではないことが確認されたという（同社研究者による論文）。

ウイルスの塩基配列を元に系統樹を作成したところ、愛知県および京都府、東京都で確認されたウイルスはそれぞれ別の系統にあることが分かったそうだ。このことから、これらウイルスはそれぞれ別のルートで日本に入ってきた可能性が高いという。

Anonymous Coward曰く、

2018年、コンピューター史をまとめたサイトであるTwo-Bit Historyに数学者Ada Lovelaceについての記事が掲載された。しかし、悲しいことにGoogleでその記事を検索しても、その記事を見つけることはできなくなった。このサイトで「did」という言葉が使用されたとして、海賊版対策会社がGoogleにDMCAに基づく削除申請を行ったためだ。

申請を行ったのは、著作権侵害監視サービスを手がけるRightsHero社。同社は「did」という言葉は著作権で保護されていると主張し、DMCA削除依頼を連発しているという。同社はインドの有料テレビチャンネルであるZee TVの代理として活動を行っており、didはDance India Danceの略称になると主張している。

同社がターゲットにしたWebサイトはTwo-Bit Historyだけではない。PCゲームを扱うサイトや政府系の一部Webサイト、そして辞書Webサイトまでもが削除リクエストに見舞われ、検索結果からこれらサイトが消えたという。後にGoogleは削除リクエストを確認し、Two-Bit Historyの記事については検索可能なように復元された。ただし、ほかのWebサイトについてはどのような結果になったのか分かっていないようだ。

悪意のある人物がGoogleのアルゴリズムの欠陥を武器にして、偽のDMCA削除依頼をしたのは今回が初めてではない。TNWの記事では状況を把握できず、脆弱なアルゴリズムへの対策で強化できなかった点は検索プラットフォームを混乱させる失策といえるだろうと指摘されている（TorrentFreak、TNW、Slashdot）。

顧客満足度に関する調査などを手がけるJ.D.パワーが、「2020年固定ブロードバンド回線サービス顧客満足度調査」の結果を発表した（プレスリリースPDF）。

この調査は日本の9地域（北海道・東北・関東・東海・関西・中国・四国・九州・沖縄）の20～74歳男女を対象に2019年12月に行われたもので、回答者数は13630人。「通信品質」「各種提供サービス」「各種費用」「サポート」について評価を行ってもらい、そこから総合的な満足度スコアを算出している。

この調査結果における各地域での顧客満足度トップは次の通り。

• 北海道：ドコモ光
• 東北：auひかり
• 関東：NURO光
• 東海：コミュファ光
• 関西：KCN
• 中国：メガ・エッグ 光ネット
• 四国：ピカラ光ネット
• 九州：BBIQ光インターネット
• 沖縄：auひかり ちゅら

jerry曰く、

コンピュータにおける「カット」や「コピー」、「ペースト」といった操作を生み出した、Larry Tesler氏が2020年2月17日に亡くなった。74歳だった（ITmedia）。

氏は，今では当たり前になったコンピュータ上でのカット・コピー・ペーストといった操作を実現した。これらの機能でデジタルデータの2次利用が進み、効率が上がったことは言うまでも無い。また、「コピペ」の語源を創り出したことも忘れてはいけない。何はともあれ，ご冥福をお祈りいたします。

法人税などを脱税していたとして掲示板サイト「爆サイ.com」を運営していたAegate社の社長及び役員が逮捕された（産経新聞、FNN PRIME、共同通信）。

同社は架空の外注費を計上するなどして2億数千万円の所得を隠すことで、約5900万円の脱税をしていたという。

headless曰く、

Microsoftは15日、2月の月例更新の一つとして提供していたスタンドアロンのWindows 10向けセキュリティ更新プログラム（KB4524244）の提供中止を発表した（Microsoftのサポート記事、BetaNews、Neowin、Ghacks）。

KB4524244はUEFIを有効にしたコンピューターをサードパーティーのUEFIブートマネージャーが脆弱性にさらす可能性を修正するもので、Windows 10バージョン1607以降のすべてのバージョンが対象になっている。しかし一部の環境で、この更新プログラムをインストールすると「このPCを初期状態に戻す」が失敗する問題や、インストール時・インストール後の問題が発生するという。実際にMicrosoft Communityではインストール後の再起動時に問題が発生したという報告があり、同様の質問があるというユーザーは150人を超えている。

この問題を受けてMicrosoftではWindows UpdateのほかMicrosoft Update CatalogやWSUSでの提供を中止し、問題を修正したバージョンの開発を進めているという。問題が発生した場合にKB4524244をアンインストールしても、2月の月例更新で提供された他の更新プログラムは影響を受けないとのこと。現在のところ、日本向けのサポート記事では提供中止に関する追記はされていない。なお、手元の環境で問題は発生していないが、更新履歴（設定→更新とセキュリティ→更新の履歴を表示する）でKB4524244の項目をクリックするとWindows 10向けではない古い更新プログラム（KB4504418）の情報が表示される。