動画ストリーミング配信サービスのNetflixが、一定期間サービスを利用していないユーザーに対し、なんらかのアクションがない場合アカウントを停止して料金請求を止める方針を発表した（ITmedia）。

入会後1年間以上コンテンツを視聴していないユーザーと、過去には視聴していたがその後2年間視聴履歴がないユーザーが対象で、メールおよびアプリでの通知を送信して反応がない場合にアカウントを停止する。その後10か月の間であればアカウントは簡単に復活できるという。

headless曰く、

初代XboxやWindows NT 3.5のソースコードがオンラインに流出しているそうだ（The Verge、Neowin、On MSFT、SlashGear）。

The Vergeによれば流出したXboxのOSは本物であり、5月に入ってオンラインに登場したようだ。XboxのソースコードにはWindows 2000ベースのカーネルやビルド環境、テスト用のエミュレーターなどが含まれ、愛好家の間では以前から流通していたとみられるという。一方、Windows NT 3.5の方はファイナルバージョンに近いもので、必要なビルドツールがすべて含まれているとのこと。

Windowsのソースコード流出は2004年にWindows NT 4.0/2000、2017年にWidnows 10のそれぞれ一部が流出して話題になっている。今回の件についてMicrosoftでは報じられている内容を承知しており、調査を行っているとThe Vergeに回答したとのことだ。

1998年から1999年にかけて文部大臣を勤めていた元東京大学総長の有馬朗人氏が、国立大学の法人化については失敗だったと述べている（日経ビジネス）。

有馬氏は自主性の向上などを目的に国立大学の法人化を決断したという。その際に国立大学への運営費交付金は減らさない方針だったが、実際には法人化後に運営交付金は減らされており、そういったことなどから法人化は失敗だったと考えているようだ。

なお、有馬氏は現在沖縄科学技術大学院大学の理事を務めているが、同大学院は多額の運営資金のほとんどを国が拠出しており、英シュプリンガー・ネイチャーによる「質の高い論文ランキング」で9位にランクインするといった結果を出している（日経ビジネス）。

Intelの第10世代Coreプロセッサが5月20日に発売されたが、4GamerやPC Watch、ASCII.jpがこれらに関するレビューを行なっている。これによると、価格性能比は向上しているものの、単純な性能面での改善点は少なく、競合となるRyzenと比較した場合の優位点は多くはないという結論となっている。

Core i9-10900K（10コア/20スレッド）の競合はRyzen 9 3900X（12コア/24スレッド）、Core i7-10700（8コア/16スレッド）の競合はRyzen 7 3700X（8コア/16スレッド）、Core i5-10600K（6コア/12スレッド）の競合はRyzen 5 3600X（6コア/12スレッド）だが、単純にスペックだけを見ると、いずれもコア数は競合製品と同等以下、消費電力の面では競合と同等以上という状況だ。

また、最大動作クロックに関してはCoreシリーズの方が高いものの、消費電力が大きいことからすぐにリミットがかかってしまうようで、そのため長時間負荷をかけるような処理に関してはRyzenシリーズのほうが高い処理性能を発揮できる傾向になっているようだ。

Anonymous Coward曰く、

TwitterやSquareは、COVID-19パンデミックが終わった後も、リモート勤務を継続させることを発表した。しかし、MicrosoftのSatya Nadella CEOは、リモート勤務の永続化は労働者の社会的相互作用やメンタルヘルスに深刻な結果をもたらす可能性があると主張している。

Nadella氏は、完全なリモート業務は「あるドグマを別のドグマに置き換える」ことになるだろうと述べた。その上で「（リモートオフィスでは）燃え尽き症候群を見つけられますか。メンタルヘルスは管理できますか?　人のつながりとコミュニティの構築は？　私が感じているのは、（COVID-19によって発生した）新たなフェーズによって、今まで構築してきたた社会関係や資本の一部を失いつつあるのかもしれません。そのための対策が必要です」と話したとされている。とはいえ、Microsoft自体もリモートオフィスに関するポリシーを10月まで延長している（The Times of India、Slashdot）。

headless曰く、

IFAは19日、今年のIFA Berlinを会場に人の集まるリアルイベント「IFA 2020 Special Edition」として、期間短縮かつ入場者数制限付きで9月に開催する計画を明らかにした（ニュースリリース1、ニュースリリース2、The Verge、Neowin）。

会場となるドイツ・ベルリンではCOVID-19拡大防止のため、5,000人以上が参加する大規模イベントを10月24日まで禁止しており、IFAではIFA 2020を革新的な新しいコンセプトで開催する意向を4月に示していた。

開催期間は当初9月4日～9日が計画されていたが、9月3日～5日の3日間に短縮。招待のみとなる同イベントは出席者数も厳しく制限し、1）ブランドのためのイノベーション発表の場、2）最新テクノロジーのためのプラットフォーム、3）OEMとODMのための調達イベント、4）小売業者とブランドが出会える場、というIFAの4つの主要機能に注力したものになるという。

COVID-19により数多くのイベントが中止となる中、IFA 2020 Special Editionはコンシューマーエレクトロニクスおよびホームアプライアンス産業がメディアの前で新製品を直接発表する初の機会になるとのことだ。また、IFAではリモートから誰でもイベントに参加できるよう、デジタルハブの準備も進めているそうだ。

Anonymous Coward曰く、

AppleがApple Storeの営業再開方針についてガイドラインをまとめた。Appleがまとめたガイドラインによれば、顧客は店に入る前に温度チェックを行い、マスクを着用する必要がある。来店者がマスクを持っていない場合は、Appleがマスクを提供するとしている。咳などのCovid-19とおぼしき症状があるかどうかについてもスクリーニングされ、同時には入れる入店人数についても制限されるようだ。接客についても一対一の個別対応が基本となるという。

現地時間5月17日の時点で、全世界に510店舗あるApple Storeのうち、99店舗のみが営業中となっている。営業再開に際しては地域の状況、短期および長期の動向、各国・地域の保健行政機関の指針を踏まえて決定していくとしている。米国では5月18日から25店舗の直営店が営業再開するという。

日本ではApple直営ストアがある都府県の多くで緊急事態宣言がまだ解除されておらず、一時休業が続いている。各ストアの再開や営業時間に関する最新情報は、Appleのサイトの「お近くのApple Store」ページで確認できるとのこと（CNBC、マイナビ、iPhone Mania、Slashdot）。

窪田製薬ホールディングス傘下のクボタビジョンが、眼に光を用いた刺激を与える「アクティブスティミュレーション」に眼の眼軸長を短縮できる効果があることを確認したと発表した（発表PDF、家電Watch 、ITmedia、CNET Japan）。この技術を利用することで、近視を治療できる可能性があるという。

何らかの要因で眼の奥行き方向の長さ（眼軸）が長くなると、「軸性近視」と呼ばれる、遠くが見えにくくなる状態になる。クボタビジョンが行なった実験では、21〜32歳の被験者12名に対し同社が開発したアクティブスティミュレーションのための卓上デバイスを使用してもらったところ、眼軸長の短縮が確認できたという。

同社は今後これをスマートメガネやスマートコンタクトレンズに応用することを目指すという。

headless曰く、

安倍晋三首相は21日、大阪府・京都府・兵庫県の関西3府県でCOVID-19に関する緊急事態宣言を解除すると発表した（首相官邸のニュース記事1、記事2）。

緊急事態宣言は4月7日に5月6日までを措置期間として7都県へ発出され、4月16日に対象が全都道府県へ拡大された。5月4日には措置期間が5月31日まで延長されていたが、5月14日には39県で解除されており、今回の3府県解除により北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県を残すのみとなった。安倍首相は新規の感染者が確実に減少していることや医療のひっ迫状況も改善傾向にあることから、25日にも解除可能になるのではないかとの考えを示した。

ちなみに、5月15日～21日の1週間に発表された新規感染者数は北海道35人（PDF）、埼玉県20人（PDF）、千葉県16人（XLSX）、東京都59人（CSV）、神奈川県80人（CSV）。北海道と神奈川県では緊急事態宣言解除の条件の一つとされる10万人当たり0.5人を上回っている。

Anonymous Coward曰く、

シンガポールでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、裁判のプロセスにおいてもオンライン会議システムが使われているそうだ。そして、刑務所内の被告への判決言い渡しにもこういったリモート会議システムが使われており、このたび初めてオンライン会議システム「Zoom」を使った死刑宣告が行われたという（朝日新聞、CNET Japan）。

リモート裁判で被告に死刑が宣告されたのはおそらく世界初だという。リモート裁判はともかくZoomで死刑宣告されるのはちょっと嫌かなぁ……。

Anonymous Coward曰く、

プライバシーマーク制度などを手がける日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、電子的文書が改ざんされていないことを証明する「eシール」の普及を目指し、まずは同協会で「適格eシール」の利用を開始した（日経xTECH、同協会の発表）。

日本国内ではまだeシールについて法的に明確な位置付けや制度がないが、すでにEUでは法律の整備が行われており、電子文書が法人によって発行されたことを示す証拠として利用できるという。

JIPDECの適格eシールは、GMOグローバルサインが提供したもので、プレスリリースのPDFファイルの署名パネルを開くと、GMOグローバルサインの適格eシール証明書が表示されるとしている。

Anonymous Coward曰く、

2017年、サイクロン方式の掃除機で知られる家電メーカーのDysonが電気自動車の開発を行うと発表した（過去記事）。最終的に同社は電気自動車の開発を断念したのだが、このたびそのプロトタイプが一部メディアに披露されたようだ（Engadget日本版、Digital Trends、Slashdot）。

この車両は「N526」と名付けられており、7人乗りで重量は2.6トン。最高速度は時速125マイル（約201km）で、4.8秒で停止状態から時速60マイル（約97km）までの加速が可能だという。一回の充電での航続距離は600マイル（約966km）ほどで、これはTeslaの電気自動車を大幅に上回るという。

maia曰く、

20日正午に始まった雇用調整助成金のオンライン申請システムにおいて、申請者が他人の個人情報を閲覧できる場合が確認された。そのためオンライン申請の受け付けが一時停止される事態となっている（厚生労働省による発表、ITmedia、産経新聞、NHK）。

オンライン申請は、メールアドレスと携帯電話番号を登録した上で行う仕組みだった。

サイト上で他人の氏名や電話番号、メールアドレスなどが閲覧できる状態になっていたという。なお、申請は郵送もしくは窓口への書類提出でも可能となっている。

Anonymous Coward曰く、

抗インフルエンザ薬として開発され、その後エボラ熱の治療にも使われるようになった薬「アビガン」を新型コロナウイルスの治療薬として利用するための検証が行われているが、国内での臨床研究において、現時点では有効性が判断できないとの中間結果が出ているようだ（NHK）。

とりあえず臨床研究は継続だが、その有効性については以前から疑問の声もあった（東洋経済、ダイヤモンド・オンライン）。

具体的なデータは出されていない状況でこういった報告が出ているのは、臨床研究において劇的な効果は見られず、一方で大きな問題も見られない、という状況となっているためと推測されるという。（Yahoo!ニュース）。

Microsoftが開発しているソフトウェアパッケージ管理ツール「winget」のプレビュー版が、WindowsのInsider Preview版で利用可能になった（窓の杜、GIGAZINE）。

Windows向けのパッケージ管理ツールはいくつか存在するが、wingetはMicrosoftが公式に提供するという点と、不正なパッケージのインストールを事前に防ぐためのセキュリティ機構が特徴となる。