改正著作権法が6月5日参議院で可決・成立した。施行は来年1月1日（ITmedia、産経新聞）。

海賊版サイトなどからコンテンツをダウンロードする行為については今まで映像と音楽のみが違法とされていたが、今回の改正ではこの対象を拡大し、著作物全般が「ダウンロード違法化」された。また、今までは規制手段に乏しかった海賊版サイトへの誘導を行う「リーチサイト」についても明確に規制対象とされた。一方で静止画のダウンロードが違法化されることに対しては反対の声が多かったことから「軽微な事例」や「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を規制対象外とした。

ただ、提示されている基準・具体例では、たとえば数十ページの漫画のうち数コマをダウンロードする行為は「軽微なもの」とされるのに対し、「1コマ漫画の1コマ全部」は軽微ではないとされたり、画質が低いサムネイルは「軽微」だが鮮明な画像データは軽微ではないとされるなど、行為としては同じだが状況によって異なる判断がされる場合がある点には注意が必要だろう。

GMOインターネットのドメイン名取得サービス「お名前.com」が顧客に提供している管理ツール「お名前.com Navi」で、第三者が顧客の情報を改ざんできるという脆弱性が見つかった（お名前.comによる発表）。すでにこの問題は修正されているとのことだが、この脆弱性を悪用された被害が発生している（Piyolog、Shooting!!!）。

現時点でこの脆弱性を使った攻撃を受けたことを報告しているのは、仮想通貨取引所を運営するコインチェックとbitbank（コインチェックの発表、bitbankの発表）。

いずれも不正にドメイン登録情報が書き換えられていたというもので、コインチェックについてはこの影響で2020年5月31日から6月1日までの間、顧客からのメールを第三者が不正に閲覧できる状態になっていたという（コインチェックの最終報告）。bitbankについては、取引所や顧客サポートでは今回問題となったドメインとは別のドメインを使っていたため、実害は発生していないという。

新型コロナウイルスの感染が完全には収まらない状況下で夏を迎えつつあるが、環境省や厚生労働省が、気温・湿度の高い環境下でのマスク着用に対し熱中症のおそれがあるとして注意喚起を行っている。

マスクを着用すると体に負担がかかることがあり、高音・多湿環境下では熱中症のリスクが上がるという。そのため、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクをはずすようにすることを推奨している。これを受けて日本郵便は、社員が熱中症対策としてマスクを外すことがあるとの発表を行っている。

Anonymous Coward曰く、

カーネギーメロン大学CyLabセキュリティ＆プライヴァシー研究所の研究者らによる調査で、サービスがサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した場合、そのサービスの利用者でパスワードを変更するのは3分の1程度だということが分かった（ZDNet、Bank Info Security、Slashdot）。この調査はIEEE 2020 Workshop on Technology and Consumer Protectionで発表されたもので、実際のブラウザトラフィックを元に算出されたものだという。

研究に使用されたデータセットには、参加者249人のホームコンピュータから収集された情報が含まれている。データの収集期間は2017年1月から2018年12月までで、この期間中にYahoo、Disqus、MyFitnessPal、Deloitteなど影響を与えるデータ震害が発生している。収集されたデータには、Webトラフィックだけでなく、Webサイトへのログインに使用されているブラウザ内保存パスワードも含まれるという。

249人のユーザーのうち、収集期間中に利用しているサービスでデータの漏洩があったと判明したのは63人。その63人のユーザーのうち21人（33％）がパスワードの変更のため漏洩のあったサイトに再アクセスした。なお、データ漏洩の発表があってから3か月以内にパスワードを変更したのは15人のユーザーだけだった。 また、漏洩が発生したサービスと同じパスワードを使っているサービスは平均で30近くあったことも分かったとしている。

Anonymous Coward曰く、

業務支援サービスを手がけるインターパークが、「全国の営業職」を対象にテレワークに対するアンケート調査を行なった結果を公開した。有効回答数は500件。これによると、「今後テレワークを行わずに出社したい」と答えたのは30.4％で、そう答えた人の71.7％は40代以上だったそうだ（SalesZine）。

テレワークを行なっていないと回答したのは47.2％で、テレワークを実施できない理由としては「顧客との商談」（25.8％）、「代表電話の受電業務」（19.2％）、「必要なシステムが整っていない」（18.5％）などが上位となっている。

また、テレワークを行いたい理由としては無駄な会議がなくなった、上司への忖度をしなくて良くなった、移動時間や交通費が減った、といったものが挙げられている一方で、「テレワークを行わずに出社したい」人のコメントとしては、次のようなものが挙げられている。

• 営業は会ってこそだから。対面でコミュニケーションを取りたい。対面じゃないと熱意や人間性を伝えられない
• オンライン商談ではお客さんをコントロールできず話が進められない
• 社内スタッフや部下とのコミュニケーションが取れない
• テレワークだとサボってしまう。営業なのでモチベーションの維持が難しい
• 自宅環境。（ネット・子供や家族など）
• 残業代がほしい

Anonymous Coward曰く、

カメラの合成機能を使用して撮影した写真が、山梨県忍野村による「富士忍野グランプリフォトコンテスト」で最優秀賞を受賞したことに対し批判が出ているそうだ（朝日新聞）。

撮影者はカメラの多重露光機能を使ったものと説明しているとのこと。ただ、アナログ時代の多重露光とは異なり、カメラ内での処理とはいえデジタル処理なわけで、あと処理でのレタッチや合成とは違うという主張は分からないでもない。

問題となっている写真は、朝焼けの下、富士山の頂上に満月が浮かぶという構図。富士山頂の後ろに満月が写るという構図は現実にもありうるが、限られたタイミングでしか撮影できないという。

ヤフーが、人工知能（AI）を使った不適切な投稿の検知を強化する方針を発表した（ITmedia、CNET Japan）。

すでに同社はAIを使って誹謗中傷等の内容を含む投稿の検知およびブロックを行なっているとのことで、1日あたり平均2万件ほどの不適切な投稿を削除しているという。さらに、こういった技術の外部への提供も進める方針で、誹謗中傷などに対する法的課題や実務的課題について議論する検討会も設置するとのこと。

headless曰く、

人種差別と警察の暴力に反対する抗議デモが全米に拡大しているが、この影響で複数のデジタルイベントが延期になっている。

ソニーは6月2日、日本時間6月5日に予定していたPlayStation 5のデジタルイベントを延期すると発表した（PlayStation公式アカウントのツイート、PlayStation.Blogの記事日本語版、英語版）。

PlayStation.Blogの日本語版記事では「昨今の世界情勢を鑑み適切なタイミングではないと判断」したと説明されているが、英語版では「今がお祝いをするときだと感じられず、一歩下がってもっと重要な声が聞こえるようにしたい」といった趣旨の説明になっている。

また、Googleも同様の理由で6月3日に予定していたAndroid 11 Beta1のリリースを延期している。ソニーのソーシャルメディアアカウントの投稿には、この件に関連するものが複数みられる。

また、Electronic Arts（EA）やAirbnbもオンラインイベントの中止を発表している（SankeiBiz）。

Web会議サービス「Zoom」を提供しているZoom Video Communicationsもエリック・ユアンCEOが、無料ユーザーに対してはエンドツーエンド（E2E）での暗号化を提供しないと発言した（ITmedia）。FBIや地域の法執行機関に協力するためだという。

通信のエンドツーエンド暗号化に対しては、傍受が難しくなることからFBIなどがIT企業に対し採用しないよう圧力をかけており、以前米トランプ大統領が法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを検討していることも報じられておいた。

レトロな飲食物自動販売機やアーケードゲーム機が多く並んでいることで知られる、埼玉県行田市・国道17号沿いの「オートレストラン 鉄剣タロー」が5月31日に閉店したとのこと。同店は無人で24時間営業を行なっていることから、新型コロナウイルス感染対策が難しいという理由。自販機は同業者に譲渡されるようだ（埼玉新聞、毎日新聞）。

2015年のメシ通の記事によると、店内ではうどん・そばやホットサンド、ハンバーガー、カップラーメンの自販機が設置されていたとのこと。

ドスパラが「HDD/SSD破壊サービス」の郵送受付に対応した（AKIBA PC Hotline!）。料金は梱包材込みで2,000円（税別）。発送には「ゆうパケット」が使用される。

受け付けられたHDD/SSDはデータが読み出せないよう物理的に破壊される。破壊作業の様子は封筒の「封印シール」を剥がすところから動画撮影され、申込者はその様子をネット経由で閲覧できるという。

Anonymous Coward曰く、

Twitterが米トランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのタグ付けを行なったことに対しトランプ大統領はSNSなどへの規制強化を行うアクションを行なっているが（過去記事）、Facebookはこの動きを静観している。これに対し、Facebookの従業員らがマーク・ザッカーバーグCEOへの失望を表明している。

白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大していることに対し、トランプ大統領は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告するTweetを投稿した。これに対しTwitterは2つ目の投稿について、「暴力を賛美する」内容だと判断してツイートに警告ラベルを付与した。しかし、Facebookはトランプ大統領によるFacebookやInstagramへの同様の投稿を非表示にしない対応をとっている（Bloomberg）。

マーク・ザッカーバーグCEOは5月29日、トランプ米大統領のFacebookとInstagramへの投稿を非表示にしない理由について、自身のFacebook投稿で「ポリシーに明記されている特定のリスクを引き起こさない限り、可能な限りの表現を可能にすべき」「政府が武力配備を計画していることを人々が知る必要があると判断」といった説明を行なった（ITmedia）。

この発言について、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と発言。また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」と発言するなど、ザッカーバーグ氏に対する反発が広がっている（ロイター、Bloomberg、Slashdot）。

なお、ザッカーバーグ氏がトランプ大統領への対応に消極的なのは、通信品位法230条の問題を抱えており、政府や議会につつかれたくない、というかTwitter余計なことするな的な気持ちがあるんじゃなかろうか。

Anonymous Coward曰く、

先日、香川県弁護士会はゲーム規制条例の廃止を求める声明を公表したが（過去記事）、香川県がこれに対する見解を公開した（ITmedia）。

この条例に対しては根拠が十分ではないとの批判が制定前から出ていたが、これに対し香川県は香川県教育委員会や国立病院機構久里浜医療センターが独自に行なった調査を根拠として「臨床的に未成年者のゲーム依存が学力・体力・精神に悪影響を及ぼすあるいはその蓋然性が高い」と主張している。また、この条例は「子供に対し直接の義務を貸すものではなく、また何らかの行為を禁止するものではない」ため子供の自己決定権は侵害せず、さらに「保護者が子供の余暇の時間を制限することは保護者の責務として当然」「子供の学習権を実現する目的で一定の制約に服することがあるのは憲法上、当然の帰結」などと主張している。

なお、国立病院機構久里浜医療センターは「インターネット依存症」「ゲーム障害」対策に力を入れていることで知られる。

Anonymous Coward曰く、

近年ではアニメ版の「鬼滅の刃」の制作を手がけたことでも知られるアニメ製作会社ユーフォーテーブルが法人税約1億1000万円と消費税約2900万円を脱税した疑いで国税局に告発されたとのこと（時事通信）。

手口は同社が運営する飲食店の売り上げを改ざんすることで本来よりも少なく見せかけていたというもので、3年間で隠した所得の合計は約4億4600万円にも上ると報じられている。

都内の飲食店の売り上げは全て社長宅で保管されていたとのことで、社長宅からは現金約3億円が見つかっている。週刊文春によると、同社の営業する飲食店はアニメなどとのコラボグッズが人気だったそうだ。

Yahoo!ニュースの「みんなの意見」によると、32.6％の人が新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で新しい趣味ができたと答えている（外出自粛中、趣味できた？）。

外出自粛が求められる状況では、趣味がない人はしんどくなるという話もあったが、なかなか新しい趣味を見つけるのは簡単ではないようだ。