賭博産業の経済的影響に関する英上院特別委員会は2日、ビデオゲーム内のloot box(ガチャを含むランダムアイテム購入機能)を賭博に関する法令で規制するよう英政府に勧告した(ニュースリリース、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

この勧告は賭博に関連する被害を減らすための報告書に挙げられた66件の勧告の1つ。特別委員会のマイケル・グレード委員長は多くの人々が賭博を安全に楽しんでいるとしつつ、賭博に関連する被害は200万人の生活を悲惨なものにし、毎年数百人が自ら命を絶っていると指摘。賭博産業の利益よりも利用者の安全を優先するよう、緊急の対策が必要との考えを示した。

英国では昨年、下院の文化・メディア・スポーツ委員会がloot boxを賭博として規制対象にするよう勧告しており、英政府は今年6月に2005年賭博法の見直しなどの対応を行うと回答(PDF)した。一方、今回の報告書では2005年賭博法の幅広い見直しを待つことなく、loot boxや同様のゲームを賭博法第6条で規定される「運に左右されるゲーム (game of chance)」とみなす法令を策定するよう勧告している。

スマートフォンのメインカメラを評価するDxOMark Mobileで、新iPhone SE(2020)が101点を獲得し、iPhone XRやPixel 3aと並んでいる(Apple iPhone SE (2020) Camera review)。

iPhone SEのカメラはiPhone 8のカメラとスペック上の違いはないものの、DxOMark Mobileの評価は向上しているようだ。iPhone 8はNightとWideが加わったDxOMark Mobile新テストの対象にはなっていないが、旧テストと新テストで共通するテスト項目の評価方法に違いはない。共通するテスト項目のサブスコアを比較すると、iPhone SEはiPhone 8を写真のAutofocus(96点、+13)とBokeh(40点、+15)、動画のTexture(70点、+19)で10点以上上回っており、下回るのは写真のArtifacts(78点、-5)のみ。

デュアルカメラのiPhone 8 Plus(94点、標準+望遠)との比較では、ZoomとBokehで大きな差を付けられたものの、ほとんどの項目でiPhone SEが上回り、トータルのスコアでも上回った。iPhone XS Max(106点、標準+望遠)やiPhone 11(109点、標準+超広角)との比較でも、デュアルカメラが有利なテスト項目(Zoom/Bokeh/Wide)を除いて10点以上の差を付けられた項目はなく、一部の項目では上回っている。

現在、DxOMark MobileではHuawei P40 Pro(128点)をはじめとして上位9機種が120点を超えており、101点のiPhone SEは中の上程度の位置になる。DxOMarkによれば、シングルカメラでもiPhone 11の信号処理技術を取り入れることで画像品質が向上しているものの、超広角撮影には対応せず、夜景やズーム、ボケ味についても大きな期待はできないとのこと。なお、フロントカメラを評価するDxOMark Selfieのスコアは84点であり、ランキング的には中ほどとなる。

KAMUI 曰く、

2018年2月に発売されたアリスソフトのRanceシリーズ最終作「Rance X -決戦-」だが、2年余を経た2020年6月25日に中文版が正式に発売されたとのこと(中文版公式サイト、「日中文化交流」と書いてオタ活動と読むの記事)。

「Rance」第1作は1989年に発売されて、完結までに29年。その間に開発スタッフの入れ替わりなどもあった訳ですが、まさか正式な海外版が、しかも「中文版」が出る時代が来るとは思いもしませんでしたよ(^^;

実際に販売しているのは日本のサイトで、公式サイトには購入手順の解説ページも用意されている。

3月に再建型破産を申し立てたOneWebは3日、インド・Bharti Global Limitedが率いる英国政府のコンソーシアムが同社事業を買収すると発表した(OneWebのプレスリリース、 英国政府のプレスリリース、 Bhartiのプレスリリース)。

OneWebは衛星コンステレーションによるブロードバンドサービス提供を目指し、これまでに74基の衛星を打ち上げている。しかし、COVID-19の影響で資金調達が困難となり、3月27日に米連邦破産法11条に基づく再建型破産を申立てて事業売却先を探す一方で、衛星コンステレーション拡大計画を米連邦通信委員会(FCC)に申請していた。今回の売却先決定は裁判所の監督のもとに行われた入札の結果だという。

買収はOneWebの債権者および破産裁判所、当局の承認を前提とし、2020年第4四半期までに完了の見込み。英国政府とBhartiがそれぞれ5億ドルを出資することで、英国政府はグローバルな衛星システムを入手し、OneWebはブロードバンドサービス提供計画を継続可能になる。Bhartiのグループ企業には4億2,500万人の顧客を抱える世界第3位のモバイル通信会社Bharti Airtelがあり、OneWebの世界的なサービス展開に技術・事業両面での貢献が期待されるとのことだ。

Net Applicationsの6月分デスクトップOSシェアデータによると、Linuxの増加が続いているようだ。

Linuxのシェアは4月に前月比2倍以上の2.87%となり、5月には3.17%まで増加して初めて3%を超えていた。6月はさらに0.44ポイント増加し、3.61%となっている。このほかのOSではWindowsが変動なしの86.69%、Mac OSが0.46ポイント減の9.22%、Chrome OSが0.01ポイント増の0.41%となった。

デスクトップOSバージョン別シェアデータでは、1位のWindows 10が58.93%(+1.10)、2位のWindows 7が23.35%(-0.93)、3位のMac OS X 10.15が4.50%(+0.11)となっている。Ubuntuは0.46ポイント増の2.57%で5位に上昇し、2.95%(-0.09)で4位のWindows 8.1との差も詰めている。これまでUbuntuのシェアは1%未満で推移していたが、やはり今年4月に急増している。Linux全体のシェア増加はUbuntuの増加と連動しているようだ。

一方、StatCounterのデスクトップOSシェアデータでは、Linuxは前月から0.01ポイント増の1.69%にとどまる。2か月連続でわずかながら増加しているものの、3月と4月には減少していたため、2月との比較では0.22ポイント減少となる。このほかのOSではWindowsが77.68%(+0.64)、OS Xが17.76%(-0.62)、Chrome OSが0.8%(-0.26)となっている。StatCounterではChrome OSのシェアが毎年6月～8月に大きく減少するが、この時期に米国で学校が夏休みになるという季節要因が影響しているとみられる。

Windowsバージョン別シェアデータでは、5月に減少していたWindows 10が再び0.44ポイント増加して73.34%となり、5月に増加していたWindows 7は0.16ポイント減の19.79%となった。日本でも5月にはWindows 10がわずかに減少していたが、6月は1.24ポイント増の80.54%となり、初めて80%を超えた。シンガポールではWindows 10が5月の大幅減から一転、28.24ポイント増の83.17%となり、80%台を回復した。6月の国・地域別データではWindows 10が80%以上を占める国や地域が20か国・地域増加して、236か国・地域中80か国・地域となっている。

SteamではUbuntu 20.04 LTS 64 bitが0.06ポイント増の0.16%となっているが、他のLinuxディストリビューション・バージョンで増加したものはなく、Linux全体では0.03ポイント減の0.88%となった。Windows 10 64 bitは1.54ポイント増の87.12%、32ビット版との合計では87.28%(+1.51)、Windows 7は64ビット版と32ビット版の合計で6.23%(-0.69)。Windows全体では95.66%(+0.61)、OSX全体では3.46%(-0.58)となっている。

インドで複数のISPが検索エンジンDuckDuckGoを一時ブロックしていたようだ(DuckDuckGoのツイート、 The Next Webの記事)。

Twitterにスクリーンショット付きで上げられている報告によれば、インド通信省の指示によりブロックしたと表示されるものから、単純にURLで指定されたサーバーが見つからないといったものまで、さまざまなものがある。

DuckDuckGoによれば、インドで検索エンジンに到達できないとの報告を数多く受け取っているが、サーバー側の問題ではないという。問題解決のためISPと交渉を行っているとしつつ、暫定的な対策としてサードパーティーのDNSサーバー(1.1.1.1)を指定する方法を紹介していた。7月5日には幅広い環境でサービスが再度利用可能になったと報告しているが、復旧までに3日以上を要することとなった。

既に本人が日記で報告しているのでご存じの方も多いと思われるが、編集長として長年スラドを率いてきたhylom氏が6月30日をもって退任した。まだお読みでない方は日記もあわせてお読みいただければと思う。

hylom氏は2008年にOSDN(現アピリッツOSDN部)入社。編集者として最初に掲載したストーリーは「英国におけるオープンソース非採用の理由とは」というものだった。編集長就任時期については諸説あるが、当人曰く2010年とのこと。編集長在任期間は初代Oliver氏、2代目mhatta氏よりも長い。編集長として最後の掲載ストーリーとなった「米政府、米中を直接結ぶ海底ケーブルの敷設に反対」を含め、これまでにhylom氏が掲載したストーリーは28,173本。スラッシュドットジャパンとしてスラドが始まって以来、掲載された全ストーリーの半数近くを掲載したことになる。年末年始も休まず掲載作業を行い、この10年間で記憶にある限り病欠は1回だけだった。

編集子はhylom氏が雑誌編集者だった当時からの付き合いであり、その縁でスラドの編集者としてお誘いいただいた。今になって話を聞いてみると、hylom氏が編集長に就任した頃だったようだ。誤字が批判されることも多かったhylom氏だが、個人的にはタレコミで悩んだ部分をまるで知っているかのように直してくれる、信頼できる仲間であった。なお、スラドFAQにある「スピードを重視しているから～多少の間違いは仕方ない」というのは、かつて本家と呼ばれていた米Slashdotから継承(現在は削除されている)したものである。

スラドはみなさんのタレコミとコメントで作られている。本来、元記事からのコピペやリンクのみといったタレコミはほぼ採用しないことになっていたが、近年はこのようなタレコミが大幅に増加した。背に腹は代えられなかったのか、平日に掲載されるストーリーの半数以上は実質、このようなタレコミを元にhylom氏が書き下ろしたものだった。hylom氏によれば1本あたり15分ぐらいしか時間がかけられなかったとのことだが、大変なスピードである。うっかりリンク先の記事を読み始めようものなら、15分は軽く過ぎてしまう。

これについて tamaco曰く、

10年間以上、投稿された記事の編集・公開を行っていた。1記事あたり編集にかける時間は原則15分まで、基本的には10分以内に片付けるというルールでやっていたのには驚かされた。

スラドのタレコミシステムを持続可能なものにするには、ストーリーとして掲載される前から読んでみたいと思うようなタレコミが不可欠だ。タレコミする際はタレコミガイドを参考にしていただけるよう、この機会を借りてスラドの皆さんにお願いしたい。

Tencentが同社のオンラインゲームのタイアップ広告を辣油メーカー「老干媽」と契約したつもりでいたところ、担当者が偽者だったため広告代金を回収できない被害にあったそうだ(South China Morning Postの記事、 搜狐の記事、 網易財経の記事、 新華網の記事)。

Tencentは昨年、偽担当者との契約に基づいて老干媽のロゴをゲーム内に登場させるなどのキャンペーンを実施している。しかし、偽担当者と連絡がつかなくなり、広告代金も支払われなかったため、老干媽を訴えて1,624万人民元以上の資産を差し押さえたという。

一方の老干媽は6月30日、Tencentとは契約などしていないと反論する声明を出し、警察に通報。警察は翌7月1日に老干媽の地元で容疑者3名をあっさり逮捕した。偽の企業担当者として広告契約を結んだところで何の利益も得られないが、容疑者はTencentがマーケティングキャンペーンで提供(詳細不明)するオンラインゲームのギフトコードを入手し、売却することを計画していたとのこと。

Tencentは同様の被害を繰り返さないため、老干媽の具入り辣油(本物)を1,000本購入し、情報提供したユーザーにプレゼントするキャンペーンを開始した。キャンペーンを告知するWeiboへの投稿には、ペンギン(Tencentのマスコット)が偽の辣油と気付かずに食べていたことを告白する、といった自虐的な動画などが添えられている。

この件が報じられて以降、老干媽の辣油の売れ行きは大幅に増加しているらしい。タイアップ広告に効果があったかどうかは不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は2日、全国の高速道路をETC専用化する考えを社会資本整備審議会部会で示した(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

この背景には高速道路の料金収受員がCOVID-19に感染し、業務に支障が出たということもあるようだ。人員不足で一時的にETC専用運用した料金所もあるという。料金所のような人と人との接触を減らすことで、新型コロナウイルスの感染対策を強化する狙いだ。

国土交通省によれば、国内のETCの利用率はすでに93％になっているとのことだが、すべての料金所をETC専用とするためには、すべての車両にETC対応の車載器を搭載する必要がある。新車には車載器搭載を義務化する提案もあるようだ。一方、未搭載車両に関しては、高速道路に入る場合の対応や、車載機搭載を義務付けた場合の費用負担をどうするかといった課題がある。

赤羽国土交通相は3日の記者会見で記者からの質問に答え、感染防止策としてのETC専用化の議論を進めていると説明したうえで、クレジットカード非保持者への対応についても検討していく考えを示した。

Free Software Foundation Europe(FSFE)がデンマーク政府に対し、COVID-19感染者との接触を追跡する公式アプリのソースコードをオープンソースライセンスで公開するよう求めている(FSFEのニュース記事、 Neowinの記事)。

WHOでは透明性を確保するためCOVID-19追跡アプリのオープンソース化を推奨(PDF)しており、欧州委員会では再利用や相互運用性、監査可能性、セキュリティを最大にするためにオープンソース化を推奨している。また、欧州議員45人は欧州理事会に対し、オープンソース化を必須とするよう求めている。

一方、デンマーク政府では公式COVID-19追跡アプリ「Smitte|stop」公式サイトのQ&Aでソースコードを公開しない理由として、オープンソース化はハッキングを容易にし、セキュリティ侵害の危険性が増すためだと説明している。ソースコードは外部のセキュリティ企業が確認しており、AppleとGoogleのAPIは仕様が公開されているとし、徹底的なテストを行っているので安心して使用できるとの説明もみられる。

FSFEによれば、このようなセキュリティへの懸念は誤っており、COVID-19追跡アプリをオープンソース化したドイツやオーストリア、イタリアではその理由の一つにセキュリティ向上を挙げているという。そのためデンマーク政府に対しては、このような状況を即刻是正してSmitte|stopのソースコードを即時公開するよう、強く要請している。

米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は商標「BOOKING.COM」の登録を米特許商標庁(USPTO)が拒否したため、旅行予約サイトBooking.comが訴えていたもの。1審と2審ではBooking.comが特定のWebサイトによる旅行予約サービスの名称として消費者から認識されており、一般名称として認識されない名称は一般名称ではないとして、商標登録が可能との判断を示している。

USPTOは「Booking.com」が旅行予約サービス全般を示す一般名称とは認識されていないことには反論しなかったものの、「一般名称+Company」のような名称が一般名称扱いになるのと同様に、「一般名称+gTLD」も一般名称扱いで商標登録できないなどと主張して上告していた。

連邦最高裁では、ドメイン名は同時に複数の個人・団体が共有するものではなく、一者が占有するものであり、一般名称とgTLDの組み合わせは「Company」などとの組み合わせとは異なると指摘。BOOKING.COMの商標登録を認めても、「booking」という一般名称を独占することにはならない点や、既に「ART.COM」などの商標登録をUSPTOが認めている点などを挙げ、「一般名称+gTLD」という商標が認められると判断した。

あるAnonymous Coward 曰く、

メルペイとd払いに使用されているQRコードが統一されるそうだ。共通化は9月初旬に行われるという。今回の共通化により、加盟店からみると一つののQRコードで「メルペイ」「d払い」の両方の利用者にサービスが提供できる。

今回のこの共通化に伴い、加盟店の決済手数料についても2.6％に統一する。新規の加盟店を対象に、メルペイは2021年6月30日まで、d払いは21年3月31日までの期間、決済手数料を無料にするとしている。

日経によると、統合による登録者数はのべ3千万人、対応する店舗は同330万か所以上になるそうだ。これによりソフトバンク系の「PayPay」などに対抗するつもりのようだ（ITmedia、日経新聞）。

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キュレーションサイトとして知られる「NAVERまとめ」が9月30日にサービスを終了する。LINE傘下のネクストライブラリが7月1日に発表した。終了後は全ての記事が公開停止となる（リリース、ITmedia、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

NAVERまとめは2009年にサービスを開始し、2014年には月間23億PVを稼ぐなど注目を集めていた。しかし、2016年にキュレーションサイトの信頼性が問題となった結果、NAVERまとめも苦しい状況が続いていたという。閉鎖の理由としては「単独サービスとしての今後の成長性」や「グループ全体での選択と集中の観点」が挙げられている。

9月30日以降は全てのまとめの閲覧が行えなくなるとのこと。一方で9月30日から11月30日までは「まとめ記事ダウンロード機能」が提供されるとのことなので、必要な情報がある人は早めの保存や移行を忘れずに。

似たような話はちょっと前にもあったが、リモートワークが増えたことで、ビジネスチャットでのマナーについても見直されているようだ。そんな中、Twitterなどで議論になっていたのが、ビジネスチャット中に思考中であることを示す「うーん」や「ふむふむ」といった言葉を使うべきかどうか、だという（INTERNET Watch、Togetter）。

こうした単語を入れるべきという肯定的派の意見では、思考中に無言で通すよりも、何らかの感情を示すレスポンスをした方が、グループチャットでのコミュニケーションが円滑になる、という考え。

『例えば「うーん…難しいですね…。」と「難しいですね」だと雰囲気が全然違っていて、前者は話し言葉だからニュアンスも伝えやすくて受け手も相手の表情がわかりやすい』という具体的な事例を出している人もいる。

この議論のきっかけとなったツイートをしていたムラキ（@u_vf3）さんは、
「文章を完成させて送信するメール文化と、思考すべてをドキュメント化するチャット文化は、そもそもの前提がぜんぜん違う」とも話しており、この意見には賛同者が多く出ている。

一方でプラットフォームによって文化が違うという考え方もあるようだ。たとえば、Facebookでは、あまり感情表現が多いと目障りになりやいという見方もある模様。

80個近いネットギア製のネットワーク製品に脆弱性があること報じられている。脆弱性を悪用された場合、攻撃者に管理者権限で任意のコードを実行される可能性があるとされる（マイナビ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

トレンドマイクロが運営するZero Day Initiative (ZDI)は6月15日、NETGEAR製品に幅広く影響する計10件の脆弱性を公開した（JVNの発表）。 この脆弱性はTeam FlashbackのPedro Ribeiro氏とRadek Domanski氏、およびVNPT ISCを通じてd4rkn3ss氏によって報告された。10件中8件はリモートからの任意コード実行が可能となるもので、Web管理画面のCGIプログラムに対するバッファオーバーフロー攻撃などで発生する。JVNによると以下の諸問題のため、影響が深刻化するおそれがあるという。

1. 当該製品では httpd が root 権限で動作している
2. Netgear 製品では、バッファオーバーフロー対策に用いられる Stack cookie (カナリア値) が使用されていないものが多い
3. 本脆弱性の攻撃には認証を必要としない
4. CSRF 対策のトークンがチェックされる前の段階で本脆弱性の攻撃が可能
5. 機器の情報が /currentsetting.htm ページを閲覧するだけで取得できるため、攻撃者にとって攻撃対象の選定が容易

すでにZDIによってZDI-20-709の解説と実証コードが公開されているほか、サイバーセキュリティ組織のGRIMMも独自にZDI-20-712に相当する脆弱性を発見・報告しており、その解説と実証コードが公開されている。 ZDIでは2019年11月から2020年2月にかけてNETGEARに脆弱性を報告して公表に向けた調整を進めていたが、報告から120日が経過したため、修正プログラムの提供を待たず公表に踏み切ったという。NETGEARは6月18日にセキュリティアドバイザリを公開、一部製品については修正プログラムの提供を開始し、残る製品についてはリモート管理機能をオフにする回避策を推奨している。最大で80種類近くの製品が影響を受ける可能性があり、米CERT/CCが脆弱性の影響を受ける製品一覧とそれらの対応状況をGoogle スプレッドシートで公開している。

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