headless 曰く、

Appleが最近公開したサポートドキュメントで、MacBook/MacBook Air/MacBook Proのカメラにカバーを装着した状態でディスプレイを閉じないよう求めている(HT211148、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事)。

Macノートブックのディスプレイとキーボードの間にはごくわずかな隙間しかないため、カメラカバーを装着してディスプレイを閉じるとディスプレイが傷つく可能性があるとのこと。カメラカバーの使用自体を禁じてはいないが、環境光センサーにも干渉するため、できれば使用してほしくないようだ。カメラカバーを使用する代わりにインジケーターランプでカメラの作動状態を確認することや、アプリに対するカメラの使用許可を確認することを推奨している。

職場などでカメラカバー装着が義務付けられている場合は、通常のコピー用紙1枚の厚み(0.1mm)またはそれよりも薄いカメラカバーを使用すること、接着剤の跡が残るカメラカバーを避けること、カメラカバーの厚みが0.1mmを超える場合はディスプレイを閉じる前に取り外すこと、が推奨されている。

元FBI局長のジェームズ・コミー氏など、プライバシーの観点からPCのカメラを物理的にふさぐ人も多い。シャッター式やステッカー式などさまざまなカメラカバー製品も発売されているが、Macノートブックに使用する場合は貼り直し可能なステッカー式を選ぶか、付箋紙やマスキングテープなどを使用する方がよさそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルの販売するスマホ「Rakuten Mini」で公開されている仕様とはバンド対応が異なるものが見つかった問題で、総務省は10日、楽天モバイルに対し行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ITmedia Mobile、ケータイ Watch）。

総務省によると、楽天モバイルからは

（1）認証を受けた工事設計に合致しない機器を、当該工事設計に基づき製造されたものとして販売していたこと。
（2）付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていたこと。
（3）対応周波数帯が異なる3種類の機器を製造・販売していたにもかかわらず、各機器の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わないまま販売していたこと。

といった事実が報告されたという。

詳細については先月26日に楽天モバイルが自社ウェブサイトで公表しており、今回の発表で新たに判明した事実はないようだ。

報告を受けた総務省は楽天モバイルに対し、厳重注意と文書指導を行ったという。さらに、今年12月末までの間、再発防止に向けた取組状況を毎月報告するよう求めている（総務省）。

あるAnonymous Coward 曰く、

重度のアトピー性皮膚炎向けに、かゆみを押さえる効果のある新薬が出てきそうだ。京都大学などの研究チームが、臨床試験を行ったところ、かゆみの改善と安全性が確認されたそうだ。

この新薬は「ネモリズマブ」という名称で、中外製薬が製造を手がけている。京都大などの治験ではネモリズマブの投与後は平均で42.8％の改善が見られたそうだ。薬事承認を申請し実用化を目指していくとのこと（中外製薬、ハフポスト、産経）。

headless 曰く、

Googleによれば、Android 10は過去のどのAndroidバージョンよりも導入が速く進んだそうだ(Android Developers Blogの記事)。

iOSデバイスと比べて機種のバリエーションが多いAndroidデバイスでは、OEMが個別にOSアップデートを開発していたため新バージョンの導入に時間がかかり、OSの断片化が問題になっていた。しかし、Android 8.0 OreoではOSフレームワークとベンダー実装部分を分離するProject Trebleが導入され、Android 9 Pieへの移行速度が2.5倍になったという。

さらにPieでは異なるOEMの端末で実行可能な単一のシステムイメージ「Generic System Images(GSI)」の提供を開始し、主要なOEMパートナーと協力してOEM開発者プレビュープログラムを開始したことで、Android 10への移行はさらに1.5倍高速化。その結果、Android 10を実行するデバイスが1億台に到達したのは、Pieよりも28%早いリリースから5か月後だったそうだ。また、Android 10ではOSのアップデートコンポーネントをGoogle Playで提供するProject Mainlineを開始し、2億8,500万台のデバイスを直接更新したとのこと。

GoogleによるとAndroid 11ではOEM7社が計13機種にプレビュービルドを提供しており、Google Playで更新を提供可能なOSコンポーネントは21に増えたという。ただし、タレコミ時点でAndroid 11 Betaの提供が確認できたのはOnePlusとOppo、Vivoが各2機種、Xiaomiが3機種、Realmeが1機種の計10機種。OEM開発者プレビュー開始時の7社(Essential/Nokia/OnePlus/Oppo/Sony/Vivo/Xiaomi)のうちEssentialは既にない。Nokiaはベータプログラムに参加しないと報じられており、Sony Developer Worldで提供される開発者プレビュー版はAndroid 10(Android Q Beta)で止まっている。

コミケことコミックマーケットが、この冬も開催中止になると発表された。史上初の中止となった5月の「コミックマーケット98」に続き、歴史上2回目の中止となる（リリース）。

ビックサイト側が6月に示した感染防止策への対応が可能かどうか、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による施設の確保と日程的な難しさが中止にいたった主要因であるようだ。次回の開催は2021年のゴールデンウィークを予定しているという。

なお2020年冬に関しては、コミケ誕生から45周年を迎えることから、ゴールデンウィークのときに行った「エアコミケ」的な企画を行うとしている（KAI-YOU）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞になるが、海外の漫画海賊版サイトをTwitterで問題提起し閉鎖に追い込んだことで話題を呼んだ「イロ鳥コミックス」の高橋温社長が、自らも海賊版作成に関与していたとして問題になっている。

Torrentfreakによると、高橋氏は、権利者に無断で漫画の翻訳を投稿する「Shinmai Maou」グループと密接な関係があるとのこと。高橋氏は3年前、自らも翻訳作業をして同グループに協力していたが、それが明るみに出た後、すぐに同グループのサイトから名前が抹消された。しかし、すでに魚拓が取られており、Reddit上で騒ぎになったとのこと。

取材に対し高橋氏は、そのグループは公式の英訳が発売されていない古い作品のみを翻訳しており、海賊版とは思っておらず、英語の漫画産業の基礎はこのようなファンの翻訳で築かれてきたと語っている。また、集まった寄付の一部を原作者に送っているとしている（Torrentfreak）。

情報処理推進機構（IPA）が、7月7日に「TLS暗号設定ガイドライン第3.0版」を発表した。2018年5月の第2.0版から約2年ぶりの改訂となる。第2.0版移行のタイミングで設定されたSSL/TLS通信の規格化や、技術環境の変化を反映した内容になっている。

このほかSSL3.0を利用禁止としたほか、TLSバージョン1.0および1.1（TLS 1.0/1.1）の無効化を推奨しているとのこと（TLS暗号設定ガイドライン~安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編）~、日経、過去記事）。

あるAnonymous Coward 曰く、

長岡技術科学大学では研究現場でもテレワークを導入しているそうだ。出勤などができない状態となり、研究が進まなくなってしまうことを防ぐための対策だという。

具体的な方策としては、現場に人がいないとできない分析機器へのサンプル設置部分は人間が担当、機器は完全な遠隔操作を行うパターンとZoomなどのオンライン会議システムを使って、現場にいる人に指示を出して操作する半遠隔というやり方を導入しているそうだ。

完全遠隔に対応した機器も増強しているという。2019年までは、完全遠隔に対応しているのは電子顕微鏡4~5台ほどしかなかったが、4月からは分光装置なども完全遠隔化に対応させた。ほかの分析機器も半遠隔化への対応を進めているとのこと。似たような遠隔操作の取り組みは新潟大学や信州大学でも進められているそうだ（日経新聞）。

GPUメーカーのNVIDIAの時価総額が8日、CPUメーカーのIntelの時価総額を初めて抜いたそうだ。8日終値ベースだとNVIDIAの時価総額は2513億ドル（約26兆9400億円）。同じ日の時価評価額ベースのインテル（2481億ドル）を超えたことになる。これによりNVIDIAは、時価総額ベースでは、世界第3位の半導体メーカーになったそうだ。

NVIDIAはAI関係の事業や新型コロナウイルスの影響によるデータセンター、クラウド需要の増加で堅調に成長している。一方、Intelは売上高ではNVIDIAの6.6倍はあるものの、AppleのMac製品のCPU乗り換えやデータセンター向け用途でもNVIDIAやAMDに追われており、今のところIntelに追い風となる要素は見当たらない。こうした複数の要因から、Intelの株価はこの1か月で約7％ほど下げているという（Bloomberg、日経新聞）。

7月2日に目撃例の相次いだ隕石が、千葉県の習志野市で見つかったという話が出ているようだ。天文電報中央局の新着情報一覧には千葉県に落ちたことが掲載されている。内容そのものは会員制の情報で読めないが、阿部新助さんのツイートによれば、

隕石発見!7月2日未明の南関東大火球に伴う落下隕石（総質量133g）が習志野市内で発見!日本の流星観測網「SonotaCoネットワーク+α」の撮影データから落下地域が予測され回収された国内では初めてのケース(世界的にも稀)ということで、隕石名称決定前にアナウンス #隕石 #火球 http://cbat.eps.harvard.edu/cbet/RecentCBETs.html

ということらしい。

Linuxカーネルのコーディング規約に包括的用語使用のガイドラインが正式に追加された(Phoronixの記事、 coding-style.rst、 Diff)。

このガイドラインは「master / slave (またはslave単体)」および「blacklist / whitelist」という用語の使用に関するもので、シンボル名やドキュメンテーションでこれらの用語を新たに追加しないよう求めている。ユーザースペースABI/APIの維持に必要な場合や、これらの用語の使用を義務付けている(2020年時点で)既存のハードウェア仕様やプロトコル仕様に関するコードを更新する場合は除外される。

「master / slave」を置き換える用語として推奨されているのは、「{primary,main} / {secondary,replica,subordinate}」「{initiator,requester} / {target,responder}」など。「director / performer」のような用語も挙げられている。「blacklist / whitelist」を置き換える用語としては「denylist / allowlist」「blocklist / passlist」が推奨されている。

英運輸省は10日以降、日本を含む70以上の国や地域からのイングランド入国者について、自己隔離の義務付けを免除した(ガイダンス、 在英日本大使館の記事)。

英国ではCOVID-19パンデミックを受け、入国直前まで14日間連続でアイルランド・チャネル諸島・マン島に滞在していた場合を除き、国籍にかかわらずPublic Health Passenger Locatorフォームへの記入・提出と14日間の自己隔離を義務付けていた。今後、入国直前まで14日間連続で免除リストに掲載されている国や地域に滞在していた場合はフォームへの記入のみ義務付けられ、自己隔離は免除となる。

ただし、利用した乗り物が免除国・地域以外でトランジットした場合(新しい乗客が乗り込まず、いったん降りた乗客が再度乗らなかった場合を除く)は引き続き自己隔離が義務付けられる。入国直前に免除国・地域へ14日未満滞在していた場合、滞在日数分が自己隔離期間から差し引かれるとのこと。

スコットランドやウェールズ、北アイルランドでも10日から同様の免除措置が始まった。細かい措置内容や免除対象はそれぞれ異なるが、いずれも日本は免除リストに含まれている。

GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。前年同四半期比ではGartnerが2.8%増、IDCが11.2%増と大きな差がみられる(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

両社とも第2四半期の増加について、COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けたサプライチェーンが復旧する一方、自宅勤務・学習によるPC特需が続いた点を挙げている。IDCはパンデミックがPCを再び消費者のテクノロジー資産の中心に押し上げたと分析しているが、両社とも特需は長く続かないとみる。

推計値はGartnerがChromebookを除外するなど対象も若干異なるが、過去2年間は最大3%程度の差だった。しかし、第2四半期はGartnerが6,481万台(前年同四半期比176万台増、以下同)、IDCが7,226万台(726万台増)となり、1割以上の差が付いた。推計対象が同じ4位のAppleで比較しても、Gartnerが437万台(21万台増)、IDCが559万台(148万台増)と大きな差がみられる。Appleがデバイス出荷台数を公表しなくなった2018年第4四半期以降、両社推計値の差は大きくなっていたが、第2四半期は初めて差が100万台を超えた。

上位3ベンダーはGartnerがLenovo(1,620万台、+4.2%)と HP(1,617万台、+17.1%)を1位とみなし、3位はDell(1,065万台、-0.3%)。IDCではHP(1,808万台、+17.7%)がLenovo(1,741万台、+7.4%)を抜いて1位に上昇し、3位がDell(1,201万台、+3.5%)となっており、3ベンダーとも両社推計値の差が100万台を超えている。HPの推計値は以前から差が大きかったが、LenovoとDellに関しては過去2年間で初めて100万台以上の差となった。

5位のAcerはGartnerが401万台(+23.6%)、IDCが483万台(+12.7%)で、推計値の差は縮まっている。Gartnerは上位6ベンダーを個別に集計しており、6位のASUSも359万台(+21.4%)と成長する一方、6位以下の合計は983万台(-22.4%)まで減少。これに対し、IDCの推計値では上位5ベンダーだけでなく、5位以下の合計(1,434万台、+6.8%)も前年同四半期比で増加している。

あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19治療薬として期待されている「アビガン (ファビピラビル)」だが、藤田医科大学などの臨床研究では有効性は確認できなかったという(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

臨床研究では軽症や無症状の入院患者合計88人に投与。ウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向はあったが、統計的には明確な有効性があると判断できなかったとのこと。

研究はファビピラビルを1日目から内服する通常投与群44名、6日目から内服する遅延投与群44名に分けて行われ、ウイルス量の評価に関しては研究開始時点でウイルスが消失していたことが後日確認された19名を除外した通常投与群36名、遅延投与群33名を対象にしている。6日目までの累積ウイルス消失率は通常投与群66.7%、遅延投与群56.1%(調整後ハザード比1.42、95%信頼区間で0.76～2.62、P値0.269)、37.5℃未満への解熱への平均時間は通常投与群2.1日、遅延投与群3.2日(調整後ハザード比1.88、95%信頼区間で0.81～4.35、P値0.141)となるなど、通常投与群は遅延投与群と比べて6日目までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向がみられるが、統計的有意差には達していない(藤田医科大学のプレスリリース)。

オランダ企業庁(RVO)が電気自動車(EV)の新車購入者に支給する補助金4,000ユーロの申請受付を開始したところ、8日間で予算が底をついたそうだ(The Next Webの記事、 NOSの記事、 DuchNewsの記事)。

今年の予算は2,500台分の1,000万ユーロ。申請受付は7月1日に始まり、その日のうちに予算の44%分の申請があったという。RVOには新たな申請書が届き続けているが、補助金支給は来年以降になる見込みだ。インフラストラクチャー・水管理省のスティンチェ・ファン・フェルトホーフェン国務長官は今年の予算を追加する必要があるかどうかについては明言せず、中古EV購入を対象とした補助金にはまだ余裕があることを強調した。中古EV購入に対する補助金は1台2,000ユーロ。予算720万ユーロ(3,600台分)のうち、700台分(140万ユーロ)が申請されているとのことだ。