headless 曰く、

SpaceXのCrew Dragon宇宙船が日本時間3日、国際宇宙ステーション(ISS)からNASAのロバート・ベンケン宇宙飛行士とダグラス・ハーリー宇宙飛行士を乗せて無事地球へ帰還した(NASAのプレスリリース、 動画)。

Crew Dragonは民間宇宙船によるISSへのクルー輸送に向け、5月31日に初の有人デモフライト「Demo-2」を実施。Crew Dragonは打上げから軌道投入、ドッキングまで順調に進んだ。搭乗したベンケン宇宙飛行士とハーリー宇宙飛行士はスペースシャトルにちなみ、Crew Dragonに「Endeavour」と名付けている。2人は今回の帰還まで62日間にわたってISSにクルーとして滞在し、船外活動や科学的実験などを行ってきた。

Crew Dragonは日本時間3日3時48分、フロリダ州ペンサコーラ沖のメキシコ湾にパラシュートで着水し、SpaceXにより回収された。NASAの民間宇宙船によるISSへのクルー輸送計画は延期が続き、当初の計画から3年遅れで有人テストミッション成功となった。SpaceXとともにミッションを受注しているボーイングのStarlinerは無人テストフライトを実施したのみで有人テストフライトをまだ実施していないが、Crew Dragonは今回の成功で本格的な運用へ動き出すことになる。最初の本格運用ミッションでは日本の野口聡一宇宙飛行士も搭乗予定だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナによる外出制限が各国で本格化した2020年4~6月にかけてのGDP伸び率が7月末に相次いで発表されたが、日本が年率換算でマイナス26.3%、アメリカがマイナス32.9%、EUがマイナス40.3%と、いずれもリーマンショック時を上回る大幅なマイナスとなった（ブルームバーグの米経済の記事, NHKのEU経済の記事, 日経の日本経済の記事）。

小売業や観光業の悪化が伝えられているが、設備投資や輸出なども大幅な減少となっている。上記は年率換算なので、外出制限の緩和などで持ち直すことが想定されているが、再度の感染拡大や第二波の予測もあり、いずれにせよ大幅な景気悪化は避けられないだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Uber Eatsの配達員を街中で多く見かける昨今だが、広島県福山市において、排気量400ccのバイクでUber Eats配達員をしていた男性が、貨物自動車運送事業法違反（無届け経営）の疑いで書類送検された（中国新聞の記事）。

貨物自動車運送事業法では、125cc以上のバイクで運送事業をする場合、国土交通相への届け出の上で緑色のナンバープレートの交付を受ける必要がある。男性は通常の白ナンバーで17回Uber Eatsの配達を行っており、情報が寄せられていたという。

取り調べに対して、男性は「事業用ナンバーを取得しないといけないと聞いてない」と供述しているとのこと。事件について、Uber Japan社は「警察の捜査に全面的に協力している」とコメントしているというが、こうした事例が他にもないのか気になるところである。

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オープンソースで開発されている3DCG制作ツール「Blender」に、2020年7月1日からMicrosoftが資金協力を行うそうだ。BlenderはCinema4DやMayaなどの3DCG制作ツールとは異なり、オープンソースでかつ無料で利用できるのが特徴（公式リリース、窓の杜、TNW）。

Blender Foundationに開発資金を提供、同財団にCorporate Goldメンバーとして参加、クレジットに名前も記載されるようになる。ちなみにBlenderの法人会員ページによるとCorporate Goldメンバーの会費は30,000ユーロ（約374万円）なのでそこまで大きな収益ではなさそう。

百均などでも売っている紫外線効果型のレジン（UVレジン）を使用して、爪を金属チップなどでデコレーションするジェルネイル。加工性も耐久性も高いことから利用者も多い。しかしこのジェルネイル、マニキュアのようには簡単には落とせないことから、新型コロナウイルスの検査などに影響を与えていることが、現場の医療機関などで問題になっているようだ（Togetter）。

日本ネイリスト協会によると、医療機関で受ける検査の種類によっては、ジェルネイル、カラーポリッシュ、ネイルアートなどを落とすように求められるという。動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定するパルスオキシメーターは、爪の付け根に近いところに光を当てて測定することから、ジェルネイルがあると測定できないという（日本ネイリスト協会）。

またMRI検査では強い磁力と電波を利用することから、検査時には指輪などの金属や磁器類を取り外す必要がある。しかし、指にUVレジンで固着させた金属チップなどが検査に影響するという。また、顔料（ようはラメ状のキラキラ）の中にも金属成分が含まれていることも問題であるようだ。

AIや機械学習を使った技術の発展は著しいが、あまりにも必要な処理能力が多すぎて、発展は頭打ちになるのではないかという予測があるようだ（WIRED）。

欧州のある大規模スーパーマーケットチェーンは、AIと顧客の購入する商品の傾向、天候や交通情報などのデータを使用して入荷する商品を選択し、在庫管理を行う手法をとっていた。結果、製品の廃棄率などを大幅に削減することに成功したという。

しかし、導入したアルゴリズムは計算量があまりに多く、システムの維持コストが増えすぎた結果、導入を中断したという。クラウドコンピューティングのコストが下がるか、アルゴリズムの効率が大幅に改善するかしない限りは導入はできないという決断になったようだ。同様の問題は、あちこちで指摘されるようになっており、AI研究者は計算リソース不足の影響を感じ始めているとしている。

7月中旬からマルウエア「Emotet」を感染させるための迷惑メールが大量に配信されているそうだ。情報処理推進機構やJPCERTコーディネーションセンターによれば、2020年2月上旬以降は攻撃メールは観測されていなかったという（情報処理推進機構、JPCERTコーディネーションセンター、マイナビ、過去記事）。

攻撃メールには、添付ファイルまたは本文中にリンクが張られており、添付ファイルもしくはリンクからダウンロードされるファイル（エクセルやワード形式など）を実行した場合、Emotet の感染に繋がるとしている。

感染した場合、情報漏洩だけでなく、自身のPCがスパムメール配信の踏み台と化す可能性や他のマルウェアにも感染する可能性がある。各種セキュリティサービスが提供している情報をもとに警戒してほしいとしている（マルウエアEmotetへの対応FAQ）。

英ブリストル大学とメキシコ国立自治大学の研究グループによると、ヒトの精子は渦を巻くように回転することで液体中を進んでいることがわかったそうだ(ブリストル大学のプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 論文、 動画)。

アントニ・ファン・レーウェンフックが顕微鏡で初めて観察して以来、ヒトの精子は鞭毛を(左右)対称に振り、ヘビやウナギのようにうねって前に進むと考えられていた。しかし、研究グループが最新の3D顕微鏡を用いて調べたところ、精子は一方向にのみ回転する非対称の動きでらせん状に前進する様子が観察されたという。従来(2D)の顕微鏡でこの様子を観察すると、鞭毛を左右対称に振っているように見える。コンピューターを使用する現在の精液分析システムでも精子の動きを2次元的にしかとらえられない点は変わらず、精子がうねるように前進すると350年近くにわたって信じられてきたとのことだ。

IDCの推計によると、2020年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比で16.0%減少(-5,310万台)し、2億7,840万台となったそうだ(プレスリリース)。

2020年第1四半期は11.7%減(-3,650万台)で過去最大の減少幅となっていたが、第2四半期はそれをさらに上回る減少幅となった。本四半期もCOVID-19パンデミックの影響が続いており、日本と中国を除くアジア太平洋地域では31.9%の減少になったという。欧州は14.8%減、米国では12.6%減となる一方、中国は10.3%減と回復の兆しが見えるとのこと。日本については具体的な数字に言及されていない。

ベンダー別にみると、Samsungが28.9%減(-2,200万台)の5,420万台と大幅に出荷台数を減らして2位に後退する一方、Huaweiは中国での出荷台数が10%近く増加したことに支えられて5.1%減(290万台減)の5,580万台にとどまり、初の1位に上昇した。Huaweiはシェアも2.3ポイント増加して20.0%となり、初めて20%台に到達している。トップ5で第2四半期に増加したのは3位のAppleのみで、11.2%増(380万台増)の3,760万台となった。AppleはiPhone 11の好調が続いているうえ、新iPhone SEの投入により低価格帯でも好調だという。

4位のXiaomiは11.8%減(-380万台)の2,850万台、5位のOPPOは18.8%減(-550万台)の2,400万台となっている。Xiaomiのシェアはわずかに増加し、OPPOのシェアはわずかに減少した。6位以下の合計は22.3%減(2,260万台減)の7,840万台となり、トップ5が70%以上のシェアを占める状況が続いている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マンガ関連商品などを販売する「とらのあな」は7月31日、仙台店・横浜店・町田店・京都店の4店舗を8月に閉店すると発表した(お知らせ、 ねとらぼの記事、 KAI-YOUの記事)。

今年3月以降は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で客数が大きく減少したため、この状況下での運営継続は難しいと判断したという。とらのあなでは6月30日に静岡店と三宮店が閉店し、7月31日には新潟店と福岡店も閉店しており、3か月で計8店舗が閉店することになる。果たして、コロナ後のマンガ文化はどうなっているのだろうか。

Microsoftが7月27日付で公開したドキュメントによれば、Microsoft Defender Antivirus(Windowsセキュリティ)で望ましくない可能性のあるアプリ(PUA)のブロックを有効にすると、CCleanerの特定のバージョンのインストーラーが「PUA:Win32/CCleaner」としてブロックされるそうだ(Microsoft Security Intelligenceの記事、 Softpediaの記事、 Ghacksの記事、 BetaNewsの記事)。

PUAのブロックはWindows 10 May 2020 Update(バージョン2004)で追加された。デフォルトで有効にはなっていないが、「Windowsセキュリティ」の「アプリとブラウザーコントロール→評価ベースの保護設定」で「望ましくない可能性のあるアプリのブロック」をオンにすれば利用可能になる。

問題のインストーラーはCCleanerのフリー版または14日トライアル版で、Google Chrome/Google Toolbar/Avast Free Antivirus/AVG Antivirus Freeといったアプリがバンドルされているものだという。これらのアプリは通常のアプリであり、Microsoft Defender Antivirusが検出することもない。CCleanerのインストーラーではバンドルアプリをオプトアウトするためのオプションも用意されているが、意図せずインストールしてしまう可能性が高いためPUAに区分したとのこと。

ただし、PUAのブロックを有効にした状態でCCleaner最新版のインストーラーをダウンロードしてインストールしてみたが、PUAとしてブロックされることはなかった。インストール時にはAVG Freeのインストールが提案されたのみで、Google ChromeやAvastがインストールされることもない。Google Toolbarのバンドルは2019年6月25日リリースのCCleanerバージョン5.59.7230で削除されている(CCleanerのバージョン履歴)。Microsoftのドキュメントに掲載されているスクリーンショットでは現行版インストーラーに存在しないPiriformのロゴが表示されており、Google Chromeのインストールオプションが表示される画面では「CCleaner v5.59 Setup」となっていることから、古いバージョンのようだ。

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7月28日、ユーザーの過去の行動に応じた広告を表示するサービスプロバイダーについて、1934年通信法(通信品位法)230条(c)が定める免責の対象外にする改正案「Behavioral Advertising Decisions Are Downgrading Services Act」(BAD ADS Act)を提出した(プレスリリース、 法案: PDF、 The Vergeの記事、 S.4337)。

230条(c)は侮辱的なコンテンツを自主的に制限する「善きサマリア人」の保護を定めた条項で、まずは他者が提供したコンテンツに関し、サービスプロバイダーやユーザーを(内容に責任を負うべき)出版者や講演者とみなさないと定める。さらに、コンテンツの内容が憲法で保障されているかどうかにかかわらず、非道徳的などとの判断により善意をもって公開を制限する行為や、そのようなコンテンツを提供する者の利用を制限する行為について、責任を負う必要がないことも定めている。

このような条項により、巨大インターネットサービスが偏りをもってコンテンツを制限しても訴えることができないことから、230条の廃止や改正を目指す動きが出ている。ホーリー氏も230条の問題点を指摘(PDF)する政治家の一人で、6月には善きサマリア人に対する保護を悪用する者に法的責任を負わせる230条の改正案「Limiting Section 230 Immunity to Good Samaritan Act」(S.3983)を提出している。

一方、ホーリー氏は子供がプレイするゲームでの課金プレイ提供を禁止する法案やユーザーを常習化に導くソーシャルメディアのテクニックを禁止する法案も提案しており、今回のBAD ADS Actも消費者保護の観点に立った内容となっている。

法案によると、免責特権を失うのはユーザーの以前の位置情報や以前のオンライン・オフラインでの行動、広告表示のために作られたプロフィールなどを元に広告を表示するサービスプロバイダー。直近12か月の月間アクティブユーザー数が米国で3,000万人以上または全世界で3億人以上、直近の年間売上高が全世界で15億ドル以上などの条件が付く。現在表示されているコンテンツや現在の位置情報、現在のコンテンツにたどり着いた検索語句などに基づく広告は対象外となる。

COVID-19の影響で在宅勤務となったシンシナティ大学の教職員を対象に、自宅での作業環境を医学部のKermit Davis教授が率いる研究グループが調査したところ、人間工学面での配慮が必要な環境が多かったそうだ(シンシナティ大学のニュース記事、 SlashGearの記事、 リポート)。

調査は計8,500人の教職員を対象に行われているが、リポートの対象は最終的に自宅で仕事中の写真を提出した41人のみとなっている。このうち、オフィスチェアを使用する人が24人だったのに対し、ダイニングチェアが11人、椅子なし6人。椅子なしと回答した人の中には、ソファやベッドに座って仕事する人や、立って仕事をする人などが含まれる。作業台としてはデスク(35人)が最も多く、立った状態で使うスタンディングデスク(4人)が続き、テーブルとベッド/ソファが各3人、ランニングマシンの奥に台を設置し、運動しながら仕事できるようにしている人も1人いたそうだ。

使用するPC種類別の数は記載されていないが、やはりノートPCが多いようだ。リポートに掲載されている8人の写真でもノートPCが見えないのは1人のみ。ただし、ノートPCのディスプレイだけをモニターとして使用する人は12人にとどまり、ノートPCと外付けモニターの組み合わせが16人で最も多い。メインの入力デバイスはキーボードがノートPC搭載(22人)、外付け(19人)だったのに対し、マウスはノートPCのタッチパッド(19人)、外付け(22人)となっている。

こういった作業環境・状況を人間工学専門家が評価した結果、椅子が低すぎる、アームレストが正しく調整されていない、ランバーサポートがない、背もたれに背中を当てずに座っている、机の縁が丸められていない、モニターの位置が低すぎる、メインのモニターが正面に設置されていない、といった問題が多くみられたという。新たに椅子を買うなどの予算をかけられない場合の簡単な解決方法としては、クッションを敷いて座面を高くする、クッションを背中に当ててランバーサポートにする、椅子を机に近づけて背もたれに背中を当てやすくする、机の縁にタオルなどを当てて角を丸くするといったものが提案されている。また、姿勢の悪くなるダイニングテーブルやソファ、ベッド、床の上での作業を避けることや、適切な姿勢が保てない場合は30分おきに姿勢を変えることも推奨される。

個人的にはノートPC1台で作業を済ませてしまうことが多く、机と椅子があるにもかかわらずソファやベッド、床の上などで作業することも多い。スラドの皆さんが自宅で仕事をする場合の環境はどのようなものだろう。長時間作業になっても問題ないだろうか。何か不便な点や、工夫している点などもコメントしてほしい。

Qualcommは7月29日、Huaweiとの特許ライセンスに関する紛争が解決したことを2020会計年度第3四半期(6月28日までの3か月間)の決算発表の中で発表した(ニュースリリース、 決算報告書: PDF、 The Registerの記事、 Bloombergの記事)。

Qualcommによれば、Huaweiとは7月に和解合意に達し、全世界を対象とした長期間の特許ライセンス契約を結んだとのこと。契約は2020年1月1日以降の売り上げをカバーするもので、Huaweiの特許をQualcommにライセンスするクロスライセンスを含む。和解合意および2020年3月～6月の四半期分のライセンス料を合わせ、Qualcommの収入は推計およそ18億ドルになるという。

Huaweiはライセンス料を支払ってQualcommの特許を使用していたが、The Registerによると2017年から支払いが止まっていたそうだ。2019年にはHuaweiが四半期当たりライセンス料として1億5千万ドルを支払うことで暫定合意しており、今回の和解合意はこの件に関するもののようだ。

米国・カリフォルニア北部地区連邦検事局は7月31日、Twitterの大規模なアカウント侵害事件にかかわったとみられる3名の起訴を発表した(プレスリリース、 動画、 フロリダ州検察官のプレスリリース)。

7月15日に発生したTwitterのアカウント侵害事件では、攻撃者が複数のTwitter従業員からソーシャルエンジニアリングの手法を用いて入手した認証情報を用い、内部のサポートチーム専用ツールにアクセスして130アカウントを攻撃。パスワードリセットに成功した著名人のアカウントを含む45アカウントでビットコインの詐取を目的とした投稿を行っている。従業員に対する攻撃手法について、当初Twitterはソーシャルエンジニアリングとのみ説明していたが、その後の更新情報で電話を使用したスピア型フィッシングの手法が用いられたことを明らかにしている。

カリフォルニア北部地区連邦検事局が起訴したのは英国の19歳とフロリダ州オーランドの22歳。3人目は未成年者であり、未成年犯罪に関する連邦法に従ってフロリダ州第13司法管轄区の州検察官が起訴したとのこと。未成年犯罪では例外を除いて被告の情報は開示されず、本件に例外は適用されないとして、連邦検事局のプレスリリースには名前が記載されていない。一方、本件のような金融詐欺の場合、フロリダ州の州法では未成年者を成人として起訴可能であり、州検察官はこの被告を本件の首謀者として組織的詐欺や通信詐欺、個人情報の不正使用など合計30件の罪状で起訴。プレスリリースには被告の名前入りでタンパ在住の17歳などと記載されている。