米疾病予防センター(CDC)はCOVID-19蔓延の仕組みを解説するWebページにSARS-COV-2ウイルスが空気感染するとの記述を18日に追加したのだが、誤ってドラフト版を掲載してしまったとして21日に取り消した(The Vergeの記事)。

18日版のWebページ(Internet Archiveのスナップショット)では、感染者が咳やくしゃみ、呼吸などをしたときに出る飛沫だけでなく、空気中を浮遊する粒子により感染が広がる可能性があるとの記述が追加されており、これらの粒子は6フィート以上離れた場所にも到達する可能性を示す研究結果が増加しているとも説明されていた。「COVID-19を含む空気感染性ウイルス」という記述もみられる。

CDCによれば、現在SARS-COV-2ウイルスの空気感染に関連した対処方法を更新しているところであり、完了し次第更新版を公開するとのこと。CDCはこれまでSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を認めていなかったが、今回の修正は18日版の掲載を取り消して以前のバージョンに戻し、その説明を追加したのみであり、空気感染の可能性は否定していない。

旧聞ではあるが、米国でハンドサニタイザー製品を販売するCorgioMedが同社の製品「Leafree Instant Hand Sanitizer」について、ラベルに「EDIBLE ALCOHOL (食用アルコール)」と記載されていたことを理由とする全品自主回収を3日に発表している(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

この製品のラベルは白ベースに緑のアクセントカラーを組み合わせたデザインだが、目立つ位置に「EDIBLE ALCOHOL」というフレーズが赤地に白抜きで入っている。フレーズは2行に分けて記載されており、文字数の関係で「EDIBLE (食べられる)」が強調される形となっている。

米国ではアルコール入りのハンドサニタイザー製品を飲んでしまう事故が相次ぎ、食品医薬品局(FDA)が飲まないよう注意喚起している。FDAではラベルの記載内容を理由として、使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品のリストにLeafree Instant Hand Sanitizerを8月11日付で追加し、輸入警告リストにも追加していた。さらに、9月1日にはリコールを勧告しており、これを受けて自主回収が発表されたようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

酒税の税率変更を10月1日に控え、酒類販売店の商品棚が増税前の購買を推奨するポップなどで賑やかなことになっている。

改正により350mlあたりの税額はビールが77円から70円へ、麦芽比率が25％以上50％未満の(節税型の)発泡酒は62.34円から58.49円へ減税となり、いわゆる新ジャンルは28円から37.8円への増税となる。税率変更は2020年10月、2023年、2026年と段階的に行われ、ビール系飲料の税率は「発泡性酒類」として350mlあたり54.25円として一本化される予定となっている。このほか、清酒は350mlあたり42円から38.5円、ワイン等果実酒は28円から31.5円へ変わり、2023年10月には「醸造酒類」として35円に一本化される(国税庁 - 酒税関係法令等の改正、 Money VIVAの記事)。

広く流通しているビール系飲料については、金額差は原材料のコストよりも税率によるところが大きく、今後新ジャンルは縮小していくのではないかという見方もあるようだ。お酒を嗜まれる皆様は、増税前の買い溜めや、減税まで高みの見物など、いかがお過ごしだろうか。

米疾病予防センター(CDC)は18日、SARS-COV-2検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを再び改訂した(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

前回8月24日の改訂ではCOVID-19感染者と濃厚接触した場合や、COVID-19の感染拡大地域で十分な感染防止対策(多くの人によるマスク着用や安全な距離の維持など)がとられない10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ必ずしもウイルス検査をする必要はないとの記述が追加されて批判を浴びた。

今回の改訂では濃厚接触者は症状がなくてもウイルス検査が必要、感染拡大地域での十分な感染防止策のない10人以上の集まりに参加した場合は医療機関や保健当局からウイルス検査を求められる可能性がある、といった記述に変更された。また、「COVID-19に感染」という記述は「SARS-COV-2に感染」のような記述に置き換えられている。

変更の理由として無症状者や発症前の患者からの感染拡大が深刻なため、と説明されている。しかし、無症状または発症前でも感染を広げる可能性については古い版に記載されており、8月24日版で削除されていたものだ。

The New York Timesの報道によると、8月24日版の草稿はCDCが作成したが、ホワイトハウスのコロナウイルスタスクフォースでの活発な議論を受けて修正されていき、CDCの科学者による通常の査読プロセスを経ないまま掲載されたのだという。9月18日版は保健福祉省(HHS)が書き換えたもので、こちらもCDCの査読は経ていないとのことだ。

外部のWebサイトが権利者の許諾を得て一般公開している著作物をWebページに埋め込み表示する行為について、一部の例外を除いて公衆送信に該当するとの見解をEU法務官が示している(EU法務官の意見書、 TorrentFreakの記事)。

EU法務官の見解はドイツの文化財団Stiftung Preußischer Kulturbesitz(SPK)がビジュアルアート関連の著作権管理団体Verwertungsgesellschaft Bild-Kunst(VG Bild-Kunst)を訴えた裁判に関するものだ。この裁判ではドイツ連邦最高裁判所がEU司法裁判所に事前判決を求めている。

SPKは博物館などのWebサイトと提携してデジタルライブラリーサイトDeutsche Digitale Bibliothek(DDB)を運営している。DDBではさまざまな学術資料をプレビューしたり、提携先サイトで閲覧したりできる。アート作品の場合はプレビュー用に低解像度画像のみを保持しており、著作権保護された作品は著作権者の許諾を得ている。しかし、VG Bild-Kunstが許諾条件として、著作権保護された作品が外部サイトでフレーム(frme/iframe)内表示されないような技術的保護手段の適用を要求したため、不当な要求だとしてSPKがドイツ国内で訴訟を提起した。

LEGO Groupは15日、LEGO製品のパッケージで使い捨て型プラスチック袋の使用をやめ、持続可能な素材に置き換えていく計画を発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

LEGOでは2030年までに主要な製品やパッケージを持続可能な原料に移行する計画を2015年に発表し、植物由来プラスチックを原料とするレゴブロックの開発などを進めている。製品パッケージに関しては2025年末までにすべての素材を持続可能にする目標を掲げており、2021年から箱入りのLEGO製品で森林管理協議会認定のリサイクル可能な紙製の袋のテストを開始する。

使い捨て型プラスチック袋の廃止は環境を考える多数の子供たちから要望があったものだといい、さまざまな代替品のプロトタイプを開発して数百人の保護者と子供によるテストを行ってきたという。中でもリサイクル可能な紙製の袋は環境にやさしく、開けやすいことで子供たちから高い評価を受けているとのこと。

LEGOは持続可能性と社会責任への取り組みを加速するため、今後3年間で最大4億ドルを投資する。

ロスコスモスCEOのドミートリ・ロゴジン氏が15日、金星探査再開への意欲を報道陣に語ったそうだ(TASSの記事、 CBS Newsの記事、 The Moscow Timesの記事、 SlashGearの記事)。

ロシアは米国と金星探査ミッション計画「Venera-D」の共同研究を進めているが、ロゴジン氏によれば単独での金星探査ミッションも検討しているそうだ。ロシアは金星をロシアの惑星だとみなしており、(探査計画で)出遅れることがあってはならないという。金星探査計画はロシア連邦政府の2021年～2030年の宇宙探査計画に含まれているとのこと。

生命の痕跡の可能性のある物質が大気中で発見されたとの論文で注目を浴びる金星だが、ロスコスモスでは実際に生命存在の証拠を見つけるには金星に着陸して探査を行う必要があるとの考えを示している(ロスコスモスのニュース記事)。

旧ソ連時代には1970年にVenera 7号が金星に軟着陸し、史上初めて地球以外の惑星に軟着陸した宇宙機となったのをはじめ、高温のため長時間の探査が困難な金星表面で127分にわたって活動したVenera 13号など、たびたび金星上に探査機を送り込んでいた。実際に金星への着陸に成功した宇宙機は旧ソ連のVeneraのみであり、米国が金星を「ソビエトの惑星」と呼んでいたそうだ。

Windows 10の一部のバージョン向けに16日から提供が始まった累積更新プログラムのプレビュー版(Cリリース)で、Internet Explorer 11にFlash Playerサポート終了の通知機能が追加された(KB4581051、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事、 Ghacksの記事)。

対象となるWindows 10のバージョンは、バージョン1809(KB4577069)とバージョン1903/1909(KB4577062)。更新プログラムが適用された環境のInternet Explorer 11でFlash使用ページを読み込むと、「このサイトではAdobe Flash Playerを使用しています。Adobe Flash Playerは、2020年12月以降はサポートされません。」という通知が表示され、「詳細を表示」をクリックするとFlash Playerサポート終了に関するブログ記事が表示される。

ただし、Flash使用ページを読み込むたびに通知が表示されるわけではなく、2020年12月31日まで60日ごとに1回表示されるとのこと。現時点で表示されると次は11月に表示されて終わりになってしまうので、今後の更新で変更される可能性もある。なお、レジストリの「HKLM\Software\Microsoft\Internet Explorer\Main」にDWORD値「DisableFlashNotificationPolicy」を作成して値のデータに「1」をセットすることで、通知自体を無効化できる。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleマップに自転車のアイコンが表示されていても日本の地図では使えない状態が続いていたが、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡、静岡の10都道府県では9月18日から自転車ルートの表示が可能になった(Google Japan Blogの記事)。

千葉県銚子市の長崎町から静岡県下田市の九十浜海水浴場まで22時間15分の経路も表示できる。

ウィルバー・ロス米商務長官は19日、米国向けアプリストアでTikTokの提供を禁止する措置を27日23時59分まで延期すると発表した(プレスリリース)。

この措置は大統領令13942によるもので。20日からの提供禁止が18日に発表されていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の指示があって延期することになったという。トランプ大統領は19日、Oracle+WalmartとTikTokの提携交渉を概念としては認める考えを示している。

これについてTikTokとOracleは、新たに設立するTikTok Globalの持ち分をOracleとWalmartが合わせて最大20%取得すると発表している。OracleはTikTokのセキュアクラウドプロバイダーに選定されたという。内訳はOracleが12.5%、Walmartが7.5%となるようだ。

一方、WeChatはTikTokとともに20日以降の提供禁止措置が発表されていたが、こちらは米国のWeChatユーザー連合からの訴えを受けてカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が措置の事前差止命令を出している。これにより、TikTokとWeChatはともに米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避したことになる(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

9月21日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)の人口や就労状況をまとめている(統計トピックスNo.126)。

9月15日現在の推計値では総人口が29万人減の1億2,586万人となる一方で、高齢者人口は30万人増の3,617万人で過去最多となった。総人口に占める割合も0.3ポイント増の28.7%となり、こちらも過去最高となっている。男女別では男性が14万人増の1,573万人、女性が16万人増の2,044万人となっており、高齢者の人口性比は77.0。年齢階層別では70歳～74歳が54万人増加して920万人となったのに対し、65歳～69歳は48万人減少して826万人となり、70歳～74歳が最多となった。

2019年の高齢就業者数は前年から30万人増加して過去最多の892万人となり、16年連続で増加。就業者総数(15歳以上)に占める高齢就業者の割合も過去最高の13.3%となっている。一方、年齢階層別では70歳以上の人口増と65歳～69歳の人口減を反映して65歳～69歳の就労者数は減少している。ただし、就業率でみると65歳～69歳が70歳以上を大幅に上回っており、2019年は前年から1.8ポイント増の48.4%と半数近くが就業している。

なお、今回は初めて月次の高齢就労者数データ(2019年1月～2020年7月)も掲載されている。2019年のデータでは就労者数が冬と夏に減少し、春と秋に増加する傾向がみられるものの、前年同月比では常に数十万人増加していた。今年はCOVID-19の影響で4月に初めて前年同月比減(7万人減)となっているが、5月以降は回復傾向にあるようだ。

Googleは16日、英語版のデベロッパープログラムポリシー改訂を発表した(Play Console Helpの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

現在の英語版ポリシーではStalkerware(ストーカーウェア)の項目で「can」と「cannot」が入れ替わる誤字があり、保護者が子供の追跡に使用するケースを不可とする一方で、データ送信中に永続的な通知が表示されない限り、本人の了解を得ずに配偶者などを追跡することを可としていた。10月1日発効の改訂版ではこれらの点が修正され、保護者による子供の追跡が可、配偶者などの無断追跡が不可となる。他の言語版ポリシーでも複数の言語で同様の誤字が確認できたが、これらの改訂情報は出ていない。なお、日本語版ポリシーは元から正しい内容になっている。

このほか英語版ポリシー改訂ではMisrepresentation(不実表示)の項目に「他のアプリやサイト、開発者、アカウントと連携してアプリやコンテンツの出所を偽ったり隠蔽したりする行為」が禁止行為として追加され、Gambling Apps(ギャンブルアプリ)の項目ではブラジルで政府発行のギャンブルアプリ許可が追加された。これら2項目の改訂は10月21日に発効する。

マレーシア・ジョホールの学生が自宅で盗まれたと思っていたスマートフォンを庭で見つけ、内容を確認したところ「容疑者」のサルが写った写真や動画が多数保存されていたそうだ(学生のツイート、 UPIの記事、 APの記事、 Global Newsの記事、 動画)。

このサルは学生が眠っている間に部屋へ侵入してスマートフォン(iPhone)を持ち去ったとみられ、もてあそんでいるうちにカメラアプリが起動して写真や動画が撮影されたようだ。動画では自分の顔が画面に映っているためか、なめるような動作を繰り返している。学生が撮影した写真では窓の外から部屋の中を覗く尾の長いサルが写っており、カニクイザルなどマカク属のサルとみられる。サルの撮影した写真の著作権をめぐる論争で話題になったクロザルもマカク属のサルの一種だ。

The GNOME Projectは16日、GNOME 3.38のリリースに合わせて次バージョン以降のバージョニングスキーム変更を発表した(GNOME Discourseの記事、 Phoronixの記事[1]、 [2]、 BetaNewsの記事)。

これにより、来年3月リリース予定の次バージョンはGNOME 40となり、新しい開発サイクルごとに1ずつ増加していくことになる。それぞれの開発サイクルは alpha/beta/rcの3つのリリースを持ち、最初の安定版はマイナーバージョン0、以降の安定版リリースでマイナーバージョンが1ずつ増加する。つまりGNOME 40は開発サイクルの40.alpha/40.beta/40.rcを経て安定版の40.0がリリースされ、以降の安定版は40.1・40.2・40.3というバージョニングになる。さらに次のバージョンは41となり、同様のパターンでバージョンが進んでいくことになる。現在は偶数バージョンが安定版リリース、奇数バージョンがプリリリースという分け方をしているが、現実的な利点を見いだせないため廃止するとのこと。

バージョニングスキーム変更の理由として、3.xリリースが10年近くなってマイナーバージョンがだんだんと扱いにくくなったこと、今後は技術的および設計上の大幅な変更をする計画がないことを挙げている。バージョン40から開始するのは現在のバージョニングスキームに従えば次バージョンが3.40になるためだという。実際には3.38がGNOMEの40番目のリリースにあたるのだが、この件が議題に上るのが遅く、変更が間に合わなかったとのこと。4.0を選ばなかった理由としては、次の開発サイクルでバージョン4.0となるGTKとGNOMEのバージョンが結び付けられることを避けたかったようだ。年月ベースのバージョニングやセマンティックバージョニングに関しては、GNOME向きではないため採用しなかったとのことだ。

ドイツ・デュッセルドルフで大学病院のシステムがランサムウェアによる攻撃を受けて救急患者を受け入れられなくなり、遠くの病院へ搬送されることになった78歳の女性患者が死亡した件について、ケルンの検察が過失致死容疑での捜査を開始したそうだ(APの記事、 Kölner Stadt-Anzeigerの記事、 HackReadの記事、 The Registerの記事、 デュッセルドルフ大学病院のプレスリリース)。

このランサムウェアが表示するランサムメッセージの宛先はデュッセルドルフ大学(ハインリッヒハイネ大学)になっており、誤ってデュッセルドルフ大学病院を攻撃してしまったようだ。ランサムウェア攻撃者の中には医療機関を攻撃しないと明言している者もいるが、この攻撃者も地元警察から連絡を受けて攻撃を中止し、復号鍵を提供している。しかし、死亡した女性が救急搬送されてきた11日深夜の時点でシステムは復旧しておらず、約30km離れたブッパータールの病院に搬送されることになる。これにより処置が1時間ほど遅れ、病院到着後しばらくして女性は死亡した。医療機関へのランサムウェア攻撃により救急患者が別の医療機関へ搬送されるのは今回が初めてではないが、ランサムウェア攻撃の直接的・間接的な結果として死者が出るのは初とみられる。

ケルンの検察官は当初、恐喝やコンピューター破壊容疑で捜査していたが、過失致死容疑が十分に成立すると判断したそうだ。ただし、女性が死亡した当時の状況がまだ完全には明らかになっていないことを強調したとのこと。なお、攻撃者は復号鍵の提供後、連絡が取れなくなっている。また、ランサムウェアが悪用した脆弱性はCitrix ADP/Gateway/SD-WAN WANOPアプライアンスで見つかった任意コード実行の脆弱性(CVE-2019-19781)で、1月に修正済みビルドがリリースされている。