オランダで国防相がTwitterに投稿した情報を元にして、欧州連合（EU）の機密会議に記者が勝手にログインするというかなりまずいトラブルがあったそうだ（AFPBB News）。

ログインを行ったのはオランダの民放「RTL Nieuws」の記者Daniel Verlaan氏。同氏はオランダ国防相がTwitterに投稿した写真をもとにログイン用アドレスと暗証番号の一部を入手することに成功。これをもとにEUの国防相機密会議にログインしたのだという。元記事によれば、オランダ国防相がTwitterに投稿した写真には、テーブルの上に書類が映り込んでおり、その書類から6桁の暗証番号のうち5桁を読み取ることができたとしている。

記者が侵入した時の映像では、記者がEUの国防相らに手を振る様子が映っていたそうだ。記者が名乗ったことで、その場は案外和やかに終わったようだが、会議はセキュリティー上の理由から中止されたとのこと。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、なぜか使用できなくなっていた商用施設にあるトイレのハンドドライヤー。このハンドドライヤーの使用禁止、5月に策定された経団連による企業向けの「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が元になっているそうだ。この中のトイレの項目では、

ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。

とされ、ハンドドライヤーの使用を中止することを求めていた。しかし、製造メーカーなどから安全性を訴える意見が寄せられたほか、施設などからも使用禁止をいつまで続ければいいのかなどの問い合わせがあったことから、ガイドラインを見直す方針にしたという（NHK、時事ドットコム）。

経団連の調査によれば、世界保健機関（WHO）も感染防止の効果はないとしつつも、手洗い後は十分に手を乾かすことを推奨していること、イギリスやアメリカ、シンガポールや香港でもハンドドライヤーで手を乾かすよう定めているなどの事情から、専門家の意見を聞いた上でガイドラインを見直したいとしている。

headless 曰く、

手作りマスク用に入手しやすい素材のフィルター効率について、成人が咳をしたときの風速における実験の結果を英ケンブリッジ大学などの研究グループが発表している(論文、 The Next Webの記事)。

手作りマスクでよく使われる素材のフィルター効率についてはこれまでにも研究されているが、咳の風速を想定したものはないという。今回の実験では2006年に発表された咳による唾液の飛沫に関する研究のデータを元に、およそ16.5m/sの風速で実験を行っている。

実験装置は中間にマスク素材を取り付けたホルダーをはめ込めるようにした直径2.5cmのチューブで、塩化ナトリウム水溶液のエアロゾルを吹き込み、フィルターの両側で粒子数を測定する。実験では布帛・ニット・フェルト・キルティング生地のほか、接着芯や掃除機のHEPAフィルター集塵パック(使い捨てタイプ・繰り返し使用タイプ)、N95マスクとサージカルマスクを使用している。生地は繰り返し洗って使用することを想定し、1回洗濯したという。呼吸しやすさの評価は研究者の2人が実際にホルダーを口に当てて試したそうだ。

フィルター効率は使い捨て集塵パック(60.86%)が最も高く、N95マスク(52.47%)やサージカルマスク(47.46%)を上回った。ウィンドブレーカー生地(47.12%)やデニム生地(45.94%)もサージカルマスクに迫るが、呼吸しにくいのが難点だ。多くの素材は20%台後半から30%台中盤に分布している。2種類の素材を重ねるとフィルター効率が向上するものの、呼吸しにくくなる。ただし、単体でのフィルター効率が低い接着芯(15%)を他の素材と組み合わせた場合、呼吸しやすさに影響せずフィルター効率が最大11%向上したという。湿らせた場合のフィルター効率は低下するものが多いが、集塵パックと綿フランネル生地では上昇している。

N95マスクを上回るフィルター効率を示した集塵パックだが、特定の製品に含まれる繊維を吸い込んだ場合に肺損傷を引き起こすなど、顔に密着させて呼吸を続ける場合には安全でない可能性もある。そのほかの生地でも綿ぼこりや繊維を大量に吸い込めば呼吸器系の障害の原因となる。そのため、マスクを手作りする場合は安全で毒性がなく、綿ぼこりの出にくい素材を選ぶ必要がある。手作りマスクに使用する素材の安全性については、今後研究の余地があるとのことだ。

2度の墜落事故が発生し、その調査のため運用中止になっていたボーイング製旅客機「737MAX」の運航再開が18日、米連邦航空局（FAA）によって認められたそうだ（ロイター、CNN、毎日新聞、Bloomberg）。

同機は2019年3月から運航が停止されており、1年8か月ぶりに再開が認められたことになる。パイロットや整備の再訓練が必要となるため、実際に運行が再開されるのは年末以降になる見通し。FAAのディクソン長官によれば、設計変更で事故原因を排除した。家族を乗せても100％安心といえる自信を持っているとしている。

今回のFAAによる承認は米国内便のみであり、国際便の運航については各国の航空当局による承認が必要となるが、FAAは各国の航空当局と連携して作業をしていたことから、ほとんどの国が運航停止の解除を認めると見られている。このうち欧州航空安全機関（EASA）に関しては運航再開を認める報道もすでに出ている（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.cnn.co.jp/business/35162661.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3316734
https://mainichi.jp/articles/20201119/k00/00m/030/038000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719871000.html
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201118-OYT1T50279/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-18/QJZPR8DWRGG901
https://us-stock-investment.com/2020/11/19/post-8728/

一応欧州航空安全機関EASAでも、営業飛行再開承認に向かって動いているとの報道もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65137280X11C20A0000000/

情報元へのリンク

沙和さんによると、大阪府や大阪市に何度が情報請求をかけても、知事も市長もメールが一切出てこないことから、ある考えに思い至ったという（沙和｜note）。

そこで沙和さんが情報請求などを通じていろいろと問い合わせた結果、市長は公用メールを使っておらず、知事には公的なメールアドレスが存在していないことが判明したという。担当者曰く、市長の公用メールは、市長室にあるPCでしか送受信できないことから使用しておらず、職員とのやりとりは電話とLINE WORKSが使われているそうだ。

メールは公文書に当たるため、市民情報プラザで全部観閲可能になっているのに対し、LINE WORKSに関しては全文公開対象ではないという。ただし、特定の事例を定めて請求を行って、それに該当する内容であればLINE WORKSのやりとりも公開されるのだそうだ。ちなみにLINE WORKSが導入されたのは吉村前市長になってからとのこと。吉村前市長の私用メールは過去に問題になったこともある。

知事に関しては知事の公用メールは一切使っていないという。基本的には口頭による指示で、緊急時には、LINE WORKSや私用メアドを使うこともあるという。こちらに関しても、行政に関わる内容であれば情報公開の対象になるそうだ。これによって生じる問題については沙和さんの元記事で触れられている。

テスラ自動車が家庭用エアコン事業への参入を検討しているという。9月22日に行われた株主総会での発言として、2021年に静かで効率性の良い、省エネ性に優れたエアコンを作りたいという発言があったことが最近になって報じられたようだ。この発言を受けて11月20日にはダイキンが前日比で4.1％安になるなどの影響も出たそうだ（日経新聞その1、日経新聞その2）。

同社のSUVである「モデルY」にはヒートポンプ式のエアコンを搭載しており、これを家庭用に転用することを考えているのだという。エアコンは家庭での電力消費の3～4割を占めており、世界を持続可能なエネルギーへ移行させるという同社の方針を考えれば、エアコン事業参入もべつにおかしな方向性ではないようだ。

Microsoftが3月に発表していた Excelの新関数「LET()」が16日、正式版として一般公開された（LET Generally Available、窓の杜）。

LETは同じ部分式が繰り返し登場するような場合、計算結果に名前を割り当て変数として再利用可能にするというもの。可読性の向上などが期待できる。Office365またはMicrosoft365で利用可能となっている。バージョンはWindowsでは2009（ビルド13231.20262）、Mac OSでは16.42（20101102）になっている場合に使用可能となる。

headless 曰く、

Linus Torvalds氏がM1チップ搭載MacBook (Air/Pro)に対する感想を求められ、Linuxが動くなら絶対に1台欲しいと述べている(Real World Technologiesフォーラムのスレッド、 The Next Webの記事)。

Torvalds氏によれば、10年ほど前に使っていた11インチMacBook Airにはいい思い出があるという。ただし、Appleによる画面の修理に時間がかかり過ぎ、Torvalds氏は新しいノートPCに移行してしまい、AppleはLinuxを不便にしてしまったとのこと。Linuxが動作するARMノートPCを長らく待っていたTorvalds氏にとって新しいMacBook AirはOS以外ほぼ完璧だが、Linuxが動くように手を入れる時間も非協力的な会社と戦う時間もないとのことだ。

米Intelは23日、ジャーナリストやアナリストを対象にプレゼンテーションを行ったそうだ。目的はAMDのノートPC向けCPUであるRyzen 4000を搭載したノートパソコンよりも、Intelの第11世代Coreを搭載したノートパソコンのほうがバッテリー駆動時でも性能低下が少ないことを示すためのものだという（Ars Technica、ExtremeTech、PC Watch）。

Intelによれば、AMDのRyzen 4000はPCMark 10アプリケーションベンチマーク時にバッテリー駆動の際とACアダプタ駆動の際では消費電力が大きく異なり、38?48％ほどの性能の低下が発生するのだという。この差異は一般的なアプリケーションを実際にバッチ処理で動かすPCMark 10アプリケーションベンチマークやIntelが「Realistic Usage Guides（RUG）」と呼ぶスクリプトワークロードにおいて発生する。原因はRyzen 4000搭載のシステムでは、バッテリ駆動時にCPUの電圧とパフォーマンスを引き上げるのに約11秒程度の時間が必要であるためのようだ。

一方で、Cinebench、PassMark、Geekbenchなどのベンチマークではパフォーマンスの差は発生しないとしている。これらのベンチマークテストでは、一定の負荷を長い時間システムに掛けるものが多い。パフォーマンスが最大になるまでの時間がかかっても、ベンチマークテストの後半で、追いつきその帳尻を合わせることができるためのようだ。しかし、前述のアプリケーションベンチマークのように負荷がばらつくパターンの場合は、この遅延が原因となってバッテリー駆動の際には性能が出し切れないとしている。

headless 曰く、

Twitterの期限付き投稿「Fleet」で期限の24時間が過ぎても引き続き表示可能となるトラブルが発生していたそうだ(Twitter Supportのツイート)。

Twitterによれば、スケーリングの問題で太平洋時間20日午前にバックエンドシステムによる期限切れFleetの処理が追い付かなくなったのだという。その結果、Twitterアプリでは24時間過ぎたFleetが表示されなくなる一方で、期限内にFleetのURLを保存していれば期限が切れても表示可能だったそうだ。その後バックログの問題は解消し、再発の可能性を減らすためにシステムの更新を行ったとのこと。

Fleetに関してはこのほか、ログインしていないユーザーが閲覧できる可能性に対する懸念や、ユーザーが既読リストに表示されずに閲覧できる可能性に関する懸念が出ているという。前者については、APIを使用すればFleetのメタデータを取得できるが、リクエスト時に認証セッションが必要となるよう変更し、APIの使用に手間がかかるようにしたとのこと。後者についてはリストが長くなった場合に上限を設けるなど、リストが完全であることは保証できないと説明しつつ、改善を検討していると述べている。

10月に東京調布市の住宅街で道路が5mほど陥没した事故。これを受けてNEXCO東日本は周囲の地盤調査を続けているが、11月4日に発表となった長さ約30メートルの空洞とは別に、新たな空洞が発見されたことが分かった（NEXCO東日本[PDF]、NHK）。

NEXCO東日本のリリースによれば、新空洞の推定サイズは、地表面からの深度約4メートル、幅約3メートル、長さ約27メートル、空洞の厚みは約4メートル程度となっている。相変わらず工事との因果関係については触れられていないが、最初の陥没した場所、前回と今回の空洞のいずれもが東京外かく環状道路の建設区間の真上にあたる場所となっている。これまで同様に確認された空洞への充填作業を行うほか、工事との因果関係を究明していくとしている。

海上自衛隊は19日、新型護衛艦「くまの」の命名・進水式を行った。2022年3月に就役する予定となっている。船体がコンパクト化されているほか、オートメーション化が進み、従来型より少ない90人ほどでの運用が可能になっている（NHK、共同通信、動画[乗りものチャンネル]）。

この護衛艦は掃海艦艇が担当していた対機雷戦機能を持つことから、フリゲートの意味を持つFFと機雷の「Mine」、そして汎用型を意味する「Multi-purpose」を意味する「FFM」という艦種記号が与えられているという。なお「くまの」は2番艦として作られていたが、1番艦が試験中のトラブルから工事進捗に遅延が発生、2番艦が先に進水することになったそうだ。このため「くまの級」にはならない模様（航空新聞社）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e6-96-b0-e5-9e-8b-e8-ad-b7-e8-a1-9b-e8-89-a6-e3-80-8c-e3-81-8f-e3-81-be-e3-81-ae-e3-80-8d-e9-80-b2-e6-b0-b4/ar-BB1ba7x8
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20201119/4020007115.html
https://www.47news.jp/5513853.html
https://www.47news.jp/news/5512932.html
https://www.sankei.com/politics/news/201119/plt2011190026-n1.html
ほぼ同時に建造開始した一・二番艦の二番艦が先に進水式が行われた（この後艤装を経て、一番艦とほぼ同時再来年3月就役予定）ので、このまま「くまの型」となるかは不明。
https://ja.wikipedia.org/wiki/3900%E3%83%88%E3%83%B3%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8F%E3%81%BE%E3%81%AE_(%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6%E3%83%BB2%E4%BB%A3)
同級はフリゲート級（FFMの「FF」はフリゲートを表す）で、米海軍の失敗に終わった沿海域戦闘艦程の冒険を避けたのは、実に日本人らしい。
記事中にある通り、省人化に意を尽くしており、2チーム交代で乗艦する「クルー制」を採用、併せてスタートレックに出てくる艦の様な、円形CICが特徴となっているが、常識的に公開される事は殆ど無いであろう。
https://srad.jp/submission/82681/

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LINEは11月17日に不審なBotにより、ユーザーの同意なく強制的に友だちとして追加される事案があったと発表した。リリースによれば、このトラブルは2020年10月15日の午後5時から2020年11月03日の午前10時までの期間に発生しており、約12万を超えるユーザーが影響を受けた可能性があるとしている（LINE、ケータイWatch）。

原因はAIアシスタント「CLOVA Assistant」の脆弱性にあるとされるが、今回の場合は発見者のミスによりこの脆弱性が悪用された模様。経緯としてはCLOVA Assistantの脆弱性を発見した研究者が、10月15日に検証のために一般ユーザを巻き込んでバグを確認、その過程で外部の人間に脆弱性について知られてしまい、11月2日に悪用されて大量の被害を出したとLINE側は説明している。LINEによれば、巻き込んだ一般ユーザの中に、11月2日に大規模な悪用を行った人物がいたのではないかとしている。

これを受けてLINEは、今回の発表で「セキュリティ研究者の方へ」という以下のような告知も行っている。

今回の事案につきまして根本的な原因は、当然に当社サービスの不具合に起因するものではありますが、LINE利用者の保護と、当社サービスの円滑な運用のため、以下の点について、ご理解とご協力をお願いいたします。

報告された脆弱性が修正されるまで、お時間をいただく場合もございますが、何卒ご理解ください。当社では全ての脆弱性報告に対して真摯に対応を行っております。

脆弱性を検証する際には、他人のアカウントをに影響を与えることのないよう、ご自身のアカウントを用いたり、信頼のできる協力者の同意を得た上で検証を行ってください。

当社が修正を完了するまでの間、第三者に脆弱性を漏らしたり、悪用方法が拡散されたりすることのないよう、細心の注意を払ってください。

海外旅行ガイドブックの「地球の歩き方」などの出版で知られているダイヤモンド・ビッグ社が、学研ホールディングスの子会社である学研プラスに事業譲渡されることになった。ダイヤモンド・ビッグの親会社に当たるダイヤモンド社が11月16日にリリースを発表した（ダイヤモンド社）。

2021年1月1日をもってダイヤモンド・ビッグ社の出版事業及びインバウンド事業を事業譲渡するとしている。新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な影響で、海外旅行関連の事業環境が大きく変動したことが事業譲渡につながったとしている。

台湾国内では外部から来た人を除いて、7か月もの間新型コロナウイルスの感染者が出ていないという。それでも感染者の増えやすい冬場を迎えることから、台湾政府は交通機関など公共の場ではマスク着用を義務化する方針を決めたそうだ。義務化は12月1日からで、公共交通機関やデパート、映画館などが対象となるようだ。罰則も付いており、マスク着用を拒否した場合は最高で1万5000台湾元（約5万5000円）の罰金が科せられるとしている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

7ヶ月以上国内の感染者がいないと気の緩みも出るだろうから、その引き締めとインフルエンザへの対策といったところでしょうか。

12月1日秋冬防疫專案啟動，請民眾及醫療院所主動配合相關措施

罰金といえば、最近こういうニュースもありました。
【ULTRA Taiwan】Alesso、KAYZO、Slander、Vini Viciら合計5名が台湾が定めた "隔離規則" に違反、罰金が課される

やはりある程度は強制力を持たせないと感染拡大を阻止できないということでしょうか。とはいっても、台湾は一部では厳しいものの、行政の指導にしたがって対策をとっていれば、普通にお店などは営業できているようですし、外出制限・移動制限も特にないようです。

# なお、これまでの台湾の動きまとめは以下を参照していただければ大雑把にはわかるかと思います。
【台湾編】世界の国・地域別、新型コロナ最新情報：感染対策の優等生は、どのように往来を再開させるのか？

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