米Qualcommは、5G対応の新たなSoC「Snapdragon 888 5G Platform」を発表したSnapdragon 888は来年登場するハイエンドAndroid端末に搭載される予定。今回は最上位モデルにミリ波に対応した5GモデムであるSnapdragon X60 5Gを統合しているのが特徴（Qualcomm[PDF]、Engadget、GSMArena、PC Watch、ITmedia）。

Snapdragon 888では、Cortex-X1ベースのKryo 680を採用しており、最大2.84GHzで動作する。Snapdragon 865と比較した場合、パフォーマンスでは25％、電力効率では25％の向上を果たしたとしている。

また、第6世代人工知能（AI）が搭載され、1秒間に26TOPSの処理能力を持つ。前世代と比較した場合、ワットあたりの性能は最大3倍向上したとしている。またゲーミング性能に関しても内蔵するAdreno 660 GPUは35％の性能向上を果たし、フレームレート144FPSの表示も可能だとしている。

画像処理性能では、10ビットHDRとサブピクセルレンダリングをサポート。ISP（画像処理プロセッサ）を今回初めて3個備えることにより、1秒あたり2.7ギガピクセルの画像情報が処理可能になったとしている。

なお、今回のSnapdragon 888では、従来の命名規則から変更されている。従来の命名規則に従った場合はSnapdragon 875になるが、ITmediaによれば端末の製造が多い中国メーカーに配慮して、縁起のいい数字とされる「八」を3つ合わせたとの説もある模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

実写（AV）化もされた局地的人気CG集「搾精病棟」の作者が新作をFANZAで販売しようとしたところ、「犬とのカラミ」シーンが禁止表現に該当するとして審査に撥ねられたそうだ（搾精研究所ツイート）。

FANZA同人では禁止表現の1つとして、第5条（禁止表現）（10）動物との性行為、又は動物への虐待を表現しているもの（ただし、動物には、架空・想像上の生物は含まないものとします）というものがあり、これに引っかかった模様。 その後問い合わせの結果「ヘビならばＯＫらしい」ということになり、急遽そのシーンで登場していた犬を蛇に差し替えて対応することにしたとそうだ。

性行為とは何か、難しい問題である。

軽自動車「N-BOX」と「N-VAN」用にオプションとして提供されているディスプレイオーディオに不具合があるとして、ホンダアクセスは1日、国土交通省に対策品への交換実施を届け出たそうだ。2019年10月18日~2020年4月13日に出荷されたものが対象（消費者庁、レスポンス）。

不具合はディスプレイオーディオ「WX-201C」の通信制御プログラムにあり、リコール情報サイトによると、

後付け用品として販売したディスプレイオーディオの通信制御プログラムが不適切なため、車両の各種ユニットを制御するコントロールモジュールの通信プログラムを停止させることがある。そのため、コントロールモジュールと各種ユニット間の通信ができなくなり、エンジンを停止した際、テールゲートが解錠できなくなり、その後、始動時に各種警告灯が点灯し、前照灯が点灯しないおそれがある。

とのこと。レスポスンスによれば、これまで不具合は213件発生しているがそれによる事故は発生していないとしている。

headless 曰く、

英国・イングランドでは地域ごとに3段階のCOVID-19警戒レベルを割り当てたロックダウンが2日から始まったのだが、第2段階で店内消費用のアルコール飲料提供条件となる「ちゃんとした食事(substantial meal)」の定義を巡って気の抜けたビールのような論争が繰り広げられている(LBCの記事、 The Registerの記事)。

警戒レベルは第1段階(Tier 1)が「中警戒」、第2段階(Tier 2)が「高警戒」、第3段階(Tier 3)が「超高警戒」となっているが、中警戒はワイト島・コーンウォール・シリー諸島のみで、他の地域は高警戒または超高警戒となっている。中警戒ではテーブルサービス限定といった制限があるものの基本的に店内消費用にアルコール飲料を提供することが可能で、超高警戒では店内消費用のアルコール飲料提供禁止となっている。一方、高警戒ではちゃんとした食事を一緒に注文した場合に限り、中警戒と同様の条件で店内消費用の提供が可能とされている。

しかし、「ちゃんとした食事」が定義されていないため、さまざまな解釈が出ているようだ。環境・食料・農村地域大臣のジョージ・ユースティス氏は11月30日、LBCのラジオ番組でテーブルサービスされた場合はスコッチエッグもちゃんとした食事になると主張した。一方、10月に同じ番組に出演した住宅・コミュニティ・地方政府大臣のロバート・ジェンリック氏は、コーニッシュパスティー(具を包んで焼いたコーンウォール風ペーストリー)やソーセージロールなど昼食として食べるパン類はフライドポテトやサラダなどを添えてテーブルサービスされるならちゃんとした食事になるだろうと述べている。

これについて首相報道官は、バーで出されるおつまみがちゃんとした食事ではないのは明らかだとしつつ、おつまみと食事の間に明確な線を引くつもりはないとの考えを示したという。報道官によれば、何がおつまみで何が食事なのかはホスピタリティ業界の習慣で確立されているとのことで、それに政府が介入するつもりはないようだ。

1996年発売の「ポケットモンスター赤・緑」には、スプーンを持ったポケモン「ユンゲラー」が存在していた。しかし、スプーン曲げで知られるユリ・ゲラー氏は20年ほど前、ユンゲラーは自分をモチーフにしているとして任天堂に対して訴訟を起こす。その結果、2003年以降のポケモンカードからは「ユンゲラー」の姿は消えてしまっていた（ねとらぼ、ハフポスト）。

ところが11月29日になって突如、ユリ・ゲラー氏は「20年前にやったことは本当にすまなかった。禁止していたことを解除する」として、今後はユンゲラーの使用を許可するとする発言をTwitterにて行った。翌11月30日にはミズノのシールが貼られたスーツケースを公開、その中には20年前の訴訟時に使用されたポケモンカードなどが入っていた。また海外ゲームメディアThe GAMERの取材にも答えており、復活を認める理由をポケモンカード復活の要望をたくさんメールで受け取ったためだとしている。また2人の任天堂代表に手紙を送付しており、手紙は受け取られたとしている（The GAMER）。

先日話題となった「Microsoft 365の生産性スコア機能（productivity score）だが、Microsoftがプライバシー運動家などからの批判を受けて仕様を変更すると公式ブログ上で発表した（Microsoft 365 Blog、Forbes、Engadget）。

具体的にはユーザー名の表示機能を削除する。今後は生産性スコアにおけるコミュニケーション、会議、コンテンツコラボレーション、チームワークおよびモビリティの測定値は、組織レベルでのみデータ集約・提供を行うとしている。またユーザーインターフェースを変更して、生産性スコアが組織的な尺度であるよう分かるよう変更、個々のユーザーの行動データは含まれないことを明確にしていくとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://japanese.engadget.com/microsoft365-spytool-delete-082011034.html
タレコミ時は未修正→ https://docs.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/admin/productivity/productivity-score?view=o365-worldwide

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フランスで再びデモが頻発、一部ではデモが暴徒化したという。原因は政府が警官個人の特定につながる顔の撮影や身元公開の禁止を含む法案「グローバルセキュリティー法 第24条」が11月20日に採択されたためだ（時事通信、朝日新聞、海外で暮らしてみたら）。

この法律に違反した場合、1年間の懲役と45,000ユーロの罰金を規定しているという。この法案は警官個人が攻撃を受けたりする事件が増加したゆえの対策とされているものの、警官などの不正などの情報公開を妨げる要因ともなるとされる。

タイミング的にも11月26日にパリで白人警官3人が黒人音楽プロデューサーを暴行する事件が発生。動画も出回ったこともあり、11月末には反対デモの一部が暴徒化する事態にまで陥ったという。28日には全土で約13万3000人、パリでは約4万6000人が集結し一部が警官に石や花火を投げ付ける、クルマや店舗に火をつけるなどして暴徒化したそうだ（BBC）。

デモの長期化を避けるため、フランス政府はグローバルセキュリティー法の内容を修正する方向に動き出したようだ。与党のクリストフ・カスタネール議会代表は、法案を完全に書き直すべきだと発言したという。とりあえず法令の施行は一時停止された模様（BBCその2、海外で暮らしてみたらその2）。

headless 曰く、

米国立科学財団(NSF)は1日、プエルトリコ・アレシボ天文台で夜の間に巨大電波望遠鏡のプラットフォームが落下していたことを明らかにした(NSFのツイート、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 AP Newsの記事)。

プラットフォームはトラスを三角形に組んだ巨大な構造で、球面反射面の上にケーブルで吊られていた。マルチビーム受信機を格納したグレゴリアンドームを含み、総重量は815トン(PDF)。NSFのツイートでは落下前の写真が添えられているためわかりにくいが、ケーブルが切れてプラットフォーム全体が球面反射面の北寄りに落下したようだ。

アレシボ天文台の巨大電波望遠鏡は8月に構造を支える補助ケーブルが切れて球面反射面が30mにわたり破損し、11月にはメインケーブルが切れて損傷が進んでいた。その結果、NSFでは廃止・解体計画を11月19日に発表している。

値下げ圧力もあって携帯料金が注目を浴びつつあるが、MMD研究所は11月27日、「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」の結果を発表した。男女15,000人を対象にし調査を行い、現在無料サービスを展開している楽天モバイルを除いたドコモ、au、ソフトバンクの大手キャリア3社のデータとY!mobile、UQ mobileとMVNOを合計した格安SIMとに分類して発表している。なお楽天モバイル（MVNO）はMVNOの中に含まれているとのこと（MMD研究所）。

一か月分の携帯料金の平均金額に関しては、大手3キャリアが8,312円、格安SIMは4,424円、MVNOは3,771円となった。通信費用のみとした場合、支払金額は大手3キャリアユーザーの場合、4,000円～5,000円未満の支払額が最も多く12.0％。平均金額は5,853円だった。格安SIMユーザーは支払額は1,000円~2,000円未満が33.6％と最多。平均金額は2,510円だった。MVNOは1,000円~2,000円未満が50.6％と圧倒的に多く平均金額は2,027円であった。

端末を分割払いしている場合の月額料金に関しては、大手3キャリアの場合は平均2,459円、格安SIMの平均1,915円、MVNOの平均1,745円だという。通信容量に関した「小容量（1GB以下~7GB未満）」が61.4％、「中容量（7GB~20GB未満）」が7.7％、「大容量（20GB~無制限）」が16.1％となったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

年賀状の季節が近づいていますが、Twitterではあるツイートが話題になっていたようです（swenbayさんのツイート、Togetter）。

そのツイートはswenbayさんのコレ。

新人くん「俺、年賀状を書くの結構好きなんで、毎年シール貼ったり色塗ったりするんですけど、なんか浮世絵みたいなカラー版画の年賀状を作りたくて、プリンターじゃなくて手作業でやりたくて、そーいうアナログのマシン、販売したら売れると思うんすよね〜」
私「あああああ」
上司「あああああああ」

プリントゴッコを知らない世代らしく、Twitter上でも世代ギャップから「あああああああ」と叫ぶ人が多数出ていた模様。

12月1日、ドカベンなどの野球漫画で知られる水島新司さんが引退すると所属事務所が発表した。水島さんは現在81歳。漫画家デビューは18歳で昭和33年（1958年）だったという。2018年8月に発表した「あぶさん」の読み切りが表に出た最後の作品だった模様。（共同通信、NHK、日刊スポーツ）。

漫画家で同年齢のちばてつや氏は、漫画家はスポーツ選手と違うので線引きしなくてもいいのではと話していたという（スポニチ Sponichi Annex）。11月20日に亡くなった釣りキチ三平の作者矢口高雄さんとも親交があったとされる。引退を決断した理由については発表されていないとのこと。

以前、手で触らずに購入可能な自動販売機の話があったが、今度はボタンを押さずに乗れるエレベーターが開発されたそうだ（茨城新聞クロスアイ、NHK、時事ドットコム）。

日立製作所と日立ビルシステムが開発したものは、LINEや顔認証技術を活用することにより、エレベーター側に手を触れない形で移動できるようにする。ちなみに茨城新聞に掲載されていた手順によれば、

エレベーターホールなどに用意されたQRコードをスマートフォンで読み込み、利用したいエレベーターのLINE公式アカウントを「友だち登録」する。メッセージのやりとりを行い、エレベーターの呼び出しと行き先階の登録を行う。

とのこと。日立ビルシステムが運用中のエレベーターなど国内約1万5000台に設置可能だとのこと。もう一つは三菱電機稲沢製作所が開発したもので、こちらはスマートフォンの専用アプリを起動することで移動先を指定できる。中日新聞の記事によるとこちらの操作は、

エレベーターの前に移動し、スマートフォンの専用アプリを起動。自分が乗る階と行き先の階を「1−3」と設定して「呼ぶ」を押すと、エレベーターが一階に到着し、自動で三階まで移動できた。

だそうだ。

オープンソース・グループ・ジャパンは11月30日、「オープンソース商標イニシアティブ」(Open source TradeMark Initiative:OTMI)をスタートさせた（– Open Source Group Japan – オープンソース・グループ・ジャパン）。理事長はスラドでもおなじみの佐渡秀治氏。OTMIは、最近顕在化しているオープンソースプロジェクトの商標登録や管理を支援するプロジェクトであるという。

設立の背景としてはPublickeyの記事が詳しいが、国内でもPythonの商標のように、オープンソース関連の商標権を無関係の企業に登録されてしまう事例が増えている。しかし、ボランティア主体のプロジェクト管理者では、弁護士または弁理士などの協力も必要となる商標管理問題に対処することは難しい。また登録するにしても費用も発生することになる。OTMIではそうしたオープンソースにおける商標登録や管理を支援する役割を担うとしている。

公式サイト上では取り組みの方針としては以下のような項目を挙げている

• 1. 商標登録の啓蒙と登録のための金銭を含む支援
• 2. コミュニティ向けの標準的な商標利用許諾ガイドラインの作成
• 3. 係争への積極的介入
• 4. コミュニティからの委託または寄贈を受けて、自ら商標を取得、管理、運用

headless 曰く、

Libra Associationは1日、名称をDiem Associationへ変更することを明らかにした(プレスリリース、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

Facebookなどにより昨年設立されたLibra Associationは今年前半にデジタル通貨「Libra」の運用開始を目指していた。しかし、Facebookが中心となっていることに各国政府からの懸念が相次ぎ、いまだに運用は開始されていないが、来年にも限定的な運用を開始する見込みだと先週Finantial Timesが報じていた。

Diem Associationによれば、新しい名前はプロジェクトにとって新しい日(Diem)を示すものだという。Libra Associationでは初期メンバー28団体のうち決済企業の多くが参加を取りやめるなど一時は20団体まで減少していたが、現在は27団体となっている。ただし、5月の段階と比較するとTagomiが抜けてBlockchain Capitalが加わっている。

Webサイトのドメインもlibra.orgからdiem.comに変わっており、libra.orgへのアクセスはdiem.comにリダイレクトされる。サイトの内容はほぼ変わっていないようだが、日本語版を含む複数の言語版が用意されていた旧サイトとは異なり、現在のところ英語版のみとなっている。

予算枠が残っていることから第4次募集（受付期間は12月11日17時まで）が行われている文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」。具体的な手続き方法が今ひとつわかりにくいことも応募者が少なかった理由かと思われるが、美術手帖が第3次募集に応募した人の話を元に、具体的な手続きの経緯をまとめている（美術手帖）。

それによれば、採択事例のサンプル[PDF]が多く記載されていた日本美術家連盟の解説サイトが参考になったという。とくに上限20万円を補助する「活動継続・技能向上等支援A-①」の申請に関しては、比較的簡単に行える印象だったそうだ。事業計画書の提出が必要な上限150万円枠の「活動継続・技能向上等支援A-②」でも、一般的な事業計画書と比べればハードルは低かったとしている。