英王立学会がデジタルテクノロジーと地球環境に関する報告書「Digital technology and the planet」の中で、テクノロジーを利用する際に個人ができる温室効果ガス排出量削減としてストリーミング品質の設定変更を挙げている(報告書: PDF、 BBC Newsの記事、 Neowinの記事)。

報告書によれば、スマートフォンで4K画質のストリーミングビデオを1時間再生すると、小さい画面のためにSD画質との違いが分かるほどの差がないにもかかわらず、排出量はSD画質のおよそ8倍になるという。そのため、必要以上の高解像度を選択しないことで、排出量削減の助けになるとのこと。

また、ユーザーが不必要なコンテンツをオフにできるオンラインサービスのデザインにも言及している。たとえば、YouTubeユーザーの中には音声のみを聴く人も多いため、映像をオフにできるようにするとサービスによる総排出量の1～5%を削減できるという研究結果があるそうだ。これにより削減できる排出量は、YouTubeのサーバーを再生可能エネルギーで稼働することで削減できる排出量に相当するとのことだ。

パスワードマネージャーサービスのDashlaneは3日、パスワードを正しく使用していない人・団体のランキング「Worst Password Offenders」の2020年版を発表した(Dashlane Blogの記事、 BetaNewsの記事)。

1位に選ばれたのはTwitter従業員。理由として挙げられているのは7月のアカウント侵害インシデントで、ターゲットになったTwitter従業員は偽のパスワードリセット画面にだまされて認証情報を入力し、多要素認証コードも抜き取られたという。その結果、攻撃者はTwitter内部のツールを用いて著名人を含む130アカウントを攻撃し、パスワードリセットに成功した45アカウントから詐欺目的のツイートを投稿した。DashlaneではTwitterがとった対策のうち、従業員全員にパスワードリセットを要求したことも1位に選ばれたポイントの一つに挙げている。

2位～10位は以下のとおり。昨年までは安易なパスワードを設定する有名人などもランキング入りしていたが、今年のランキングは顧客の情報が流出した企業や、多数のアカウント侵害が発生したサービスのユーザーなど、サイバー攻撃の被害者リストになっている。

• 2. Zoomユーザー: 他サービスで流出した認証情報と同じ組み合わせの認証情報を用いるアカウント50万件の認証情報がダークウェブで売られる
• 3. 格安航空会社 EasyJet: 2,000人分のクレジットカード情報を含む顧客900万人分の個人情報が流出
• 4. 信用情報サービス Experian: 顧客になりすました攻撃者に南アフリカ支社の職員が個人情報を渡してしまい、南アフリカの2,400万人と80万のビジネスに影響
• 5. ホテルチェーン Marriott: 従業員の認証情報が侵害され、新たに宿泊者520万人分の個人情報が流出
• 6. 任天堂ユーザー: 他サービスで流出したものを含む弱いパスワードを設定していたユーザーのアカウント30万件が不正アクセスを受ける
• 7. 食材キット Home Chef: ユーザー情報800万件がダークウェブで売られる
• 8. デートアプリ Zoosk: ユーザー情報3,000万件がダークウェブで売られる
• 9. 独立アーティスト向けマーケットプレース Minted: ユーザー情報500万件がダークウェブで売られる
• 10. デイトレーダー: 投資アプリ Robinhoodのユーザー数千人のアカウントが侵害され、資金が盗まれる

Raspberry Pi Foundationは11月30日、Raspberry Pi 4公式ケース専用の冷却キット「Raspberry Pi 4 Case Fan」を発売した(Raspberry Pi Blogの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

Raspberry Pi 4は従来モデルと比べて排熱が大幅に増加しているが、温度上昇時にスロットリングしてパフォーマンスを抑える「sprint-and-recover」設計により、ファンレスでの運用を実現している。さらにファームウェアの改善でケースなしの場合にはスロットリングが発生しにくくなっているものの、公式ケースに入れた場合はパフォーマンス低下が避けられない。公式ケースにはめ込んで使用できるよう作られたRaspberry Pi 4 Case Fanにはヒートシンクも付属しており、高負荷時にも最大のパフォーマンスを実現するとのことだ。

米国立科学財団(NSF)は3日、プエルトリコ・アレシボ天文台で巨大電波望遠鏡のプラットフォームが落下した際の動画を公開した(特設ページ、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

NSFの当初の発表では夜の間に落下したような雰囲気だったが、実際に落下したのは現地時刻で12月1日7時54分頃だったようだ。そのため現場は既に明るくなっており、落下の模様をはっきりと見ることができる。後半はドローンで撮影した映像で、プラットフォームを吊るケーブルが破断する様子を捉えている。電波望遠鏡を支持する3本のタワーはすべて、動画でも見られるように上部が崩落しており、落ちたケーブルで天文台の学習センターも大きく破壊されたとのことだ(ニュースリリース)。

米国のEat Just, Inc.,は1日、同社の鶏細胞培養肉がシンガポールで販売の認可を得たと発表した(プレスリリース、 Straits Timesの記事、 CNAの記事、 Voxの記事)。

同社はHampton Creek→Just→Eat Justと社名を変更しており、植物原料の卵液代用食品「Just Egg」や卵を使用しないマヨネーズ風スプレッド「Just Mayo」などを販売している。Just時代の2018年、鶏細胞培養肉「Just Meat」の市場投入計画を発表していたが、実現していなかったようだ。同社に限らず、細胞培養肉が当局から認可されるのは世界で今回が初だという。

同社の鶏細胞培養肉はニワトリの羽毛からとった細胞に植物性の栄養素を加えて培養したもの。抗生物質の使用や遺伝子組み換えなどは行わず、土地・水・エネルギーの使用量や温室効果ガス排出量を大幅に削減できるという。同社は細胞培養肉についてビールの醸造やパン酵母による発酵などと同様に安全だと説明しているが、今回シンガポール食品局(SFA)による徹底的な検証が行われ、SFAの新型食品に関する安全基準(PDF)を満たすことが確認されたとのこと。

Eat Justの鶏細胞培養肉は新しい「GOOD Meat」ブランドで展開され、近く小規模な市場投入を行う計画とのことだ。

先日、バーチャルYouTuberが投げ銭で収益を上げていることが話題になったが、中国で過熱気味のライブ配信中の「投げ銭」に規制が行われることになった。中国ではライブ配信における投げ銭市場は1000億元（約1兆5000億円）超にも達している。一方でサクラを使って、消費者に投げ銭をあおることもあるそうだ。このため投げ銭のために未成年者が親の貯金を使い込んだりすることもあるとされる（36Kr Japan）。

そこで11月23日、中国の国家広播電視総局が規制案を発表した。配信者と投げ銭を行う視聴者の実名登録の徹底と、実名登録をしない場合の投げ銭機能の禁止、未成年の投げ銭を禁じる措置などを取るとしている。

加えて日もしくは日単位で限度額を設け、限度額の半分に達した場合はユーザーへの警告を行うほか、SMS認証しないと継続できないようにする措置が配信サービス側に求められるとしている。

Microsoftが12月2日から、自社の歴代ソフトウェアのデザインを施したセーターを自社サイトで販売開始した。公式サイト上で『Windows「Ugly」Sweater』と名乗っているように、時代を感じさせるダサい系デザインであることが公認となっている。セーターには「MS Paint」「Windows XP」「Windows 95」の3種類があるが、ところがこのセーター、販売後にすぐ売り切れてしまったようだ（ITmedia、TheVerge）。

現在、増産を掛けているとのこと。いずれもデザイン・サイズ関係なくお値段は69.99ドルとなる。1枚の販売の収益のうち20ドル分に関しては、女性のプログラミング教育を支援する「Girls Who Code」に寄付されるとのこと。

先日、ゲーミングハードウェアメーカーのRazerから光るゲーミングプリペイドカードが発表されていたが、国内でもクレディセゾンから「セゾンゲーミングカード」が発表されることとなったそうだ（セゾンカード、GAME Watch）。

支払いに使用すると独自ポイントの「ゲーミングコイン」が付与されるそうだ。ゲームに利用できる各種ギフトコードに交換可能だとしている。残念ながら光る機能は無いようだが、ゲームユーザーを意識したカードデザインとゲームをしているかのような専用アプリ「Saison Gaming Card App」が用意されているそうだ。申し込みは現在iPhone端末のみ対応。Androidも12月上旬には対応予定だとしている。

日本でも2030年代半ばに、国内の新車販売をすべてハイブリッド車もしくは電気自動車（EV）に切り替える方針だという。こうした方向性はイギリスや米カリフォルニア州なども示している。日本では、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする方針を定めており、これに合わせて脱ガソリンの目標を設定したとされる（NHK、日テレNEWS、時事ドットコム）。

ガソリンエンジンしか搭載していない車種の販売は禁止される見通し。販売が認められるのはハイブリッド車、プラグインハイブリッド（PHEV）、EV、燃料電池車になる。時事ドットコムによれば、ハイブリッド車を残すことでガソリンエンジンの生産も継続できるようにするという。 ※1/20 一部修正

あるAnonymous Coward 曰く、

マサチューセッツ工科大学（MIT）によると、現在大手製薬会社が発表している新型コロナウイルス用ワクチンの有効性は人種によって異なる可能性があるという。一番新しい発表では、ファイザーとビオンテック製のワクチンは95％の有効率が確認されたと報じられている。しかし、MITコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）の研究者は、こうした有効率の主張には注意が必要だとしている（CSAIL、CNET）。

CSAILの二人の研究者は、モデルナとファイザーのものに類似したワクチンを、機械学習AI手法を使用して免疫反応の状況を調査した。その結果、細胞免疫反応を起こさないと予想される人は、治験に参加した白人以外の1％以下の範囲に集中していたという。自己申告によれば治験に参加した人の約10％はアジア人だったとされる。

この発表を行ったDavid K. Gifford氏は「考慮すべき他の要因はたくさんあるものの、私たちの予備的調査の結果は、黒人またはアジア人の祖先の人々が平均してワクチン無効化をしやすい要素があるのではいか」と推測している。ワクチンの検証は、適切な母集団全体でワクチンの有効性が測定されるよう、多様な遺伝的背景を持つ集団全体で確実にテストする必要があると述べている。この指摘では、モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ製のすべてのワクチンで同様の問題を抱えている可能性があるともしている。

headless 曰く、

中国国家航天局(CNSA)は2日、月探査機嫦娥5号の着陸・上昇機が月面に着陸し、表土や岩石の採取活動を開始したと発表した(CNSAのニュース記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 CNSAのニュース記事中国語版)。

嫦娥5号の軌道・帰還機と分離した着陸・上昇機は日本時間2日0時11分、リュムケル山北部の北緯43.1度西経51.8度付近に着陸した。今後、月面の表土や岩石のサンプルを2kgほど採取し、12月中旬に地球へ持ち帰ることを目指している。帰還時には上昇機が上昇して軌道・帰還機とランデブーし、サンプルを受け取った帰還機が分離して地球へ帰還するという。ミッションが成功すれば44年ぶり、中国としては初めて月から物質を持ち帰ることになる。

米国のユタ州ではモノリスが消え去ってしまったが、当局の捜査対象にはならないと発表されている。

しかし、南ドイツでは警察が「Holzpenis（ホルツペニス）」と呼ばれる盗まれた男根の木像を探しているそうだ。この男根の木像は、数年前にドイツ・バイエルン州にある"> 、グリュンテン山にいつのまにか建てられていたものだという。高さは2メートルほどあったとされる。しかし、建てられたときと同様に忽然と消え去ったとしている（NZ Herald）。

地元の警察はHolzpenisが行方不明になったことを認めた。現場に残ったのは切り株とおがくずだけで、手がかりとなる証拠は残されていなかったようだ。しかし、警察が犯人を捕まえることができたとしても、どのような容疑で逮捕できるのかは不明。

記事によれば、この男根像は美しいものとは言えなかったが、ハイカーや登山家の間でランドマークとして知られるようになっていたという。Googleマップ上でも「文化的記念碑」として扱われていたようだ。地元では特徴的なランドマークを奪われた寂しさから、新たな木製の男根像を立てる計画が提示されている模様。

BCNの調査によるとはM1チップ搭載Mac mini発売により、国内ではAppleのシェアが急増しているという。11月9日から11月15日までの11月2週まではAppleの数量シェアは15％ほどだった。しかし、11月17日にMac miniの新モデルが発売されるとシェアは27.1％にまで増加したとのこと（BCN＋R）。

headless 曰く、

Twitterは2日、暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー (Hateful conduct policy)を更新し、非人間的に扱う行為が禁止される集団のカテゴリーとして出身地・人種・民族の追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Neowinの記事)。

特定の集団を非人間的に扱う行為の禁止は2019年7月の更新で導入され、その後対象カテゴリーが追加されている。出身地・人種・民族に対するヘイト行為は以前から禁止されているが、非人間的に扱う行為が禁止される集団のカテゴリーには挙げられていなかった。なお、ブログ記事では社会的階級(caste、日本語版では「社会的地位」と訳されている)を理由とした非人間的に扱う行為の禁止は2019年7月の更新に含まれると説明されているが、実際にはこれまでのポリシー(Internet Archiveの11月30日分スナップショット)には含まれておらず、今回追加されたようだ。

大阪では総合病院を改修し、新型コロナウイルス専門病院を作ったはいいものの、専門外の入院患者を受け持つようになったことから、医師や看護師が相次いで退職する事態になっているそうだ（朝日新聞）。

この病院は大阪市立十三（じゅうそう）市民病院で、全国初のコロナ専門病院であったという。しかし、コロナの感染拡大が一時収まった6月ごろから、医師や看護師の退職が相次いだとしている。東京でも12月16日から都の運営する新型コロナ専用の医療施設が開設される予定となっている。ただし、こちらは病院を改装したものではなく、「旧都立府中療育センター」を改修して作られた中等症以下の入院患者向けの設備だという（TBS NEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

全国初のコロナ専門病院となった大阪市立の十三市民病院で看護師14人が退職した。
もともとは18の診療科を持つ総合病院だったが、外来診療、救急診療をやめ、約200人いた入院患者全員を転退院させた。
そして従来からある結核病棟だけでなく、他の病棟も新型コロナ病棟に改装した。
しかし、本来の専門分野の患者を診られなくなったこともあり、医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が退職した。
この数は職員全体の7%の割合とのこと。
また、新型コロナの患者の半数は80代であり、食事や排泄の介助が必要な人が多く、看護師不足に拍車をかけているという。

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