PlayStation 5やXbox Series Xが需要に対して供給が追いつかない状況が指摘されている。その一因になっているのは、TSMCの生産能力の問題のほか、使用されているGDDR6の歩留まりが悪いといった様々な要因が指摘されているそうだ。ExtremeTechによるとその原因の一つには味の素が生産している高性能絶縁材である「味の素ビルドアップフィルム(ABF）」の供給が追いついていないことがあるのではないかとしている（ExtremeTech、GIGAZINE）。

このABFは多くの半導体に使用されており、PC関係に関してはほぼ100％利用されているそうだ。ABFが不足することについては2020年6月にDigiTimesによって予測されていたという。2021年にはABF不足がさらに拡大・悪化する可能性があるとの指摘もあったようだ。

スズキが年間台数で初めてホンダを抜いて国内2位になったという。今年1月5日に日本自動車販売協会連合会から発表された「ブランド別新車販売台数確報」によれば、スズキの累計販売台数は63万842台で2位にランクアップした。それまで2位だったホンダに関しては61万9132台で3位に下がった。ベストカーの記事によれば、これは統計が残っている1993年以来で初めてのことだそうだ（ベストカー）。

コロナ禍や国内市場自体が縮小している状況にありつつも、スズキは2020年には3％ほど販売台数を伸ばすことに成功しているそうだ。同記事ではスズキは小型車の開発と販売に力を入れたことで、先代型のソリオやスイフトなどの販売台数を伸ばしたことが国内2位の結果ににつながったとしている。

今年の頭にかけて暗号資産（仮想通貨）関連の価格が値上がりし続けていたこともあって、再びマイニングに注目が集まっているようだ。このためAKIBA PC Hotline!によると、アキバのPCショップでビデオカードのまとめ買いをする見慣れない感じの顧客が増えているそうだ。このため、ツクモeX.パソコン館とツクモパソコン本店では、ミドルクラス以上のビデオカードに関しては、購入を1組1枚までに制限しているという（AKIBA PC Hotline! ）。

現時点では購入数の制限をかけているのはツクモだけである模様。ただ仮想通貨関連の状況次第では、ほかのショップでも制限がかけられる可能性もある。その暗号資産では、ビットコインがここ数日は利益確定売りで続落しているものの、昨年11月ごろから考えると高値圏で推移している（コインテレグラフジャパン）。このためか、英国の金融行為監督機構（FCA）などは11日、暗号資産における投資に関連するリスクについて把握しておくべきだとする警告を発表した。暗号資産関連の投資の場合は、消費者が投資家保護制度で補償される可能性は低いとしている（英FCA（金融行為規制機構）、日経新聞）。

headless 曰く、

台湾で11日から、表紙で「TAIWAN」を強調した新デザインパスポートの発行が始まった(台湾外交部領事事務局のアナウンス、 The New York Timesの記事、 蔡英文総統のInstagram投稿)。

旧デザインのパスポートの表紙は上部に台湾の正式名称である「中華民国」と英字表記の「REPUBLIC OF CHINA」、中央に中華民国国章、下部に「TAIWAN」「護照 (パスポートの意)」「PASSPORT」とICチップアイコンが順にセンタリングして配置されていた。文字サイズは「中華民国」と「REPUBLIC OF CHINA」の横幅が揃うようになっており、他の漢字と英字はこれに揃えられていたため、「TAIWAN」は小さめだった。

新デザインでは「REPUBLIC OF CHINA」が国章を取り囲む円周上に小さい文字で配置され、「TAIWAN」が「中華民国」と同じ横幅になるよう、大きな文字に変更された。その結果、「TAIWAN」が最も目立つデザインになっている。この変更について外交部領事事務局では、COVID-19パンデミックにより各国で入国審査が厳しくなっており、中華民国(Republic of China)のパスポート保有者が中華人民共和国(People's Republic of China)の市民と誤解されることを避け、旅行時の不便を減らすため、「台湾のパスポート」であることをわかりやすくしたと説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツのメルケル首相は11日、米Twitterなどが相次ぎトランプ大統領のアカウントを停止したことについて、言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとの懸念を報道官を通じて明らかにした（AFP通信, ロイター通信, 日経新聞）。

報道官は「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている」と明らかにした。

うそや暴力の扇動も「非常に問題だ」としつつも、これらへの対応は「国家が法的規制の枠組みを策定することでなされるべきだ」としており、法律ではなくSNS各社が独自判断で決定を下したことに対して懸念を抱いているようだ。ドイツでは過去にナチス政権が言論の自由抑圧などを権力掌握の手段の一つとして利用した歴史があり、言論の自由の保護は繊細な問題と受け止められるという。

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ドイツと同様にフランスもTwitterによる規制について批判している。フランスのボーヌ欧州問題担当相も11日、民間企業がこうした重要な決定を下すことに衝撃を受けたと発言した。その上で大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要ではないかと話したとしている（Bloomberg）。

Xboxも誕生から20年が経過したとのことで、その絡みでBloombergが初代Xboxの立ち上げ関係者20人にインタビューを行ったという。そのインタビューによると、以前から噂としては存在した「Microsoftが任天堂を買収する」という交渉が実際に行われていたことが分かったそうだ（Bloomberg、Eurogamer.net、Engadget、GIGAZINE、AUTOMATON）。

しかし当時のMicrosoftのCEOであるスティーブ・バルマー氏の命により、サードパーティー関連ディレクターを務めたというKevin Bachus氏が交渉に向かったところ、任天堂側からは会合が続いた1時間の間、任天堂の重役陣からは同氏は笑いものにされたとのこと。またその後の2000年1月、Microsoftの事業開発責任者であるBob McBreen氏が、Microsoftがハードウェアをソフトウェアを任天堂が担当するという方式について交渉したものの、こちらもうまくいかなかったとしている。

KDDIは1月12日、新料金プランである「povo」を発表した。ドコモのahamoやソフトバンクのSoftBank on LINEに対抗する料金プランとなる。データ容量の上限は先の両社と同じく20GBだが、価格については月額2480円と3キャリアの中で最安値に設定された（KDDI、ITmedia）。

先行する2社との違いは標準では無料通話分がないこと、夏までは4Gのみの対応となること、キャリアメールには対応していないなどの点がある。データ容量20GB超過した場合は、最大で1Mbpsの通信速度を利用できるという点はドコモとソフトバンクと同じとなっている。

通話は標準状態では通話料は30秒ごとに20円かかる仕様となっている。5分以内の通話料無料は、同社が「トッピング」と呼ぶオプションにより提供される。オプション名は「5分以内かけ放題」で、これを適用するとahamoなどと同じく2980円の価格設定となる。このほかのトッピングとしては、1GB分のデータ容量を追加できる「データ追加 1GB」（500円）、24時間だけデータ容量が使い放題になる「データ使い放題 24時間」（200円）、「通話かけ放題」（月額1500円）が提供される。

headless 曰く、

Adobeは12日、予告通りFlashコンテンツのブロックを開始した。

ローカルコンピューターの設定日時で2021年1月12日0時以降に読み込まれたFlashコンテンツはブロックされる。ブラウザーでFlashコンテンツの実行を許可するとコンテンツ部分に情報アイコンの付いたFlashの「f」ロゴが表示され、ロゴをクリックするとFlashサポート終了に関する情報ページが表示される。

ただし、チェックしているのはローカルコンピューターの日時のみとみられ、日本時間1月12日21時(すべてのタイムゾーンで日付が1月12日以降となる)以降も日付を12日よりも前に変更すれば、とりあえずFlashコンテンツを実行できた。今後はどうなるだろうか。

BBCに新型コロナウイルス感染症用ワクチンを比較するという動画が掲載されている。現在、英米で承認されているワクチンは、米ファイザーと独バイオンテック製、英オックスフォード大学とアストラゼネカ製、そして米モデルナ製の3種類。この動画ではこの3種類について、有効性、価格、製造方法、保管と輸送方法の視点から比較している（BBC[動画]、BBC）。

有効性に関してはファイザーとバイオンテック製は2回の接種で最大95％の有効性が、モデルナ製に関しても同様に95％前後の有効性、オックスフォード・アストラゼネカ製に関しては62％～90％の有効性であると発表されている。動画中ではアストラゼネカ製の下限の62％という数字は低く見えるものの、入院や重症化したというケースはなかったとしている。

価格に関しては、政府が支払額を発表しているわけではないので不明な部分も多いとされる。しかし動画によれば、イギリス政府はファイザーワクチンに1回分につき15ポンド（約2100円）をモデルナのワクチンでは25ポンド（約3500円）を支払ったと言われている。対してアストラゼネカ製に関しては1回につき3ポンド（約430円）だという（ただしこの価格は、開発に英オックスフォード大学が関与しているためで、イギリス国内のみの価格ではないかと思われる。日本で輸入する場合は、同等まで安価になるかは不明）。

製造方法に関しては、ファイザーとモデルナ製はRNAワクチンとなっており、ウイルスの遺伝コードの一部を脂質で包み込む。体内に入ると新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が作成され、これに反応して体内で抗体やT細胞が作られるのだという。これにより、外部から新型コロナウイルスが侵入したときは、必要な抗体が体内で準備され、対応できるという仕組みになっている。

アストラゼネカ製に関してはこれら二つとは異なる手法をとっている。チンパンジーが感染する通常の風邪ウイルスを人間には感染しないように改変し、それに新型コロナウイルスの遺伝コードを少しだけ足しているという。体内に入ると新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が作られ、免疫系が反応するという仕組みだとしている。

保管と輸送方法に関しては、ファイザー製のワクチンは摂氏マイナス70度での保管が必要。専用の保管庫で最長6か月の保存が可能。投与前には通常の冷蔵庫で最長5日間保存できる。モデルナ製も仕様は似ているが、マイナス20度で保管できるので通常の冷蔵庫が利用可能。アストラゼネカ製は輸送面ではこの二つより安価だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

TwtterやFacebookによるトランプ大統領や支持者の発言の検閲に抗議する形で、検閲を行わないことを謳うSNS「Parler」が誕生し、多くの支持者が流れ込んでいたが、大統領選の結果を巡る衝突を受けて、AppleやGoogleがアプリストアから削除したことに加え、AWSがインフラの提供を停止し、サービス自体が存続不能な状況へと陥っているようだ（ITmediaの記事, Gigazineの記事, TechCrunchの記事, Slashdotの記事）。

各社はいずれも利用規約違反を理由としてアプリの削除やインフラ提供の停止を通達した模様。一方でParler側は、AWSに依存しないインフラ構築を目指すとするとともに、AppleやGoogleの決定は単に言論の支配権をめぐる攻撃であると述べている。

各社の決定に対しては「非常事態である」「言論の自由は大統領には適用されない」「私企業なので自由にBANできる」とする声がある一方、「プラットフォーマーが力を持ちすぎている」「彼らを見えなくしたところで居なくなったりはしない」と言った声もあがっている（はてなブックマーク）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、中央競馬で史上最高配当が出たそうだ。

配当が出たのは「WIN5」というネット限定馬券で、日本中央競馬会が指定した5レースを全て的中させるもので、11日は的中は1票で、100円の1票が億8178万3190円になったそうだ。

競馬をやられる方は、最高いくら当てただろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

サッポロビールは、ファミリーマートとの共同開発商品「サッポロ　開拓使麦酒仕立て」の商品デザインに誤表記があったとして販売中止を発表した。
缶デザイン内に「LAGAR」とあるが、正しくは「LAGER」。
https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000012363/
1月12日に数量限定で販売予定だった。
成分・表示等には問題がなかったとしている。

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8日まで一時凍結されていたトランプ大統領のTwitterアカウントだが、8日の凍結解除後に書かれた内容から、Twitterは8日同アカウントを永久凍結すると発表した。Twitterは解除後に行われたトランプ大統領の二つのツイートが「暴力をさらに誘発するおそれがある」と判断したとしている（Twitter公式、朝日新聞、PC Watch）。

トランプ大統領は米大統領としてのアカウント（@POTUS）を使ってTwitterに反論をしたものの、投稿直後にこれらの一連のツイートを削除したという。Twitterは朝日新聞の取材に対し、別のアカウントを使って、停止措置を逃れることは規約違反であるとして削除を行ったとしている。なおこのアカウントはバイデン次期大統領に引き継がれるため、アカウント停止などの措置はとらないという（朝日新聞）。

1月8日からIMAXシアターにて限定公開予定だった「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q EVANGELION:3.333」。しかし、上映直前になって一部音声の不具合が発覚、上映が見合わされていた。のちに問題は修正され、9日から順次上映が行われている。公式サイトによると、上映延期となった原因については、IMAX側の作業過程において、一部音声トラックの未反映となる技術的な問題から発生したためだとしている（エヴァンゲリオン公式サイト、IMAX Corporation／東宝[PDF]、AV Watch）。

納品に問題があったなどの話が出回ったためか、制作会社であるカラーの納品した映像、音声素材および納品スケジュールには問題がなかったとも強調説明をしている。すでにIMAXは修正したデータを各IMAXシアターに再納品したとのこと。23日からの一般公開でも同様の問題が起きないように対処するとしている。なお1月23日の0時から世界最速上映が予定されていたが、緊急事態宣言の発令による映画館の営業時間短縮に伴い、世界最速上映に関しては中止が決定している（世界最速上映中止のお知らせ）。

TwitterでUSB Type-C端子には表裏があるということが話題になっていたようだ。その表裏の差し方によって転送速度が変わるという話もあるという。そこで、ねとらぼでは周辺機器メーカーの一つであるバッファローに詳細を聞きに行ったという。ちなみに同社は過去にUSBコネクタ（Type-A）をどちら向きでも差せるハブなどを出していたことがある（ITmedia）。

記事によればType-Cのプラグには、確かに表裏が存在しており、差し込まれるプラグによって一部のピンの役割が入れ替わることで機能する仕組みが用意されている。裏表によって性能などに差が出るかという質問に関しては、Type-Cの規格に従って設計している限りは性能差はないとしている。仮にあるとするならば、端子の故障や汚れ等によるものではないかとしている。