日経新聞によれば、政府は個人事業主にもマイナンバーのように番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きなどに利用できる仕組みを作る方針らしい。現行のマイナンバー制度には番号の公開に厳しい制限が存在するなどの法的な制約が数多くあることから、別の仕組みを用意する考えとのこと（日経新聞）。

新制度は、2023年10月から導入される消費税の税額票（インボイス）に合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振るとされる。法人に関してはこれまで通り法人番号を引き続き使用する。個人事業主には新たな登録番号を付与するとしている。記事によれば、この登録番号はGビズIDに紐付けされるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

エン・ジャパン社が運営する求人サービス「engage」は4月5日、外部からの不正アクセスにより画像・動画が全て消失する事態が発生したと発表した（プレスリリース, ITmediaの記事）。

詳細は不明だが、サーバー内の画像及び動画データを格納するフォルダが全て消失しているという。削除されたデータの復旧を試みたものの、完全に復旧することも不可能な状態だという。個人情報を管理しているサーバーへのアクセスは無く、個人情報の流出は確認されていないとしている。

再発防止策に「セキュリティ強化の実施」「全ての情報を定期的に保管」とあるので、画像や動画はバックアップを取っていなかった系だろうか？スラド諸氏もご注意されたし。

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headless 曰く、

エチオピア航空の貨物便、3891便のパイロットが4日、目的地ザンビア・ンドラのサイモンムワンサカプウェプウェ国際空港(NLA、ンドラ空港)と間違え、近くにある開港前の新空港に着陸してしまったそうだ(エチオピア航空のプレスリリース、 Newshubの記事、 One Mile at a Timeの記事、 IOLの記事、 動画)。

新空港のカッパーベルト国際空港はンドラ空港の西側約15kmほどの距離にあり、管制からレーダーで位置が確認できないと言われたボーイング737-800F型機のパイロットは目視で着陸したという。着陸は成功したが、空港スタッフや航空会社スタッフではなく工事関係者に出迎えられることになる。3891便は再び離陸して正しい目的地のンドラ空港に到着した。

本件についてエチオピア航空では詳細をザンビアの航空当局とともに調査中であるとしながら、新空港はンドラ空港の近くにあるうえ、同じ方向の滑走路があるにもかかわらず操縦士向けの通知(NOTAM)が出ていなかったことがインシデントの一因になった可能性があると説明している。

このインシデントの数時間後、同じルートでアディスアベバからンドラに向かっていた旅客便のエチオピア航空871便も新空港へ着陸しそうになったが、直前に気付いて着陸を中止し、無事ンドラ空港に着陸したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

アニメ人気が高まる一方、海外コンテンツの規制により輸入ができない中国だが、昨今では中国独自のアニメの制作を行う会社が、日本の制作会社を下請けとしてアニメを制作する事例が増えているという（PRESIDENT Online）。

日本のアニメーターは薄給で知られており、平均年収は440万円であるものの1カ月の休日は5.4日と過酷で、また新人の場合年収は約110万円という調査もあるという。一方で、中国のアニメーターは美術大学を出た人がなることが多く、平均月収も杭州で約52万円で、北京では約45万円と遥かに高いとのこと。そのため、中国企業による日本人アニメーターの抱え込みが拡大しているようだ。

ただし、現在では中国側は豊富な資金力でデジタル作画の設備投資を行い、また人材育成と高待遇によりアニメの質が格段に上昇している一方、日本は待遇の悪さによる技術継承の失敗も続き、中国側から「日本のトップ級以外のスタジオは、単価が安いけど質が悪いので発注できない」と評されるなど、徐々に安いが質の悪いオフショアという扱いになってきているようだ。

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2020年12月に暫定版として公開されていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となってリリースされた。携帯電話ポータルサイトは料金プランやMNP、中古端末、格安SIMといったプランの見直しやMVNOの仕組みなどを説明するサイト。正式版でも基本的な方針に関しては変更されていないが、アクセスしやすくなるようデザインなどの見せ方が修正されている（総務省、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

時事通信、NHKによると、フジ・メディア・ホールディングスは2012年～2014年に一時外資規制の議決権20％を超えていた疑いがあるとのこと。計算ミスが原因で実際に超えていたかは現在精査中とのこと。
フジ・メディア・ホールディングスはフジテレビなどを傘下におく認定放送持株会社だが、放送法の規定で外国資本が議決権ベースで20％超の株式を保有している会社は放送局を傘下に持つことはできず、違反した場合、放送法第166条の規定により総務大臣は認定を取り消さなければならない。

最近東北新社が外資規制違反で子会社の衛星放送事業の認定を取り消されて「ザ・シネマ4K」が4月いっぱいで終了することになったが、今回はどうなることやら。

headless 曰く、

米連邦最高裁判所は5日、GoogleがJava SE APIライブラリから宣言部分のコードをコピーした行為はフェアユースに当たるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事)。

この裁判は2010年にOracleがJavaの特許および著作権を侵害されたとしてGoogleを訴えていたものだ。特許については侵害なしとの判決が早々に確定しているが、著作権に関しては一審・二審で判断が分かれた。Java APIの宣言部分が著作権保護されるという2014年の連邦控訴裁判所判決を受けたGoogleの上告は却下されたが、2018年には連邦控訴裁判所がフェアユースに当たらないとの判断を示し、全法廷での再審理請求が却下されたことを受けてGoogleが再び上告。こちらは受理されて今回の判断に至った。

今回GoogleはJava APIの宣言部分が著作権保護されないこと、著作権保護されるとしてもフェアユースに当たること、の2点に関して確認を求めていた。連邦最高裁では著作権保護の有無については明確な判断を示さなかったが、著作権保護されると仮定してもフェアユースに当たるとの判断を示している。

まず、機能を主とするコンピュータープログラムに従来の著作権の概念を適用するのは難しいが、宣言部分は事前に用意されたプログラムによる処理をプログラマーが容易に呼び出せるようにする「ユーザーインターフェイス」であり、コードの各行は著作権保護の対象とならないアイディアに相当する。そのため、これらをまとめた著作物に対する著作権保護は弱く、フェアユースが支持されるという。

また、GoogleによるJava APIの利用は必要最低限のものだけを取って新たな価値を生み出す変容的利用であること、コピーされた約11,500行のコードはJava API全体の0.4%に過ぎないこと、GoogleのスマートフォンプラットフォームはJava SEの市場を奪うものではなく、他の市場向けに再実装されたことによる利益を著作権者も得ていること、といったフェアユースの要件を満たすと判断した。

これらの理由により、GoogleによるJava APIの使用がフェアユースに当らないとした二審判決を破棄し、下級審に差し戻した。

世界のFacebookユーザー5億3300万人の個人情報が、ハッカーフォーラムで公開されていると報じられている。セキュリティ企業Hudson RockのAlon Gal氏が発見したものだという。Facebookによれば、このデータは2019年に報告されている情報漏洩時のデータが再度アップロードされたものとされ、新たな漏洩は発生しないと説明している（Alon Gal氏のツイートその1、Alon Gal氏のツイートその2、日経新聞、ITmedia、PC Watch、9to5Mac）。

データには少なくとも100か国のユーザーが含まれており、データは国別にダウンロードできるようになっている。日本では42万8625人分のユーザーが含まれていたという。公開されたアカウント情報には、Facebook IDや名前、住所、誕生日、一部のアカウントのメールアドレス、アカウント作成日時、交際ステータス、経歴などとなっている。データセット全体が無料で公開されてしまったことにより、なりすまし犯罪などに悪用される可能性は十分にあると指摘されている。

なおこの流出したデータの中には、ザッカーバーグCEOの電話番号も含まれていたそうだ。同氏以外にも、共同創業者であるChris HughesとDustin Moskovitzのデータも含まれていたとしている（Business Insider）。

日経新聞によれば、英投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズが東芝の買収を提案しているという。（日経新聞、Bloomberg）

東芝はアクティビストと呼ばれるモノ言う株主と経営方針をめぐっての対立が続いている。英投資ファンドはこの買収により株式を非公開化することで、東芝の経営判断を速めることができるとしている。記事によれば、6日時点の東芝の時価総額は1兆7437億円。日経新聞によれば、CVCキャピタル・パートナーズは、現在の株価の3割程度の上乗せを提示しているとされ、その条件でTOBが成立すると買収総額は2兆3000億円弱になる見込みであるとしている。

追記
東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）は7日朝、CVCキャピタル・パートナーズから買収に関する初期提案を6日に受領していたことを明らかにした。7日に取締役会を開き提案を協議するという。開示すべき事項が発生した場合は公表するとしている。東芝は原子力や防衛事業も行っていることから国への届け出が必要となる。このため買収に関しては国の対応もポイントとなると見られている（Bloomberg、NHK、共同通信）。

また東京証券取引所は、東芝に関して公開買付に関する報道の真偽等に関する発表が行われたことから、東芝株の売買を午前8時20分から停止したと発表した（東京証券取引所売買停止情報）。

半導体不足の影響により、様々な製品の値上がりが続いている。3月に行われたASUSの決算発表で製品の値上げは避けられないとする話が出ていたが、国内メーカーであるアイ・オー・データ機器も液晶ディスプレイ26モデルに関して型番末尾に「-A」を追加、実質的な値上げ扱いとなるモデルチェンジを行うと発表した（アイ・オー・データ機器、PC Watch）。

Bloombergの記事によれば、1ドルのディスプレードライバーICの不足が、PC業界から自動車業界の製造にまで影響を広げる一因になったと指摘している。ディスプレードライバーICは、ディスプレー表示機能を制御するためのチップであるため、ありとあらゆる製品に使用される。記事ではディスプレードライバーICの不足が、テレビやノートPCだけでなく、自動車や航空機、高機能冷蔵庫にまで影響を与える結果につながったと指摘している（Bloomberg）。

あるAnonymous Coward 曰く、

天然の細菌のDNAを丸々人工のものに置き換えた生物が、安定して細胞分裂できるようになったという話の様だ。人工の生命体の第一歩を超えた感じだろうか？

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科学者たちは遺伝子工学の初期段階として、正常な細胞と同じように成長や分裂を行う単細胞合成生物を開発することに成功した。科学者たちの数十年にわたるゲノム配列決定と分析の結果、誕生したこの合成生物は「JCVI-syn3A」という名称で呼ばれている。JCVI-syn3Aは、個々の遺伝子が生物の中で果たす役割を探求する目的で作成された（Cell、ScienceAlert、GIGAZINE、ナゾロジー）。

2010年に初めてMycoplasma mycoidesという細菌から「JCVI-syn1.0」が作られ、そこから3代目に当たる「JCVI-syn3.0」では合計473個の遺伝子を合成して作られた。この数は自然界で知られている自立した生物よりも少ない数だそうだ。細胞の成長と分裂に必要な遺伝子を厳選して選んだためだという。

しかしこのJCVI-syn3.0は細胞分裂はするものの、分裂してできた細胞が奇形化する問題が出たという。原因は遺伝子数の不足にあったようだ。研究チームは、JCVI-syn3.0に新たに19個の遺伝子を追加することことにより、分裂細胞が異常な形にならないようにし、この改良されたものがJCVI-syn3Aと名付けられた。JCVI-syn3Aは安定して細胞分裂が行われ、形態学的変化が大幅に少なくなったとしている。

研究によれば、追加された19個の遺伝子のうち、細胞分裂プロセスを規則的に実行する役割を果たしているのは7個の遺伝子だけだという。その7個中の「ftsZ」と「sepF」と呼ばれる2つの遺伝子に関しては機能の特定に成功したとしている。他の5つがどのように関与しているかについてはまだ分かっていないようだ。

BCNの調査によると、2月の国内マザーボードの月間メーカー別販売台数シェアでASRockがASUSを抜いて首位を獲得したそうだ。ASRockが月間首位を獲得するのは11年3月以来で、トップシェア逆転劇が起きるのは10年ぶりらしい。ここ3年間ほどはASRockは常に30％前後のシェアを獲得、ASUSを追いかける立場にあった。2019年7月に2.6％ポイント差まで迫ったことはあったものの、それでもASUSは11年4月からずっと月間1位を守ってきていたそうだ（BCN＋R）。

製品設計の概要や構造を明確にするためのラフ画をポンチ絵というが、日経新聞の記事によると、若い設計者はこうしたポンチ絵を描かなくなってきているという。理由は3DCADによる設計が普及しているためのようだ。設計コンサルタントの方が今年3月前半、機械系の学生103人を対象に実施した調査によると、「ポンチ絵」について「言葉を聞いたことがない」または「聞いたことはあるが、意味を知らない」との回答が59人と半数以上もいたそうだ（日経新聞）。

日経の専門誌「日経ものづくり」が同じく3月に実施した「相手に通じなくて驚いたキーワードは?」の中に「ポンチ絵」も141人中5人ほど含まれていたという。また1件だけではあるが、フリーハンドで作図ができないとする回答もあったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、任天堂のゲーム機「ファミリーコンピュータ」の海外版(NES)用ソフト「スーパーマリオブラザーズ」の未開封品が、アメリカのオークションで66万ドルで落札されたそうだ。

売却者は、1986年にクリスマスプレゼントとして購入後、今年になるまで約35年間、机の引き出しに未開封のまま入れたままだったらしい。初期生産向けの特殊なプラスチック包装が高額の理由の一つだそうだ。同じオークション会社では、昨年、NES用ソフト「スーパーマリオブラザーズ3」が15万6千ドルで落札され、過去最高を更新したが、今回はそれを大きく上回るそうだ。

なお、私の家の押し入れにも未開封品のPS3(グランツーリスモ同梱の限定品)があるのですが、これもオークションに出したら購入価格より高く売れるかもしれません。皆様の家にある、年代物の未開封品はどんなものでしょうか。

headless 曰く、

Appleが今春リリース予定のiOS 14.5ではiPhone 11/11 Pro/11 Pro Maxの一部で確認されていたバッテリー状態の予測が精度を欠く問題を修正するため、再調整を行う機能が搭載されるそうだ(HT212247)。

このバグの影響を受けるとバッテリーの消耗が想定外に早くなるほか、ピークパフォーマンス性能が低下することもあるという。このような現象が発生しても実際のバッテリーの状態には問題がないため、バッテリーの状態報告システムでバッテリーの最大容量やピークパフォーマンス性能の再調整を行うとのこと。

再調整中は「設定→バッテリー→バッテリーの状態」にメッセージが表示される。処理は定期的な充電サイクルの間に行われるため、数週間かかることもあるそうだ。バッテリーの修理サービスに関する問い合わせは再調整が完了するまで推奨されない。また、再調整ができなかったというメッセージが表示される場合は、バッテリーの無償交換サービスが受けられるとのことだ。