NVIDIAは4月12日、CPU事業に参入することを発表した（NVIDIA公式ブログ、クラウドWatch、ITmedia、日経新聞）。

製品のコードネームは「Grace」となっており、COBOL開発で知られるグレース・ホッパー氏から取られている模様。クラウドWatchの記事によれば、Armが新開発したデータセンター向けのCPUコアIPデザイン「Neoverse（ネオバース）」を元にした製品だそう。Graceは大規模AIおよびHPC専用のCPUとして設計され、同社のGPUとGrace組み合わせることで、大規模なディープラーニングモデルの処理能力が今日の最速サーバーの10分の1に短縮されるらしい。

headless 曰く、

英国政府のCOVID-19接触通知アプリ「NHS COVID-19」の更新版がAppleとGoogleの接触通知APIの利用規約に違反するとして、App StoreとGoogle Playストアで更新がブロックされているそうだ(The Guardianの記事、 Metro Newsの記事、 Mirror Onlineの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

NHS COVID-19はイングランドとウェールズ向けに提供されているもので、12日からイングランドでのロックダウンが緩和されるのに合わせて更新が計画されていたという。問題となったのは店舗等へのチェックイン機能だ。QRコードを使用するチェックイン機能は当初のバージョンから備わっているが、これまではチェックイン先の情報が共有されることはなかった。

更新版はユーザーが承認すればチェックイン先の情報をアップロードし、陽性者が多く出た場所へ行ったユーザーへの通知を可能にする仕組みだ。しかし、Apple/Googleの接触通知API利用規約ではユーザーの位置情報を公衆衛生機関やApple/Googleと共有することが禁じられており、この規定に違反するとして更新版が公開できない事態になったようだ。

一方、スコットランドではCOVID-19接触通知アプリとは別にチェックインアプリ「Check In Scotland」を開発したため、接触通知APIの制約なく提供可能になっているとのことだ。

トランプ前大統領のTwitterアカウント（@realDonaldTrump）は、連邦議会襲撃事件を受けて今年の1月に永久停止された。そしてTwitterはトランプ前大統領のツイートはプラットフォーム上に保存されないという方針を示していたという。しかし、実際には米国立公文書記録管理局（NARA）の方針により、現時点でも前大統領がTwitterで行った発言のデータが保持されていることが分かった（CBS News）。

NARAは大統領の布告や行政命令などを保持する義務があることから、Twitter側にデータの保持を求めたようだ。NARAはTwitter側の方針によってブロックされたり、削除されたツイートを含め、トランプ氏のすべてのSNSコンテンツを一般に公開するよう取り組んでいるとしている。

大学入学共通テストを担当する大学入試センターが、大学から徴収する手数料を値上げする方針であるという。同センターは2024年度で約13億円の赤字が出る見込みとなっている。同センターが4月9日に発表したワーキングチームによる議論のまとめによれば、検定料引上げなどをしない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するとしている。このままでは大学入学共通テストの実施が困難になることから、手数料の値上げする方針だとしている（リシード、大学入試センター運営審議会将来構想ワーキングチーム [PDF]、運営審議会将来構想ワーキングチーム 議論のまとめ【概要】[PDF]）。

読売新聞の記事によれば、赤字になった理由としては、共通テストの志願者が少子化の影響で減少していることにあるという。同センターの得ている収入は検定料が約9割を占めているという。しかし、21年1月の共通テストの志願者は3年前から1割近く減少しているとしている（読売新聞）。

朝日新聞によると、大学から徴収する2年かけて値上げし、2年後の第3回共通テスト以降は現行の2倍にすることで収支改善を図るとしている。ただ手数料が高騰化すれば、大学側も受験料に値上げ分を上乗せする可能性が高く、最終的には受験生の負担増になる可能性が高いようだ（朝日新聞）。

米フェルミ国立加速器研究所は7日、同研究所で行ったMuong-2実験から素粒子物理学の基本法則では説明できない現象を捉えた可能性があるとする発表を行った（フェルミ国立加速器研究所、朝日新聞、産経新聞、読売新聞）。発表によれば、素粒子の一種「ミュー粒子（ミューオン）」が標準理論の予測を外れる性質を示したとしている。未知の素粒子が影響したり、これまで素粒子物理学が想定していない力が作用ししている可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASP49755XP49ULBJ010.html
ミューオン（正確には負ミューオン）というと低温核融合で出て来るから、何か抜け道が出てくると嬉しい。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Appleが英国向けサイトのPro Display XDR製品情報から「Far beyond HDR (HDRをはるかに超えた)」というフレーズを削除した(9to5Macの記事)。

英広告自主規制団体の広告標準機構(ASA)はPro Display XDRに対する苦情を調査し、「Far beyond HDR」というフレーズを使わないようAppleに求めていたという。また、P3広色域に関してもサポート範囲を明確化するよう求め、AppleはP3広色域の99%をサポートするという但し書きを追加している。これらの変更は英国向けの製品情報にのみ適用され、米国向けや日本向けの製品情報は変更されていない。

ASAはこのほか、「1,000,000:1のコントラスト比」という表現についてもAppleに質問したとのことだが、この部分は変更されていない。ASAは7日付で非公式に解決した苦情のリストに「Apple (UK) Ltd」を追加しており、これがPro Display XDRのものだと9to5Macに回答したとのことだ。

加藤勝信官房長官は12日、午前の記者会見で自身のフェイク画像がTwitterに出回ったとして、政府としてTwitterに通報したと話した。該当フェイク画像は2月14日に起きた福島県沖地震発生時の記者会見時のもので、地震に関する会見であるにもかかわらず、加藤氏が笑みを浮かべるという内容であったという。官房長官は国民に混乱や誤解を与えかねないと同時に被災地域の方に不快な想いをさせたとして、許されるものではなく看過できないと話している。該当の画像はすでに削除されたとのこと（テレ東BIZ[動画、会見該当部は18分40秒当たりから]、時事ドットコム、共同通信）。

NTTドコモは4月8日、5G標準規格で必須の特許保有数が世界第3位になったと発表した。サイバー創研の「5G標準必須特許に関する 主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」に基づいて発表されたもので、2020年10月時点の第6位から第3位に順位を上げ、通信事業者の中ではトップになったとしている（ドコモ[PDF]、ケータイ Watch、ITmedia、ロボスタ、business network.jp）。

このサイバー創研の調査は、3GPPの5G標準必須特許保有状況と技術提案（寄書）の相関を分析などから算出されており、各企業が自己申告した特許件数をカウントしたものよりも、実質的な5G必須特許の保有数を表しているとしている。なお1位はサムスン、2位はクアルコム、3位がNTTドコモとなっている。国内企業ではNTT DOCOMOが世界第3位となったほか、シャープが9位、NECが17位に入っている。

コロナ禍に伴い国内のネット通信量は、感染拡大と比べて約6割増加しているという。読売新聞によれば、一部の大学ではオンライン授業の開始後に接続が集中し、システム障害の発生や回線速度の遅延が起きるなどのトラブルも出ているという（NHK、読売新聞、インターネットトラヒック流通効率化検討協議会）。

総務省はコンテンツ事業者とネットワーク事業者という業界を超えた連携による対処が必要だとして、インターネットトラヒック流通効率化検討協議会を設立した。本年度中に人気アーティストのライブやゲームの配信など、通信量の急増が見込まれるイベントの日時を、通信会社やコンテンツ事業者が、業界団体を通じて共有する仕組みを構築する方針だとしている。

なお、このインターネットトラヒック流通効率化検討協議会の資料によると、2021年3月中旬の平日日中時間帯の通信の増加割合は、2020年2月下旬と比較した場合5～6割程度増加しているとのこと。

2019年6月に国会で改正動物愛護法（「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立した。この法律では犬や猫に対して、飼い主などの情報を付与したマイクロチップ埋め込みの義務付けが求められる。合わせて環境省は8日、指定登録機関に関する省令の公布を行った。2021年6月1日から犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が求められる（環境省、読売新聞）。

具体的には、犬猫の繁殖業者等に識別番号が記録されたマイクロチップの装着・登録が求められるほか、登録された猫を所有した場合も情報の登録や変更届出を義務付けている。読売新聞によると、このマイクロチップは直径約2ミリ、長さ約8~10ミリほどで、犬猫の背中付近に埋め込むという。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、専用リーダーで読み込むことで飼い主情報が把握できるとのこと。

2021年から「安全帯の規格」が法令が改正され、高所作業などで工事業者などの装着する墜落防止器具（ハーネス）に関しては「フルハーネス」型が原則義務化されることとなった。なぜかこのことが話題になっているらしい。理由は人体への固定方法がシドニアの騎士に出てくるような胴ベルト型安全帯（旧:A種安全帯）から進撃の巨人の立体機動装置のようなフルハーネス型に変更されたからであるようだ（Togetter、厚生労働省 「安全帯の規格」を改正した新規格「墜落制止用器具の規格」を告示しました、安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！[PDF]）。

Togetterなどのまとめによれば、22年1月から装着が義務化されることもあり、関係する仕事をする人たちの間でフルハーネス型安全帯の装着講習が行われている模様。進撃の巨人のあのイメージもあって、スムーズに移行が進んでいる模様。なお旧来のベルト型は落下時の衝撃で内臓とか背骨にダメージが起きやすい問題が指摘されていたそうだ。フルハーネス型ではダメージが減らせるとしている。

国民生活センターによると、コロナ禍の影響で様々な場所をアルコール消毒することが増えているが、その影響でドアノブを破損させてしまうという報告があったようだ。破損したドアノブは幼稚園のトイレで使用されていたもので、アクリル樹脂の中に金属部品が組み込まれている構造だった。国民生活センターが外観調査を行ったところ、アクリル樹脂部分に亀裂が入っていたとしている（国民生活センター）。

幼稚園ではコロナ対策のため1日に5回程度、エタノール濃度65容量％の消毒液で消毒を行っていたところ、約2カ月で破損したそうだ。国民生活センターは、消毒する前にアルコールの使用が可能かを確認するとともに、厚生労働省の消毒・除菌方法を参考にしつつ、アクリル樹脂の場合は台所用洗剤（界面活性剤）を使用するなど消毒・除菌するよう求めている。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とJPCERT/CCは9日、NEC製無線LANルータ「Aterm」の一部機種に複数の脆弱性があるとする報告を行った。情報の詳細は脆弱性情報サイト「JVN」にて公開されている（JVN、JVNその2、ケータイ Watch、マイナビニュース）。

報告されている脆弱性は、任意のスクリプトが実効可能となるクロスサイトスクリプティング（CVE-2021-20680）とUPnPが有効となっていると第三者から任意のOSコマンドが実行となるOSコマンドインジェクション（CVE-2014-8361）の二つ。JVNに記載されている影響を受ける機種とファームウェアの対応状況はケータイ Watchの記事に詳しい。すでに対策のためのファームウェアが提供されているものも多いが、提供予定なしとする機種も多いので各自確認することをお勧めしたい。

headless 曰く、

IDCの推計値によると、2021年第1四半期のPC出荷台数は前年同四半期から55.2%成長し、2,986万台増の8,398万台となった(プレスリリース)。

IDCによればPC需要は高止まりしているものの、大幅な成長はCOVID-19パンデミックの始まりで品不足になった2020年第1四半期の減少によるところが大きいという。ただし、2019年第1四半期からの成長率も42.3%と高く、2,497万台増加している。また、第1四半期は直前の第4四半期から減少するのが普通だが、今回は2020年第4四半期から8.3%減と小幅な減少にとどまる。第4四半期からの減少幅が小さいのは7.5%減だった2012年以来とのこと。

パンデミックが続く中、コンポーネント不足や物流の問題が製品価格を押し上げており、ゲーミングPCや教育用のタッチスクリーン搭載PCの需要増も製品価格上昇の原因になっているそうだ。

PC出荷台数をベンダー別にみると、トップ5は3位のDell(成長率23.4%、出荷台数1,295万台、以下同)を除いて軒並み50%以上成長しており、特に4位のApple(111.5%、669万台)と5位のAcer(73.5%、584万台)が大きく成長している。1位のLenovo(59.1%、2,040万台)と2位のHP(64.1%、1,924万台)の成長幅も大きい。6位以下の合計も50.3%成長して1,887万台となっている。なお、2020年第1四半期にはDellのみが増加していた。

総務省は8日、業務を委託していた企業がランサムウェアに感染し、業務関係者約6700人余りの個人情報が流出した可能性が高まっていると発表した（総務省、ランドブレイン、NHK、Security NEXT）。

感染したのはコンサル会社であるランドブレインのサーバーで、2月23日にサーバがランサムウェアへ感染したのを確認、2月25日に総務省に連絡があったとしている。ランドブレインが受託していた三つの事業で6745人分の個人情報が流出した可能性があるとしている。流出したのは氏名、電話番号、メールアドレスとされているが、消防庁担当4名ほどに関しては口座情報も流出した模様。

NHKによれば、その他の自治体や省庁から委託された業務関係の個人情報が流出した可能性もあるとしている。