ロシア連邦反独占庁(FAS)は4月26日、Appleが独占禁止に関するロシア連邦法に違反したとして、制裁金906,299,392.16ルーブルの支払を命じた(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為を2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。FASは2020年8月、AppleがiOSにおけるモバイルアプリ市場で独占的な立場を悪用し、自社製のペアレンタルコントロールアプリの競争力を高める一方で競合製品に不利な扱いをする反競争行為を行っていたと判断。ドキュメントからAppleのガイドラインを満たすアプリの公開を拒否する権利を定めた条項を削除するなどの改善命令を出している。ただし、Appleが上訴したため命令はまだ実施されていないとのことだ。

MicrosoftはHTTPでのナビゲーション時に自動でHTTPSへアップグレードする機能をMicrosoft Edge 92に追加すべく開発を進めているそうだ(Microsoft 365 ロードマップ、 On MSFTの記事、 BleepingComputerの記事)。

詳細は記載されていないが、セキュリティ向上のためHTTPSをサポートする可能性のあるドメインにHTTPでアクセスした場合、自動でHTTPSにアップグレードするオプションを追加する計画だ。さらにすべてのドメインでHTTPSアクセスを試行する設定も可能になるという。よりセキュアな接続を使用することで、中間者攻撃などを防ぐことが可能になる。なお、Microsoft Edge Canaryは既にバージョン92となっているが、オプションはまだ追加されていないようだ。

現在では多くのWebサイトがHTTPSをサポートしており、HTTPプロトコルを指定またはプロトコルを省略してアクセスした場合に自動でHTTPSにリダイレクトするWebサイトも多いが、Internet ArchiveのようにリダイレクトしないWebサイトもある。ブラウザー側でHTTPSへの自動アップグレードをサポートすればセキュリティは向上するが、エラー発生時の処理も必要となる。Google Chromeではプロトコルを省略してURLを入力した場合のデフォルトをHTTPSにする計画が進められている。

AC0x01 曰く、

中国は4月29日、長征5号B遥2ロケットによる宇宙ステーション「天宮」のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功した(人民網の記事、 朝日新聞デジタルの記事、 産経ニュースの記事、 Yahoo!ニュースの記事)。

中国は宇宙ステーション実験機の天宮1号を2011年に、天宮2号を2016年に打ち上げ、有人宇宙飛行の技術開発を行っていた。今回打ち上げられたモジュールは2022年の完成を目指す実用版の宇宙ステーションのコアモジュールで、太陽電池パネルやドッキングポートを備えるという。

今後2機の実験モジュールを追加し、3つのモジュールからなる総重量66トンの完全な宇宙ステーションとなる予定。長期で3人、短期では最大6人の宇宙飛行士が滞在可能になるということで、ISSに次ぐ人類の新たな宇宙拠点となっていくことだろう。

海南省文昌の打ち上げ施設で打ち上げが行われたのは日本時間4月29日12時23分。2回目となる長征5号Bロケットの打ち上げは天和を低地球軌道へ投入して成功した。天和は長さ16.6m、直径4.2m、質量22.5トンで、中国がこれまでに建造した中で最大かつ最も重い宇宙機だという(中国国家航天局のニュース記事)

アカウント情報流出を確認できるWebサイト「Have I been pwned?」(HIBP)を運営するトロイ・ハント氏は4月27日、マルウェアEmotetにより盗み出された400万件以上の認証情報がHIBPで確認できるようになったと発表した(ハント氏のブログ記事、 HIBP - Emotet、 BetaNewsの記事)。

欧州刑事警察機構(Europol)に最も危険なマルウェアと呼ばれたEmotetだが、1月に各国の捜査機関が合同でサーバー差し押さえなどの作戦を実行し、4月25日には自己削除プログラムが起動して終息した。サーバー差し押さえの実行後、米連邦捜査局(FBI)がHIBPに連絡し、影響を受けた個人や企業に警告できないか相談したのだという。

これにより、Emotetのサーバーから押収した4,324,770件の電子メールアドレスとパスワードがHIBPで検索可能になった。これらの認証情報はEmotetが被害者のアカウントを通じてスパム送信に使用していた電子メールアカウントの認証情報と、Webブラウザーから収集したWebサイトの認証情報の2種類に分けられるとのこと。

HIBPが捜査機関からデータ提供を受けるのは今回が初めてではなく、2018年にはエストニア中央警察がデータを提供している。

米食品医薬品局(FDA)は4月29日、メンソールを紙巻きタバコで使用が禁じられるフレーバーと位置付けることと、葉巻でメンソールを含むフレーバーの使用を禁ずる計画を明らかにした(プレスリリース)。

紙巻きタバコでは2009年からメンソール以外のフレーバー(タバコ自体のフレーバーを除く)の使用が禁じられており、メンソールが紙巻きたばこに使用可能な最後のフレーバーとなっていた。メンソールはタバコ製品の不快な匂いやきつさを抑え、タバコを始めやすくする。さらにメンソールはニコチンの効果を高めるため、禁煙が難しくなる。

メンソールタバコの主なターゲットはアフリカ系アメリカ人であり、タバコ使用による影響の大きな偏りの原因となっている。ある研究では米国でメンソールタバコを禁止すれば、最初の13か月～17か月のうちにアフリカ系アメリカ人230,000人を含む923,000人がタバコをやめると示唆しているという。また別の研究では、メンソールタバコ禁止によりアフリカ系アメリカ人237,317人を含む633,252人の死を防ぐことができると試算している。

FDAはこれらの変更を盛り込んだタバコ製品の新基準を提案しており、議会で承認されれば来年中に適用開始する見通しだ。ただし、新基準が適用されるのはメーカーや流通、卸売業者、輸入業者、小売業者にとどまり、個人の消費者が所持することや使用することを禁じることはできない。そのため、FDAは違法なタバコ製品が米市場に流入しないよう取り組んでいくとのことだ。

日本赤十字社は4月28日、新型コロナワクチン（COVID-19）接種者の献血の受入基準について発表した。基準としては、現在承認されているファイザー製mRNAワクチンを含むRNAワクチン接種後、48時間は献血はできないとしている。ワクチンの1回目、2回目の接種後ともに同じ条件となっており、48時間後からは献血も可能となるとしている。ほかのmRNAワクチンとしては現在審査中で、国内でも近く承認予定との話が出ているモデルナ製のものがある（日本赤十字社、関連過去記事）。

RNAワクチン以外を接種後の献血に関しては、現時点でも国などで検討をしている最中であるという。基準が確定するまでの間、献血は遠慮していただくとしている。現時点では海外でアストラゼネカ製ワクチンやJ＆J製、シノバック製などを接種した人などがこの条件に当てはまると見られる。

ワクチン接種に関しては、政府は東京と大阪に大規模な接種会場を設置する方針を決めている。1日1万人の接種を行う予定で、東京に関しては大手町の合同庁舎が使用される予定。接種対象は、東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県の65歳以上の高齢者で、5月24日から医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う予定となっている。また一般向けにも24時間体制で接種できる環境を整備する方針だとしている（TBSNEWS、TBSNEWSその2、時事ドットコム、NHK、NHKその2）。

tori_sanpo 曰く、

５月14日以降、接種後48時間経過すれば献血できます
日赤の発表

ITmediaの記事によれば、最近は企業の新入社員が電話番をすることの是非が問題になっているそうだ。最初に電話番をしていると、社外・社内の人間関係が分かるため、日本では慣習となっている傾向があるが、最近ではメールやチャットなど音声を使わない連絡主担が一般的になっていることから、若い世代ではこの電話番を忌避する人もいるようだ（ITmedia）。

しかしこの元記事によると、そもそも代表電話を誰かが取るという仕組みを採用している習慣は国際的に見て極めて珍しいそうだ。海外の電話では、各社員にそれぞれ個別の電話番号を割当てることから、日本のように1番、2番といった回線番号を示すボタンがない場合がほとんだとのこと。

日本の職場環境は、全員が顔を合わせて仕事をする構造であるため、日本だけが独特の電話操作になっているとしている。またこうした日本固有の商習慣があることから、電話機事業に海外メーカーが参入しにくい面もあるとのこと。

先日話題となった新興の暗号資産「Chia」向けとみられる製品が早くも登場したようだ。SATAコネクタを32基も搭載した中国ONDA製の「B365 D32-D4魔固版」というマザーボードがそれで、直販価格は3,299人民元(約5万5,000円)とのこと。チップセットを採用し、LGA1151のCPUが利用でき、500TB超のストレージシステムを構築できるそうだ。もっとも暗号資産への風当たりの強い中国当局に配慮してか、Chiaマイニング向けとは明示していない模様（PC Watch）。

各メディアの報道によると、大手ゼネコンの鹿島建設の海外子会社がサイバー攻撃を受けて、取引先の情報といった機密情報が流出した可能性があるという。鹿島建設本体は28日にメディア向けにコメントを出しているようだが、今のところリリースは出していない（NHK、読売新聞、日経新聞）。

メディアの報道によれば、REvil（レビル）と呼ばれる犯罪グループにより、ダークウェブ上に取引先の収支計画書などが公開されているという。NHKによれば、大手テーマパークの運営会社との秘密保持契約書のほか、労働契約書、それにメールや取引先のリストなどが含まれているとしている。

このREvilは鹿島建設の情報を130万件盗んだと書き込んでおり、5月1日までに身代金を支払わないと売却するとの内容の犯行声明を出している模様。鹿島建設側は情報などの詳細を「当局の捜査に協力中」として明らかにしていないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室は27日、「デジタル庁創設に向けた準備サイト」を公開した。9月1日のデジタル庁創設に向けて、第2弾となる民間人材の公募を開始している（ITmedia NEWS、日経xTECH）。

そんな中、「デジタル庁創設に向けた準備サイト」がスクリプト無効で閲覧できないと題するブログが一部で話題となっている。スクリプトが無効の設定で当該サイトにアクセスすると、ページが真っ白で何も表示されないのだという。クロールbotなどが必ずしもJavaScriptが有効な状態で閲覧するとは限らず、また将来的にアーカイブされたページを閲覧する際に支障が出るおそれがあることから、ブログ主はJavaScript無効でも閲覧できる形にすることをIT総合戦略室に要望している。

技術的な補足をすると、当該サイトはWebデザインプラットフォーム「STUDIO」を利用して構築されている。そのSTUDIOはWebアプリケーションフレームワーク「Nuxt.js」をクライアント側でレンダリングを行うSPA(Single Page Application)モードで動かしているとみられる。サーバ側でレンダリングを行うUniversalモードまたはSSG(Static Site Generation)モードに変更することで問題を回避可能なため、ブログ主は「JavaScript 無効でも閲覧できる形にする（具体的には Static Site Generation 方式を採用する）ことはそう難しくない（少なくとも 0 から作り直す必要はない）のではないか」と綴っている。

この要望に関し、はてなブックマークでは意見が割れている。政府CIO補佐官の楠正憲氏は「図らずして面倒臭い老人避けになっている件。この画面が見えない人たちは募集対象ではないのでは？」と辛辣なブコメを寄せている一方で、STUDIOのエンジニアは「公開サイトの作り直しをしていてSSRする様にするのでそちらが完了次第解決する見込みです。」とツイートしており、いずれ解決の方向に進むようだ。

情報元へのリンク

shadowfire 曰く、

The Hacker Newsのこの記事によると
The Babuk Lockerというクラッカー集団がランサムウェアを使ってアメリカ合衆国ワシントンD.C.のコロンビア特別区首都警察の機密情報を盗み、警察へ情報提供している人物のリストを犯罪組織に流すと脅しているらしい。

犯罪組織に深く関わっている情報提供者の身元が流出すれば大変な事態になる。不謹慎ながらまるで欧米の現代スパイ映画のようだと思ってしまった。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Microsoftのサティア・ナデラ氏は4月27日、同社2021年度第3四半期(2021年第1四半期)決算発表の中でWindows 10の月間アクティブデバイス数が13億台を超えたことを明らかにした(決算発表トランスクリプト: DOCX、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

MicrosoftはWindows 10のリリース当初、2～3年で10億台に到達する目標を掲げていた。リリースから2か月ほどで1億台を超えていたが、実際に10億台を超えたことが発表されたのは約4年半後の昨年3月だった。2019年3月から2020年3月までの1年間では2億台増にとどまっていたが、その後13か月で3億台増加したことになる。ナデラ氏によれば、(パンデミック下で)人々がつながり続け、生産的かつ安全であり続けるため、これまでになくWindows PCに向かったとのこと。なお、Micosoft by the Numbersサイトのデータはまだ更新されておらず、10億台以上のままになっている。

政府がコロナ禍の影響で「GIGAスクール構想」のスケジュールを前倒ししたことにより、今年の3月末で全国の小中学校で1人1台のタブレット端末やPCなどを設置する計画がほぼ終了した。一方でこの配布された端末をめぐり新たな問題が出てきているらしい。（東京すくすく、東京新聞）。

東京新聞の記事によると、千葉県習志野市教育委員会が端末の利用同意書に、保護者に電気代負担を求める内容があったという。このことから一部保護者から「義務教育であり、家庭に費用負担を求めるのはおかしい」などの声が出ており、同意書の提出を拒否する保護者もいるという。この習志野市の場合は、拒否なら持ち帰りできない方針だとしている。

一方でこうした電気代に関する内容を含まない学校もあり、電気代の負担の基準はどうなっているのかという声が出ているという。なお、文部科学省は学校で使う端末であることから、学校で充電してもらうと話しているという。

不動産投資の楽待の記事によれば、住宅用の輸入木材がかつてないほど高騰しているそうだ。中国の木材需要の急増に加え、米国での金融緩和政策により、新築住宅の建設需要が急増し、需要が逼迫しているとしている。国内でも構造材の仕入れ価格は4月以降上昇する見込みだという。建築坪単価で5000円~1万5000円ほど、建て売りとしての販売価格にすると3％ほど上昇する可能性があると話す業者も出ているそうだ。また新たな受注に関しては木材が確保できないため、工期を数か月延ばす必要があるとする話もあるようだ（楽待不動産投資新聞、材木先物 ローソク足チャート Investing.comt）。

これとは別に、銅の国際価格が高騰していることかも報道されている。コロナ禍の影響で需要が急減していた2020年3月の安値（4371ドル）に比べると2倍超となる1トン1万ドルを4月の29日に突破した。これは、11年2月に付けた史上最高値の1万190ドルに迫る約10年ぶりの高値水準であるそうだ。ワクチンが普及しつつあることや、各国の大規模財政政策による世界経済が急回復していることを反映したものだとしている（日経新聞）。

Holy Cater氏の作成した究極のプラグラミングツール（自称）がバズっている。リンク先の画像を見ていただければ、一発で何か分かるネタなのだが、SimPad Nanoという小型キーパッドを利用して作成したコピー・ペーストの専用キーボードとなっている。キートップにデカデカと貼られた「コピ」＋「ペ」の文字のインパクトが強烈だ。左のキーにコピー(Ctrl+C)、右のキーにペースト(Ctrl+V)が割り当てられており、プログラミング時に必要不可欠なコピー＆ペーストが手早く行えるのが特徴となっている（Holy Cater氏のツイート、PC Watch）。