あるAnonymous Coward 曰く、

Vine LinuxはWebサイトもメーリングリストも残ってるけど、正式な解散宣言もなくフェードアウトしていった模様(vine-usersメーリングリスト投稿)。

太古のRedHat/Slackware日本語化プロジェクト(JE)→その後継(PJE)が終了後、RedHatやってた人がVine、SlackwareがPlamoになった記憶。

Vineは昔、ちょっと世話になりましたっけ。当時としては簡単にインストールでき、GUIもサウンドもネットワークもすっとできた。ifconfig の出力結果も一部日本語化してたり、北の果てにある大学で導入されてたり。

ちなみに隣のPlamo Linuxは地味に元気だったりする。

2019年5月20日にはプロジェクト代表の鈴木氏がサーバー移転をアナウンスしたが3週間近く復旧しなかったようで、メインテナーの井上氏が復旧予定を質問しているが回答なし。さらに2か月後に井上氏がプロジェクト活動停止ではないかとコメントしたが、反応はなかった。2020年には井上氏と荒氏がメインテナー離脱を宣言しているが、現在も開発メンバーのリストには掲載されたままになっており、リストも更新されていないようだ。

追記 5月4日23時50分: 鈴木氏がVine Linuxリリース版の終了を宣言した。VineSeedについては参加者が非常に少ないものの開発は継続しており、主体的に開発に参加している人がいる限り閉じることはないとのこと。

英情報コミッショナー事務局(ICO)が英最高裁に対し、ユーザーが自分のデータをコントロールできなくなることを「損害」と認めなければデータ侵害を取り締まれなくなると示唆しているそうだ(The Registerの記事[1]、 [2]、 HackReadの記事)。

本件はGoogleがiPhoneのSafariでデフォルト設定のサードパーティcookieブロックを迂回し、ユーザーを追跡していたことについて2017年に提起された代表訴訟に関するものだ。一審では訴えが認められなかったが、二審で逆転したため、Googleが上告していた。ICOは訴訟当事者ではないが、代理人の弁護士が第三者として訴訟に加わっている。

オプトイン方式の日本の集団訴訟とは異なり、英国(イングランドとウェールズ)の代表訴訟は同じ損害を受けたすべての人を原告代表が代表する点で米国のクラスアクション訴訟に近いものだが、代表される全員がまったく同じ利害関係を持つ必要があるという。そのため、Google側はユーザー追跡による損害を受けた人が何人いるか確認しようがなく、訴訟は棄却されるべきだと主張しているとのこと。

しかし、ユーザーの意図に反してWebアクセスを追跡すれば、ユーザーが自分のデータをコントロールできなくなることになる。そのため、ユーザーの意図に反する追跡自体が損害と認められなければ、データ侵害が発生してもデータの悪用による被害が発生しない限り取り締まれなくなる、というのがICOの弁護士の見解のようだ。

NASAは4月30日、火星ヘリコプターIngenuityの飛行デモを新たな段階に進める計画を発表した(NASA JPL Newsの記事)。

これまでIngenuityの飛行デモは技術的デモの段階だったが、次の段階では火星探査車Perseveranceから独立し、Perseveranceの探査スケジュールへの影響が少ない運用デモに移行する。

Ingenuityは既に4回の飛行に成功しており、4回目の飛行では現在の飛行場「Wright Brothers Field」の南約133mにある新しい飛行場の候補地まで約266mを往復した。5回目の飛行では新しい飛行場に着陸する計画で、Ingenuityの状態に問題がなければ運用デモの段階に進む。運用デモではこれまでより正確なマヌーバーや上空からの観測能力活用が行われる一方で、リスクも大きくなる。

4月29日にリリースされたVivaldi 3.8では、cookieの合意要求(ダイアログボックスやバナー)を非表示化する「Cookie Crumbler」が利用可能になっている(Vivaldiのブログ記事、 The Vergeの記事、 Ghacksの維持、 SlashGearの記事)。

Cookie Crumblerを使用するには、Vivaldi設定画面の「プライバシー→トラッカー・広告ブロック」の「ブロックレベル」で「トラッカーと広告をブロック」を選択する必要がある。あとは「個別設定」の「ソースを管理」ボタンをクリックして「広告ブロッカーのソース」で「Cookie同意ポップアップ除去 (Easylist Cookie List)」と「Cookie同意ポップアップ除去 (I don't care about cookies)」にチェックを入れればいい。この機能はAndroid版のVivaldi 3.8でも利用可能だ。

また、VivaldiはGoogleが開発中のサードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示するFLoC(Federated Learning of Cohorts)の非サポートを表明しているが、本バージョンからFLoCのコンポーネントをブロックするようになるとのことだ。

FacebookがiOS 14.5上のFacebookアプリとInstagramアプリで、ユーザートラッキング許可を求める理由を説明する画面の表示を開始した(About Facebookの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

この画面はiOS 14.5で広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要になったことと、アプリがユーザートラッキングにより取得したデータの用途を説明するものだ。データの用途としては、よりパーソナライズされた広告を表示すること、Facebook/Instagramを無料で利用可能にし続けること、顧客へのリーチを広告に依存するビジネスをサポートすること、の3点が挙げられている。

Facebookによれば、Appleが追加の事情説明をすることを認めているため、Appleのプロンプトが表示される前に情報を提供することにしたそうだ。Facebookは計画を4月26日にブログ記事で公表していたが、もともと昨年12月に公開された記事への追記だったため、実際に画面表示が開始されるまで注目されていなかったようだ。

NASAがSpaceXとの有人月着陸システム(HLS)契約を一時停止したそうだ(GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

NASAのHLS契約はSpaceXのほか、Blue Originを中心とした「国家代表チーム」とDyneticsの3者が候補になっていたが、NASAの今年度予算が要求額の4分の1しか認められなかったこともあり、4月にSpaceXのみが選定された。

しかし予算が縮小されたとはいえ、2者と契約する意思を示していたNASAがSpaceXのみを選定した過程に問題があったとして、Blue OriginとDyneticsが米会計検査院(GAO)に抗議している。Blue OriginがGAOに提出した文書(PDF)によれば、単独契約により競争や冗長性が失われること、SpaceXの独占により米国内の宇宙産業が危険にさらされること、NASAが予算の縮小をSpaceXのみに伝えていたことなどを問題として挙げている。

NASAの民間開発プログラムでは従来、複数契約で競争と冗長性を維持し、弾力性を確保してきた。NASA次期長官のビル・ネルソン元上院議員は、HLSプログラムでどのように弾力性を確保するのかマリア・キャントウェル上院議員から質問され、「競争は常に良いことだ」と答えている(キャントウェル氏のプレスリリース)。

GAOは100日以内に2社による抗議の是非を決定する。そのため、NASAではGAOの決定が出るまでSpaceXとのHLS契約を保留にする一方で、持続可能な月探査輸送サービス(LETS)の開発に向けた情報提供依頼書(RFI)を4月28日に発行した(NASAのニュース記事)。

キューバで2016年から2017年にかけて米大使館職員に健康被害を与えた謎の「攻撃」が米国内でも発生し、米政府機関が調査を行っているそうだ(CNNPoliticsの記事、 CNBCの記事、 The Hillの記事)。

「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷や神経中枢の障害まで幅広く、音響やマイクロ波などを用いて強力なエネルギーを照射する攻撃によるものとみられているが、詳細は不明なままだ。

米国内での攻撃のうち1件は昨年11月、ホワイトハウス南側に隣接する楕円形の芝生の大統領公園エリプスで発生し、国家安全保障会議職員が被害にあったという。もう1件は2019年に発生したもので、首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンでホワイトハウス職員が犬を散歩させているときに被害を受けた。米上下院の軍事委員会の議員は4月、これらの事件について調査が行われているとの説明を受けたとのことだ。

消費者庁は4月27日、「洗たくマグちゃん」「ベビーマグちゃん」「ランドリーマグちゃん」と称する各商品で景品表示法違反(優良誤認)が認められたとして、措置命令を行ったと発表した(ニュースリリース: PDF、 製造・販売元の告知、 ITmedia NEWSの記事、 日本経済新聞の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

「洗たくマグちゃん」は高純度のマグネシウムを粒状にして布袋に入れたもので、パッケージに「洗剤を使わなくても大丈夫なお洗濯」「除菌試験により99％以上の抑制効果が確認されています」などと表示していた。

製造・販売元の宮本製作所は消費者庁の求めに応じて資料を提出したが、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められなかったという。

措置命令を受け、宮本製作所は効果が確認されたものだけを表示するようパッケージを変更することや、希望者には返金対応することを発表した。また、洗剤を使わずに十分な洗浄効果が得られたと主張する環境市民団体が共同通信社に記事の訂正を要求したことも紹介している。

欧州委員会は4月30日、AppleがApp Storeを通じた音楽ストリーミングアプリの配布に支配的な立場を悪用し、音楽ストリーミング市場の競争を歪めているとの予備的見解をAppleに伝えたと発表した(プレスリリース、 欧州委員会デジタル政策担当上級副委員長の声明、 Mashableの記事、 Recodeの記事)。

欧州委員会はSpotifyの訴えを受け、Appleの不当競争行為を調査していた。調査の結果、アプリ開発者がiOSデバイスを使用する消費者にアプリを届けるにはApp Storeを使用するしかなく、Appleがユーザーエクスペリエンスのすべてをコントロールできる「閉じたエコシステム」をAppleのデバイスとソフトウェアが形成していることがわかったという。

欧州委員会の懸念する点としては、アプリ内購入の義務付けと、開発者がユーザーに代替の購入方法を伝える方法の制限だ。Appleのアプリ内購入機能を使用すれば30%を手数料として支払う必要があり、多くのストリーミングプロバイダーは手数料を消費者に転嫁している。Appleはアプリ外で購入したサブスクリプションの使用を制限していないものの、多くの場合はアプリ内購入よりも低価格な代替の購入手段を開発者がユーザーに知らせることを許可していない。

その結果、Appleデバイスのユーザーが通常よりもずっと高い音楽ストリーミングのサブスクリプション費用を支払うことになったり、特定のサブスクリプションをアプリから直接購入することが妨げられることが懸念されるとのことだ。

JR越後線で2日、普通列車がブレーキの誤作動により橋の上で約4時間20分にわたって立ち往生するトラブルが発生したそうだ(BSN Newsの記事、 新潟日報モアの記事)。

トラブルが発生したのは2日13時50分頃。青山駅と関屋駅の間の関屋分水路に架かる橋の上でブレーキが作動し、停車したという。午後6時過ぎに後続の普通列車を連結し、関屋駅まで押して移動。閉じ込められていた乗客93人にけが人や体調不良者などは出ていないとのことだ。

Googleは4月29日、Google Playストアで公開するアプリのメタデータに関するポリシー変更の事前発表と、プレビュー用アセットに関する新ガイドライン発表を行った(Android Developers Blogの記事、 プレビュー用アセットのガイドライン、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

今回の変更はユーザーをミスリードするメタデータやプレビュー用アセットの使用を禁じ、アプリの品質と見つけやすさを向上させるのが目的だ。メタデータに関するポリシー変更では、アプリのタイトルを30文字以内に制限し、アイコンやタイトル、開発者名にアプリのPlayストアでの評価や宣伝、ユーザーをミスリードするテキストや画像の使用を禁止する。

禁じられる評価の例としては「top」「#1」「best」といった語句や優勝カップの画像、宣伝の例としては「free」「sale」「NoAds」といった語句、ミスリードの例としては「update now」「download now」といった語句が挙げられている。また、絵文字の使用や記号の繰り返し、単語すべての大文字表記(アプリのブランド名がすべて大文字表記の場合を除く)も禁じられる。

プレビュー用アセットに関しては、アプリやゲームの内容を正確に伝えてユーザーの選択の助けになることや、適切なローカライズのほか、メタデータと同様に「free」「best」などのバズワードを含まないことが挙げられている。

新ポリシーや適用開始時期については今年中に発表し、プレビュー用アセットのガイドラインは今年下半期に使用開始するとのことだ。

MicrosoftがOfficeで英文編集時のデフォルトフォントを現在のCalibriから変更する計画を発表し、候補となる5つの新フォントに対する意見を募集している(Microsoft 365 Blogの記事、 Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 Microsoftのツイート)。

Calibriは2007年にそれまでのTimes New Romanを置き換える形でデフォルトフォントになり、スラドでは文書偽造の証拠としてたびたび話題になった。候補の新フォントは「Bierstadt」「Grandview」「Seaford」「Skeena」「Tenorite」の5つ。いずれもサンセリフ体だが、Seafordは他のフォントよりも線の太さの変化が大きく、ドイツの昔の道路・鉄道標識にインスパイアされたというGrandviewは四角っぽい。このほかドットが丸いものや四角いもの、小文字の「a」や「g」が手書きのブロック体のような「ɑ」「ɡ」(single-storey a/g)になっているもの、小文字の「l」が「I」と見分けやすい「ɭ」になっているものがある。

Microsoft 365サブスクライバーはクラウドフォントを有効化することで5つの新フォントを利用できる。意見を送るにはフィードバックを利用するか、ソーシャルメディアでコメントすればいい。Windows Centralの投票ではTenoriteの人気が高いようだ。スラドの皆さんはどのフォントが好みだろうか。

grapefruit7 曰く、

新型iMacには編組ナイロンを採用したUSB-C to Lightningケーブルが同梱される(9to5Macの記事)。

編組ナイロンUSB-C to LightningケーブルはiPhone 12に同梱されると噂されたが、実現しなかった。今年2月に断線しにくいケーブルの特許を出願していたことが明らかになり、接合部分にスリーブがないという点で今回のケーブルと一致している(※)。

新型iMacには同色のケーブルがセットになるようで、青色のiMacを注文した場合は青色のUSB-C to Lightningケーブルが同梱される。単体販売されるかどうかは不明だが、個人的にはTouch ID付きMagic Keyboardと共に単体販売を希望。

※編注: Appleが出願している特許は被覆の硬さを接合部付近と中間部で変化させるというもので、この技術が新型ケーブルに使われているかどうかは不明だ。少なくともナイロン編組自体に適用されてはいないだろう。なお、編組ナイロンのUSB-C - LightningケーブルはMac Proに同梱されているが、こちらはスリーブが使われている。新型ケーブルの耐久性は向上しているだろうか。

米国・フロリダ州ではソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者のブロックを禁ずる法案が上下両院で可決したが、直前になってディズニーを除外する修正が加えられている(SB 7072、 CL Tampa Bayの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

法案は月間のユーザー数が1億人を超えるか、年間の総売り上げが1億ドルを超えるソーシャルメディアプラットフォームが対象で、政治的な選挙の候補者が候補者としての資格を得た日から選挙の終わりまで、または選挙戦を離脱するまで、プラットフォームを利用できなくすることを禁ずる内容が盛り込まれている。違反した場合の反則金額は当初、全州的な候補者で1日100,000ドル、それ以外の候補者で1日10,000ドルとなっていたが、下院でそれぞれ250,000ドルと25,000ドルに修正された。

ディズニーを除外する条項は、「テーマパークまたはエンターテインメント複合施設を所有・運営する企業が運営する情報サービス・システム・インターネット検索エンジン・アクセス用ソフトウェア提供者を除外する」というものだ。これはDisney+のストリーミングサービスが影響を受けるとの懸念があり、それを払拭するために追加された条項とのことだ。

米連邦請求裁判所のPatricia E. Campbell-Smith判事は4月29日、軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約をめぐる訴訟で被告の米政府による棄却申立と、被告側利害関係者として訴訟に加わったMicrosoftによる棄却申立をそれぞれ却下した(裁判所文書: PDF、 GeekWireの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

JEDI契約ではAmazon Web Services(AWS)とMicrosoftが最終選考に残り、大方の予想を裏切ってMicrosoftが受注した。AWSは当時米大統領だったドナルド・トランプ氏が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたとして米政府を提訴し、契約の事前差止請求を勝ち取っている。その後、米政府の申立により訴訟はいったん国防総省(DoD)に差し戻されたが、DoDがMicrosoftの選定を適切だったと発表したため、AWS側が修正訴状を提出していた。

修正された訴状は175ページに及ぶ長いものだが、米政府とMicrosoftの棄却申立はいずれも選定にトランプ氏の圧力があったとの主張のみを対象としている。米政府・Microsoftともに、政府の提案書に明らかな誤りがある場合は入札プロセスが終わる前に異議を申し立てなければ異議申立の権利を放棄したとみなす、というBlue & Gold判例の権利放棄原則が適用されると主張したが、判事は主張を認めなかった。今回の判断について、AWSとMicrosoftはそれぞれ自社がDoDにとって最良の選択であるとの主張を繰り返している。