日経新聞は、接触確認アプリ「COCOA」が4か月も機能しなかった問題の一つとして、金額や仕様に厳格すぎる日本の行政システムにも原因があるとする記事を掲載している。こうした硬直的な公共調達は、IT業界で普及しつつあるアジャイル開発との相性が悪いしており、デジタル時代に対応した行政側の対応が必要になると指摘している（日経新聞）。

記事では、公共調達は完成物を受け取る前提で契約をしており、会計法などを含めて機能変更や改修を繰り返すソフトウェアの運用などに向いていない、責任範囲がはっきりしない契約を結んでいいか分からない、また状況に応じて作業内容が変わることから、金額を確定させて契約する公共調達に見合わないなどの問題なども指摘されている。

今回のCOCOAの場合、厚労省は約1か月単位で課題に対処するとする条項を含んではいたものの、厚労省側で問題を指摘できる人材がいなかったとする点も指摘されている。

ニューヨーク州司法長官事務所が5月6日に公開した調査によると、「ネットの中立性」規制の撤廃に関して、FCC（連邦通信委員会）に提出された2200万件のコメントのうち、1800万件近くの約8割が捏造されたものだったことが判明したそうだ（ニューヨーク州司法長官事務所、CNET、TechCrunch）。

この捏造はブロードバンド業界の支援によって行われたとされ、捏造されたとする1800万件中850万件に関しては、ブロードバンド業界の共同団体「Broadband for America」の資金提供によって作られたものだとしている。男性増強錠剤の無料サンプルなどを提供する営業代行企業に資金提供し、反ネットワーク中立性コメントを集めていたとしている。

そのほかの770万件分に関しては、19歳の大学生1人によって作られたものだそうだ。この学生は偽名生成サイトと使い捨てメールサービスを組み合わせ、FCCの検知システムを回避することに成功していたという。このほかにも同様の手段で160万件の偽コメントを提出した正体の分かっていない人物もいるとのこと。

headless 曰く、

米国家運輸安全委員会(NTSB)は10日、4月にテキサス州で2名が死亡したTesla Model Sの衝突事故に関する事前報告書を公開した(プレスリリース、 報告書、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この事故では運転席に遺体がなく、Autopilotによる走行中の事故ではないかと疑われているが、Teslaのイーロン・マスク氏は現場付近がAutopilot有効化の条件を満たしていないことを指摘しており、現場検証に立ち会ったTeslaのラーズ・モラビー氏は運転席に誰かが座っていたとの見方を示している。実際のところ、報告書によれば事故現場付近はAutopilotを有効にできる状況ではなかったようだ。Autopilotを有効にするにはTraffic-Aware Cruise ControlとAutosteerの両方を有効にする必要がある。しかし、NTSBがテスト用車両で確認したところ、事故現場でTraffic-Aware Cruise Controlを有効にすることは可能だったものの、Autosteerが利用できない場所だったとのこと。

報告書にはこのほか、死亡したModel Sオーナーの自宅に設置されていたセキュリティカメラはオーナーが運転席、同乗者が助手席に乗り込む様子をとらえていたことや、バッテリーの発火によりインフォテインメントコンソールのストレージデバイスが破壊された一方で、拘束制御モジュール(RCM)は損傷しながらも回収されて調査が行われていることなどが記載されている。なお、調査は現在も進行中であり、今回の報告書は事故原因を結論付けるものではないとのことだ。

Facebookが進めている13歳未満向けの「Instagram」の開発計画に対し、米国の州司法長官らが中止するよう求めているという。40を超える州の司法長官が10日、FacebookのMark Zuckerberg氏に当てて計画を中止するよう求める書簡を提出した（全米検事総長協会の書簡[PDF]、CNET）。

それによると、Instagramには中毒性があり、10代の若者は常にデバイスをチェックし、フォロワーと写真を共有する傾向が強い。その中で身体的なコンプレックスの増加などを引き起こし、子どもの精神的苦痛、自傷行為、自殺傾向の増加に関連性があるとしている。また子どもにはプライバシーに関する理解が進んでいない面があり、彼らがオンラインプラットフォームに投稿するリスクを把握していないなどの問題を指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

TVニュースなどでも連日報道されているが、神奈川県横浜市戸塚区で今月6日に個人宅のケージから体長3.5mのアミメニシキヘビが脱走したまま、いまだに行方が分からない状態が続いている（NHK、NHKその2）。

アミメニシキヘビは大きさの割に、数か月間何も食べなくても生きていけるといった特徴を持つという。一方で、もし巻き付かれると人間でも命に係わる可能性がある。周辺は横浜市といっても雑木林や川岸などもあるエリアという事だが、警察による大捜索でも見つからない中、果たして巨大な蛇はどこに潜んでいるのだろうか？

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米IBMは5月6日、世界で初めて300mmウェーハ上において2nmプロセスチップを生み出したと発表した。同社のナノシート技術を使用することにより、ブレークスルーを達成したという。現時点の最先端プロセスとなる7nmノードチップと比較しても、約45％の性能向上、あるいは同じ性能レベルでの約75％の電力削減を達成可能になるとしている。スマートフォンのバッテリー寿命の延長やデータセンターの二酸化炭素排出量を削減などにつながる可能性があるとしている（IBMリリース、公式動画、ZDnet、PC Watch）。

headless 曰く、

Microsoftは10日、eBPFをWindows上で実行できるようにする計画を発表した(Microsoft Open Source Blogの記事、 Phoronixの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

eBPFはカーネルソースコードを変更したり、カーネルモジュールを読み込んだりすることなしにLinuxカーネル上でサンドボックス化されたプログラムを実行する仕組み。プログラム可能性や拡張性、敏捷性を提供する革新的な技術として知られており、DoS保護などのユースケースに適用されてきた。eBPFサポートは元々Linuxカーネル上に実装されたものだが、他のOSで利用可能にすることや、カーネルだけでなくユーザーモードのサービスやデーモンにも拡大することへの関心が高まっているという。

Microsoftのebpf-for-windowsプロジェクトはWindows 10/Server 2016以降でeBPFを動作させるもので、開発者が使い慣れたeBPFツールチェーンやAPIを利用可能にすることを目指す。プロジェクトはeBPFのフォークではなく、IO VisorのuBPFやvbpfのPREVAIL eBPF verifierを含む既存の複数のeBPFオープンソースプロジェクトがWindows上で実行できるよう、Windows特有のホスト環境を追加する。プロジェクトは一般に適用可能(Linux固有ではない)なフックやヘルパーをeBPFプログラムでサポートすることを意図しており、eBPFプログラムとやりとりするアプリケーションにソースコードの互換性を提供するLibbpf APIをWindows上で公開するとのことだ。

楽天モバイルは4月30日からiPhoneの取り扱いを開始したばかりだが、そのiPhoneを不正に購入されてしまうという事例が起きているようだ。同社は5月10日「不正な製品購入の対策強化について」とするリリースを出した。第三者が不正に入手した楽天IDとパスワード、もしくはクレジットカードの情報を利用することで、iPhoneを購入したケースが出ているという。被害件数や被害額などは現在確認しているとのこと。同社から個人情報漏洩等が発生していることはないとしている（楽天モバイルリリース、日テレNEWS24、ITmedia）。

オンラインストアでiPhoneを購入する場合は、回線とセットであれば本人確認書類の提示を求めているが、端末単体で購入する場合は本人確認は必要ない。同社は現在、複数台購入した場合、一部を出荷停止するなどの措置を取っているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「AKUBI でんき」「AKUBI 光」などで立て続けに行政指導を受けたあくびコミュニケーションズの元社長と元事業部長が、警視庁に電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されていたことがわかった（時事通信の第1報、時事通信の第2報、日本経済新聞）。

両容疑者は決済代行業者に架空の通信利用料金を請求するデータを送信し、2019年12月ごろに利用者約9千人の銀行口座から計2億8500万円を、さらに2020年1月ごろに1800人のクレジットカード口座から計約2億4900万円の、合わせて5億3000万円あまりをだまし取った疑いが持たれている。警視庁は容疑者らの認否を明らかにしていない。詐取金は会社の運転資金に充てたとみられている。

同社は、2019年12月に数か月分の通信料金を前払いする「まとめ割」を利用者の同意を得ずに適用した件で、2020年2月に総務省から行政指導を受けている。今回の逮捕容疑はこの件とみられるが、件数と金額が1336件の合計7752万円より大幅に積み増しされている。

中国では以前からガラス製の吊り橋が作られているが、その吊り橋の一つが強風によって床面が割れ、移動中の観光客が橋上に取り残されたことが報じられている（Daily Mail Online、The Straits Times、ユルクヤル、外国人から見た世界）。

この橋は中国東北部の吉林省龍井市郊外の景勝地・琵岩山（びがんさん）につけられたもので、5月7日午後12時45分ごろ、地上から100mの場所にある橋のデッキガラスが最大150kmhの強風に煽られて割れてしまったという。

事故当時、橋の上には男性が一人いた。Daily Mail Onlineなどの記事に、Weiboにアップされている取り残されていたときの画像などが上がっている。この男性は消防士、警察、林業および観光関係者が協力することで救出に成功したとしている。上げられた画像を見ると、床だけでなく、手すり部分なども崩壊しかけていた模様。中国の山間部では観光名所としてこうした「ガラスの吊り橋」を建設されることが多く、2016年時点で少なくとも60か所ほどあることが分かっているそうだ。

headless 曰く、

SpaceXは9日、Falcon 9ロケットによるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(打ち上げ情報、 動画)。

打ち上げが行われたのは日本時間9日15時42分。およそ1時間4分後に60基のStarlink衛星が予定軌道へ投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分40秒後に大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」上に着陸し、回収も成功している。

今回使われたFalcon 9ロケット第1段はCrew Dragon宇宙船の最初の無人テストフライト「Crew Demo-1」をはじめとして、2年間で9回の打ち上げ・回収が行われており、今回で繰り返し使用回数は2桁に達した。

アメリカで母の日にプレゼント用に贈られるカーネーションが足りなくなっているそうだ。このため価格が高騰しているという。原因は複数あり、一つは世界的な生産地である南米諸国でのロックダウンと天候不良などが合わさったことで生産量が減少。米国内でも大麻の合法化によってカーネーション栽培を大麻に切り替える農家が増加した結果、こちらもカーネーションの生産数が減ったとしている（テレ朝News）。

headless 曰く、

Googleは6日、Google Playのアプリがユーザーから収集するデータの扱いについて明示する安全性セクションの追加計画を明らかにした(Android Developers Blogの記事)。

安全性セクションはアプリのプライバシーに関する情報を開発者が容易に公開し、ユーザーが容易に確認できるようにするものだ。アプリが収集または共有するデータの種類や用途に加え、1)データの暗号化などセキュリティに配慮しているか、2)ファミリーポリシーに従っているか、3)機能上必要なデータまたはユーザーが許可した場合に限定してデータを収集するか、4)安全性セクションの内容がサードパーティーにより確認されているか、5)ユーザーがデータの削除を要求できるか、といった要素が導入されるとのこと。

Appleは既にApp Storeでアプリのプライバシー情報表示を開始しているが、Google Playの安全性セクションも同様のものになるとみられる。開発者の正直さに依存し、不正確な情報の申告が判明した場合に修正を求める点もApp Storeと同様だ。

安全性セクションに関するポリシーは第3四半期に公開され、第4四半期にはGoogle Playコンソールで開発者が安全性セクションに表示する情報の設定が可能になる。ユーザーが情報を閲覧可能になるのは2022年第1四半期で、第2四半期には既存・新規を問わず、安全性セクションに表示する情報の設定がすべての開発者に義務付けられる。

著名投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ（Berkshire Hathaway）のクラスA株価が、ナスダックのシステムで処理できる株価の上限に迫ったことから、ナスダックがデータ送信を停止する措置を取ったという。ナスダックのコンピューターがカウントできる株価の上限は42万9496.7295ドルで、一方のバークシャー・ハザウェイの株価は5月10日時点で44万2500ドルとこれを突破してしまっている（CNN、WSJ）。

WSJの記事によると、表示の上限があるのは株価の記録に採用している数値の形式に32ビットを採用しているためで、32ビットで表せる最大値は「4,294,967,295」であることからこうなってしまったそうだ。各記事では株式市場版の2000年問題であるとしている。

この結果、一部の証券会社やメディアはナスダックから同株の情報を得られない状態に陥ったことから、別の企業などから情報を得ることで対処している模様。CNNの記事によれば、ナスダックから再び同株の株価情報が再び入手できるようになるのは今月17日以降になる見込みだそうだ。

塩野義製薬の手代木功社長は10日に行われたメディアとの電話での決算会見の中で、COVID-19治療薬については現在開発を進めていると話した（時事ドットコム、NHK、産経新聞、日経新聞、読売新聞）。

同社は遺伝子組み換えのタンパクワクチンを開発中で、現在は第1、2段階にあたる第1/2相試験を進めているとしている。今年9月末までに臨床試験を開始する方針で、今年度中に提供したい意向だとのこと。厚生労働省と条件付き承認に向けて協議中だとしており、承認が得られれば、21年中に1000万人分以上を量産できると話しているという。日本企業がワクチンを開発することにより、独自の変異株が出た場合の対処が難しくなるとして、開発の重要性を強調したとしている。