headless 曰く、

数独ゲームに偽装した海賊版映画・TV番組ストリーミングアプリがAppleの厳しい審査をくぐってApp Storeで公開され、高い評価を得ていたようだ(9to5Macの記事)。

このアプリ「Zoshy+」はサーバー側の処理でアプリの内容を切り替えることで審査を通過したとみられ、初回起動時はApp Storeのアプリ情報に掲載されているのと同じ数独の画面が表示されるという。しかし、アプリの画面はその後(9to5Macによれば数秒後)ビデオブラウザーのインターフェイスに置き換えられる。長い広告を見る必要があるものの、本物のコンテンツが再生されるそうだ。ストリーミングアプリとしては驚くほど洗練されており、再生されるのが違法コンテンツであることを除けばNetflixアプリのライバルになるレベルとのこと。

Zoshy+はApp Storeのレビューで海賊版動画ストリーミングアプリであると指摘されながら3週間ほど公開され続け、ユーザーのレーティングは5点満点中4.4点の高評価を獲得。Googleキャッシュに残っているApp Storeのアプリ情報ページ(6月14日保存)ではパズルカテゴリー68位だが、Internet Archiveに残っている6月7日のスナップショットでは3位になっている。

サーバー側の切り替えでAppleが本来許可しないコンテンツを配信する手法は何年も前から問題になっているが、根絶は難しいようだ。最近ではIPアドレスによって別のアプリに変わるアプリが見つかって話題になっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

当該三車種は埼玉にある狭山完成車工場で生産されており、2017年に今年の閉鎖が決まっていた。国内製造は順次同県内の寄居完成車工場に移行されたものの、この車種は移管せずそのまま生産終了するということのようだ（時事通信、くるまのニュース、ベストカー、毎日新聞）。

「オデッセイ」は一世を風靡したミニバンだが、販売台数は最盛期と比べれば数分の一に低下している。最高級車にあたる「レジェンド」は今年三月にマイナーチェンジし、リースかつ合計100台の台数限定ながら高速道路渋滞時にレベル3自動運転対応とする「Honda SENSING Elite」を搭載したばかりだった。「クラリティ」は水素燃料電池搭載型、ガソリンPHEV型、海外向けのバッテリー電気自動車型があるが、いずれかの車種が残されるという様子はないようだ。

ホンダ製のミニバンは「ステップ ワゴン」「シャトル」、電気自動車は「Honda e」が引き続き販売されるが、実現性に疑義の声が強い市販車のレベル3自動運転については全世界的に搭載車種がゼロとなり、同じく水素ボイルオフなど実用性の問題を抱える水素燃料電池車についても量産車ではほぼトヨタ「ミライ」を残すのみとなるようだ。

半導体不足により偽造チップや偽造デバイスが急増しているそうだ。偽造品はゼロから安価に設計された模造品だけでなく中古から部品を外してリサイクルされたものなどがあるという（ZDNet、Ars Technica、GIGAZINE）。

偽造電子機器の研究者であるDiganta Das氏によれば、MSIのような大手の製造メーカーでは、こうした模造品や中古再生品を検査するための態勢が整っているが、小規模の製造業はこうした検査態勢を持っていない。また半導体不足により、生産ラインを止める必要のある企業が増加しており、経営危機などに陥らないためにこうした偽造チップや偽造デバイスにあえて手を出してしまう可能性があるという。

Das氏はERAIが提供している偽造レポートデータベースを定期的にチェックしているが、今後6か月で偽造品に関するレポートが増えるだろうと確信していると話している。

報道によると、些細な髪型形状や生徒の下着の色まで指定し実際に確認する、マフラーを禁止するといった「ブラック校則」について、文部科学省が各地域の教育委員会などに改善を求める通知を出したそうだ。通達では社会や時代の変化に合わせた内容にするよう求めたとしている（NHK、東京新聞）。

この問題については3月に全国の教員や学者、弁護士らにより、ブラック校則排除するよう求める署名が3月に文科省に提出されていた。三重県では全ての県立高校でブラック校則に類する内容が見直されたという。

最近では三重県立高でブラック校則が廃止されたという。三重県ではサイドや襟足を短めにカットする髪型「ツーブロック[動画]」禁止が2019年度には24校存在していたが今年度に廃止。同じく「地毛証明」の提出義務や下着の色を「制服から透けにくい色」や「白やグレーなどのモノトーン」にすると指定していた2校も規定を廃止したとしている（毎日新聞）。

主に1歳以下の小児が感染し、肺炎などを引き起こすおそれのある、RSウイルス感染症の患者が短期間に急増しているそうだ。RSウイルス感染症は急性呼吸器感染症の一種。2歳までにほぼすべての子どもが感染するものの、初感染時には肺炎や気管支炎などを引き起こす可能性がある（NHK、MBS、日経新聞、CNN）。

2021年の感染者数は過去3年を上回っており、国立感染症研究所のデータによると、先月30日までの1週間に7818人もの患者がRSウイルス感染症と診断されたとしている。過去の同期間のデータと比較すると3年前の2018年は949人、2019年は1028人、2020年が13人。コロナ禍の影響で急減した去年と比較すると600倍も急増しているという。

昨年はコロナ禍によりマスクなどの装着が増え、また休園などによる接触機会の減少で子どもの多くが免疫を持っていない状態になった。今年は緊急事態宣言などになっても休園などはなかったことから、昨年の反動で感染が急拡大しているのではないかとしている。米国などでも同様に南部でRSウイルスの感染が拡大しているという。

LARTH 曰く、

特定の疾病の対策で別の疾病が広がってしまうってのは…奥が深い。

「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は15日、オンラインでの記者会見を行い、現在47局ある民放AMラジオ局のうち、44局がFM局に転換するとするロードマップを発表した。この44局のFM局への転換は2028年秋までに行われるという。過去記事にもあるように、老朽化に伴い送信所の更新が困難になっていることなどがFM局への転換の主な理由となっている（産経新聞、日経新聞、ORICON NEWS）。

maia 曰く、

2014年にFM補完中継局制度が創設され（NHK）、AMと同時放送のFM補完放送（ワイドFM：90.0～94.9MHz）が行われてきた。2019年3月27日に日本民間放送連盟はAM放送のFM転換もしくはAMとFMの併用が可能になるような制度改正を要請した。ここで既に規定路線が出来ていたが、2021年6月15日、民放AMラジオ局の代表がオンラインで会見を開き、殆どの局（全国47局中の44局）が2028年にFM転換を目指すことを発表した（スポーツ報知）。2023年には28社がAM停波の実証実験を行う。AMとFMの同時放送を続けるのか若干微妙なニュアンスがあり、現時点ではFMを放送の中心に置いたFM局となるというスタンスで、AM停波の経営判断は2025年頃になるようだ。FM転換、AM停波は国策ではなく、各社の経営判断ということである。背景には、やや音質に難のあるAM放送、老朽化が進んでいるAM送信所の更新がコスト的に困難、AMとFMの二重設備維持の負担、radikoの普及などがある。radikoのリスナーは既に放送波を上回っているという。

後、ないものねだりかもしれないが、山の中では高い周波数利用はいずれにせよ難があるな。実はNHKラジオについては2025年にAMを１波削減となるが、それ以上の動向は不明というか、サービスは落とさない方向らしい（AV Watch）。「災害時の生命線として機能する公共的役割」という意見もある。

先日、日産自動車の「スカイライン」の開発を中止するとの話題を取り上げたが、同社の星野朝子副社長は15日に行われた「ノート オーラ e-POWER」の発表会で、「スカイライン開発中止」報道を否定した。星野副社長は開発中止の「意思決定をした事実は一切ございません。日産自動車は決してスカイラインを諦めません」として、開発中止を否定している（動画：新型ノートオーラ発表会[スカイラインに関する発言は55分23秒から]、Car Watch、ブルームバーグ）。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、みずほ銀行で2月から複数回発生したトラブルについて第三者委員会による調査報告書を発表した。報告書によれば、今回の一連のトラブルは危機事象に対応する組織力の弱さ、ITシステム統制力の弱さ、顧客目線の弱さ、の3点によるもので、システム自体に欠陥はなく運用上の問題にあると指摘している。2月28日の障害では、容量管理の必要性が人事異動などで引き継がれなかった問題や通帳・カードの取り込みへの顧客対応の問題などが指摘されている（みずほフィナンシャルグループ、読売新聞、NHK、中日新聞）。

こうした第三者委員会による指摘を受けて、みずほFGは、坂井辰史社長（61）とみずほ銀の藤原弘治頭取を50％の減給処分、IT・システムグループ長などそのほか11人に関しても同様に減給処分とするなどの発表を行っている。

headless 曰く、

次世代Windowsとされる「Windows 11」がオンラインにリークしている(The Vergeの記事、 Windows Centralの記事[1]、 [2]、 Baiduフォーラムの投稿)。

Windows 11は当初Baiduのフォーラムでスクリーンショットが共有され、その後ISOイメージも出回った。リークしたバージョンはWindows Insider ProgramのDevチャネルを示すバージョン「Dev」となっており、バージョン情報にははっきりと「Windows 11」と表示される。現在、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewはビルド21390.2025なのに対し、リークしたWindows 11はビルド21996.1。ブランチはビルド21390.2025と同じCO_RELEASEとなっている。

Windows 11の外見は5月に計画中止が発表されたWindows 10Xと共通点が多く、センタリングされたタスクバーやスタートメニュー、再び角丸になったウィンドウが目立つ。スタートメニューはフローティング表示となり、ライブタイルは廃止された。「ニュースと関心事項」を置き換えるようにウィジェットが追加されている。

Microsoftは24日のデジタルイベントでWindows 11を発表するとみられている。The VergeやWindows Centralは今回のISOイメージが本物だと確認したとのことだ。

masakun 曰く、

新型コロナワクチンの集団免疫効果に関する論文が Nature Medicine に投稿された。それによると「接種者が20%増えるごとに「未接種者」の陽性率は約2倍減少」「地域社会の成人への接種が進むと「若者」の感染が減少する」そうだ（Dr. Tad 氏のツイート、Community-level evidence for SARS-CoV-2 vaccine protection of unvaccinated individuals | Nature Medicine）。接種回数が着実に伸びている日本もあともうひと踏ん張り。みんなでワクチン接種を応援していこう。

一方で京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームのモデル分析が波紋を呼んでいる。「新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがある」というのだ（共同通信、東京新聞）。しかしながら嘉悦大の高橋洋一教授は「モデル分析のいいところは推計と現実が異なれば、その差を定量的に説明できる。（略）予測は外してもいいが説明責任は必要だが、どっかでやったのだろうか知らんな」（高橋洋一氏のツイート）と過去の西浦分析を切り捨てている。

headless 曰く、

MicrosoftがXbox Series X型ミニ冷蔵庫の2021年ホリデーシーズン発売を予告している(動画、 GeekWireの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事)。

Xbox Series Xは形が冷蔵庫に似ていると話題になり、Xbox Series X型冷蔵庫(通常サイズ)のプレゼントキャンペーンも実施された。4月にはTwitter Marketingのブランドトーナメント「#BestOfTweets」でXboxが優勝し、優勝時の約束だったXbox Series X型ミニ冷蔵庫の製品化が決定していた。

Xbox Series X型ミニ冷蔵庫はZOAのエナジードリンクとのタイアップCMにも登場しているが、ドアを開けた状態でロゴを表示する都合か、本体サイズに対して庫内が狭かった。今回公開された動画では庫内が広くなり、12オンス(350ml)缶が縦に入る棚が2段、寝かして入る棚が1段用意されている。緑色に光るギミックもみられるが、製品にも搭載されるかどうかは不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラドやOSDNの運営会社であるアピリッツがソーシャルゲーム『けものフレンズ3』をセガへ1.8億円を支払い運営移管することになった。
レッドオーシャン化しつつあるソーシャルゲーム市場において運営移管は「実は儲かっていないのでは」というマイナス面に囚われがちであるが、アピリッツはこのゲームを何年持たせることができるのか皆で予想してみようではないか。

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アピリッツは10日、セガのiOS、Android、Windows向けソーシャルゲーム「けものフレンズ3」の運営に主体として参加すると発表した。いわゆる運営移管と呼ばれるもので、運営主体の変更日は8月1日となっている。アピリッツはセガに取得対価として1億8000万円を支払う。けものフレンズ3のあくまで運営移管であり、版権などの権利は従来通り「けものフレンズプロジェクト」に帰属する（アピリッツ・プレスリリース）。

けものフレンズ3の公式情報によれば、8月1日以降に行われるアップデート時に新たな利用規約等の同意が求められるものの、フレンズやキラキラなどのすべてのゲーム内アイテムは継続的に利用できる。Social Game Infoの記事によれば、セガ側は同ゲームの運営移管を検討中、アピリッツ側も収益の増加と自社のゲーム開発力の向上につなげる方針での利害が一致したとしている（【重要】運営主体変更のお知らせ、Social Game Info）。

LINEトークなどの日本のLINE利用者の個人情報が海外のサーバーに保管されている問題で、LINEの親会社であるZホールディングスは11日、第1次報告を発表した。この報告は外部有識者による特別委員会によってまとめられたもの（Zホールディングス、LINEにおける個人情報の取り扱いに関連する主な予定、取り組みおよびデータの国内移転について、Ledge.ai、Business Insider Japan、NHK）。

LINEは3月段階では、韓国サーバーに保管されている画像や動画、その他のファイルに関しては、2021年6月に移転を予定しているとの方針を示していた。しかし、技術検証部会による調査によると、トークのテキストやファイルなどを保管する機能｢Keep」関連のデータは2022年前半、画像をまとめて共有する｢アルバム｣関連のデータは2024年上半期までに国内移転を計画していることが分かったとしている。これらの指摘を受けて、LINEは11日に詳細スケジュールの開示をしている。

このほか官公庁や自治体に対する説明でも、2013年、2015年、2018年の3回に渡り、｢主要な個人情報は日本のデータセンターに保管｣、｢主要なサーバーは日本国内｣といった不正確な説明を政府や自治体にしていたと指摘されている。特別委員会はLINEと官公庁や自治体との間の考えに大きな乖離が会ったのではないかと指摘が出ている。

Linus Torvalds氏が反ワクチンの陰謀論者にお怒りのようだ（LKML、GIGAZINE）。反ワクチン論者がLinuxカーネルメーリングリストに「ワクチンは新しい人類を作るための人体実験だ」的なYouTubeコメントなどで見かけるイプの陰謀論を投稿したユーザーに対してLinus氏は、

あなたの非常識で技術的に間違った反ワクチンの考えは、自分の心の中だけに留めておくべきだろう。あなたは自分が何を言っているかすら理解していないし、mRNAについての理解も足りていない。（略）どこで間違った情報を得たのかは知らないが、Linuxカーネルのディスカッションリストで、あなたの馬鹿げた戯言を私が見過ごすわけにはいかない。ワクチンは文字通り何千万人もの人々の命を救ってきたのだから。（略）mRNAはあなたの遺伝子配列を決して変えることはない。

とし、さらにmRNAの仕組みを解説する親切すぎる返答を返している。

headless 曰く、

COVID-19対策として世界規模で行われたロックダウンにより窒素酸化物(NOx)の排出量が減少した結果、対流圏内のオゾン総量も急速に減少したという研究成果をJAMSTECと名古屋大学などの研究チームが発表した(プレスリリース、 論文)。

成層圏のオゾンが太陽の紫外線から生命を保護するのに対し、対流圏のオゾンは有害物質であり、温室効果ガスの一つでもある。オゾンは太陽光によりNOxから生成されるが、生成功率は複雑に変動するさまざまな要因にも依存するため、単純にNOx排出量をオゾン濃度と結び付けることはできないという。

ロックダウンなどの感染症対策が大都市などで大気汚染物質の排出量を急速に減少させたという報告はいくつか出されているが、地球規模での減少や気候システムへの影響は詳細に見積もられていなかった。研究チームではNASAやESAなどの地球観測衛星からのデータ分析とNASA JPL/JAMSTECが開発したデータ解析システムにより、ロックダウンの影響を定量的に評価した。その結果、2020年4月と5月には人間の活動によるNOx総排出量は世界で少なくとも15%減少し、欧州や北米などでは18～25%減少していたことがわかったという。

地球シミュレータの化学気候モデルMIROC-CHASERを使用した計算では、NOx排出量減少により対流圏のオゾン総量が2020年6月までに2%減少すると推定され、NASAの衛星観測とよく一致することも示された。これは通常の大気汚染を抑制する政策を続けた場合の15倍におよぶ急激な減少であり、大気放射の働きを通じて地球の熱のバランスにも大きく影響することが定量的に示されたとのことだ。